新型コロナワクチン後遺症のこと

「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の方からお話を伺いました。

新型コロナワクチン接種が始まったのは2021年2月医療者からでした。
丸3年。
すでに1億人以上に　4億3550万本（2月27日現在）も接種されています。

後遺症も深刻です。
接種会場で具合が悪くなり、2年以上経過した現在、寝たきりになって
仕事も辞めざるを得ず、普通の生活もできなくなった方からお話を
伺いましたが、「ワクチン被害と認定されていない」とのこと。

そんな中、新型コロナワクチン後遺症患者の会が昨年3月に発足し、
現在全国９つの支部で活動をしている事を知りました。

会の目標は
・ワクチン後遺症の治療方法が確立されていない現状の改善を求めること。
・ワクチン後遺症に伴う社会的補償、治療費等の救済を求めること。

予防接種の副反応による健康被害の対策として、
「予防接種健康被害救済制度」という制度があります。
この制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との
因果関係が認定された方の救済をするためのものです。

予防接種を受けた後に、万が一副反応が起こっても、後遺症が出ても、
死亡しても保障があるから大丈夫、という宣伝が盛んにされましたが、
救済されるには申請することが必要です。
ところが、酷い後遺症が出ているのに、自治体の窓口に本人が申請に行く
必要があったり、全てのカルテを集めるように、と言われたり、
そのハードルが高くて大勢の方たちがあきらめています。

患者の会は、自分たちのこれまでのノウハウから、サポートをしています。

私もHPVワクチン副反応被害者問題に取り組んできましたが、手探り状態でした。

「新型コロナワクチン後遺症患者の会」のHPは分かりやすくできています。

そして、もしかして、コロナワクチン接種後に体調が悪い、と考えている人、
是非このＨＰを見てください。
ひとりがいろいろな症状を同時に抱えていて、平均すると一人20以上もの
症状を抱えていることが分かります。

データで見る実態から
呼吸困難、胸の痛み、動悸、異常な倦怠感、しびれ、筋肉のまひ、頭痛、
めまい、ブレインフォグ（脳に霧がかかったような状態）、集中力低下、
光過敏、睡眠障害、記憶力低下、関節痛、等など

えっ！これってHPVワクチン副反応被害と同じですね。



今年、我が家の一員になった「オンシジウム」
香りがするはずなんだけどなあ・・・・

「戸籍の広域化」の議案に反対しました

3月1日から戸籍謄本が全国の役所の窓口で申請できます。
本来なら12月議会に上程されるべき案件でしたが、
2月議会にずれ込んだのは、事務量を慎重に判断し、
受け付けられる窓口を志津出張所と市役所本庁窓口だけ
と判断した、という事でした。
一見どこでも戸籍が取れるというのは便利なようですが、
不正取得されたら大問題です。
私たちのプライバシー権の侵害につながりかねない、
戸籍の広域化の問題点を指摘し、反対しました。

議案20号　佐倉市手数料条例の一部を改正する条例
の制定について反対の立場から討論します。
戸籍法の改正に伴い本籍地以外での戸籍謄本等の広域交付
が可能になることから、手数料を改正するもので、
3月1日施行のため開会日に先議決するものです。

2019年5月に改正された戸籍法により、戸籍の原本は
市区町村が、副本を法務省が管理するようになりました。
戸籍は高度の個人情報を含むことから、自治体間や
年金事務所などとの間で戸籍情報は共有ができなかった
ものを、副本を法務省の管理システムネットワークで
つなぐことで、本籍地以外の自治体も戸籍データを
利用できるようにしたためです。

改正の主な内容は、戸籍証明書の広域交付、
戸籍電子証明書提供用識別符号の交付、
届書等情報内容証明書の交付及び閲覧です。
今後、各種社会保障手続きの際、申請書と併せて
申請人等のマイナンバーを提示する事で、
行政窓口で親子関係や婚姻関係等の戸籍関係情報
を確認することができるようになるため、
戸籍証明書等の添付が不要となる、との事です。

戸籍には極めてプライバシーの高い情報がつまっています。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、
攻撃されやすくなります。
情報漏洩を防ぐことなど到底不可能であり、
これまでのマイナンバー情報の漏洩問題を
見ても明らかです。

今回の事務手数料改正に関わる戸籍事務で
マイナンバーは利用しないとしていますが、
マイナンバー制度の活用を前提に制度設計を
行っており、一体化したものです。
マイナンバー制度は国が国民の情報を一元管理
するためのシステムです。
更に戸籍法改正で戸籍情報も組み込んで管理する
システムが構築されました。
私たちのプライバシー権を侵害する恐れがある
ことから、この条例改正に反対します。



2月はランたちが次々に咲き出しました。
デンドロビウム、胡蝶蘭（ハッピービビアンチューンリー）
うーん　ピンクがきれいに出なくて残念

新しく仲間入りした

デンドロビウムのエンジェルベイビーグリーン愛とギンギアナム　キャンドルライト

久しぶりの（仮）佐倉西部自然公園にて

今日は久しぶりに佐倉西部自然公園のミニ観察会に。
主催者の坂本さんの観察会は186回を数える。
月1回なので15・5年になる。
荒れ果てた谷津田が市民の力で、もちろん市も、
そして市議1期目の私も議会で都市公園ではなく里山を復活して、
猛禽類のサシバが営巣出来る公園にと、頑張ったのです。ホント。

ここは一番大きな畔田谷津。


アカガエルの産卵のため、実験田には冬でも水をはっています。



さて、今日は、ニホンアカガエルの卵塊の確認が目的です。
ありました。



アカガエルは冬眠から誰よりも早く覚めて、産卵して、また冬眠に戻るのです。
天敵が出てくる前に子孫を残すため。
若い個体の卵塊は成熟した個体よりも小さいとか。
卵塊は水の中に産み落とされると、水を吸って大きくなるとか、自然同好会のメンバーのレクチャーを受けながら、フムフム、なるほどねー、と。

竹林も整備して、きれいになっていました。






住宅地から直ぐの所に、こんな自然が残っている佐倉市って、素晴らしい。
場所は佐倉西高、東邦佐倉病院の裏手です。

ヤマ繭もありました。

千葉県誕生150周年記念事業とは？大盤振る舞いの事業にびっくり

昨年6月15日で千葉県が誕生150周年を迎えました。
今年の6月15日までの1年間、誕生150周年記念事業として
県全体で総額15億円以上（その内県補助金は4億円以上）
のイベントが進行中です。
しかも、事業を行った市町村は計画書と報告書を提出するだけで、
ナント！領収書の添付もいらないという、大盤振る舞いの事業です。
税金を使っているという自覚はあるのでしょうか。

その中でも「100年後の芸術祭」というのがあります。
コンセプトは「千葉県を舞台とした百年後を考える誰もが参加できる芸術祭」です。

目を引くのは内房5市（市原市、木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市）
の「環境と欲望　内房総アートフェス」は驚くことに総額7億6千万円で
補助金は1億3千5百万円。

詳細は現在資料を請求中ですが、
昨年10月の総合ディレクターの小林武史氏と関連アーティスとのライブ、
ドローン飛行、ダンスパフォーマンスのイベント。
他、小林武史氏のクルックフィールズを会場とした食のイベント。

何と言っても一番は、「百年後芸術祭-内房総アートフェス-」かもしれません。
2024 年 3 月 23 日(土)〜5 月 26 日(日)のアート作品展示では、
現代アート作家約70組を国内外から招聘して、内房総５市の各所で、
アート作品を展示します。

佐倉市の場合
佐倉市では総額4千万円超のイベントが進行中です。
県の補助率は50％なので市の持ち出しは2千万円以上。　
内訳は、昨年開催された佐倉市の陶芸家「和田的展」951万円を皮切りに、
桜まつり期間中6日間のライトアップに737万円。

メインは3月30日の城址公園ライブです。
観客数1千人。
会場設営に1千万円、ドローン300台で15分間のイベントに9百万円など
合計2千350万円です。
佐倉市を知ってもらい、魅力発信が目的との事ですが、一過性の事業に
どれだけの効果があるのか、疑問です。
又、交通渋滞の激しい桜の時期と重なるので、対応策が取れるか、
懸念されます。

市川市の場合
1月21日「万博への一歩、その先の未来へ」が市川市で開催されます。
テーマは「百年後芸術祭と2025年大阪・関西万博が思い描く未来」を
題材としたトークセッションです。
登壇者3人のうちのひとりが　吉村大阪府知事。
万博が思い描く未来は、跡地にカジノを作る未来と言われており、
しかも、会場整備と周辺インフラ整備を含めると、1兆円を超えると言うから、驚きです。

能登半島地震以前から、無駄遣いの大阪万博には批判の声が上がっていますが、
千葉県は大阪万博に加担するイベントを打ち出したのです。

大盤振る舞いの千葉県誕生150周年記念事業、究極の無駄遣いの大阪万博事業。
市民生活とはかけ離れたところで繰り広げられている150周年事業は、
百年後ではなく、来年には忘れ去られている税金の無駄遣いかもしれません。


「さくらネットギャラリー」では「Pyrography（パイログラフィー）」を展示中です。
1/15～2/15
ふなばしネットのまきさんがお手伝いに来てくれました。
忙しいのにありがとう。


いわゆる、「焼き絵」や「ウッドバーニング」と呼ばれる技法で、
ウッドボードのような木材などの表面に、高温のコテのようなものをあて、
絵や文字を描いていきます。
船橋在住の佐藤さん　画号は「希翔」さんの作品です。
素晴らしい作品を、ぜひ鑑賞にいらしてください。（大野博美さんのFBから）

本年もどうぞよろしくお願いいたします 能登半島地震について

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

元旦の能登半島地震、2日のJAL機と海保機の事故と立て続けに起こった惨事に、
新年を祝う言葉も出ませんでしたが、新しい年が始まり7日となりました。
2024年を有意義な年とするため、活動していきます。

元旦に発生した能登半島地震は、時間を追うごとに深刻さが分かってきました。

1月6日時点での石川県内の死者は126人、安否不明者210人（氏名公表）

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を願います。　
輪島の商店街の大規模火災、5階建ての鉄筋のビルが横倒し、１階部分がつぶされた木造家屋、山崩れで家屋が押し流される等など、映像から伝わってくる危機感は、2011年3.11の記憶を蘇えらせました。

そのような中、千葉県熊谷知事のFB投稿から千葉県の動き、自身の阪神淡路震災の体験、4年前の房総台風対応から災害対応に強くなった自治体として、今回の震災対応への提言へとつながっているようです。
後々のために転用し、記録します。

2024年1月５日　熊谷俊人千葉県知事FBから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

能登半島地震への支援について、被害が甚大な7市町に対して都道府県が直接支援に入る対口支援の強化が決定し、千葉県は珠洲市を担当することに昨日決定しました。このような局面に備え、防災部門では人選をしていたため、昨日のうちに先遣隊として職員を派遣しました。

珠洲市は家屋の被害も深刻で、役場機能も甚大な影響を受けています。水道・下水道・電気も殆ど機能せず、仮設トイレの糞尿処理すらままならない、過酷な状況と聞いています。既に対口支援を行っている福井県・浜松市と連携して復旧復興を支援します。

能登半島への支援は千葉県では既に千葉県警が広域緊急援助隊の要請を受けて現地で活動中ですが、他にも日本医科大学千葉北総病院から現地の航空搬送調整支援のためDMATチーム派遣が決定しています。さらに県からは保健師等の派遣も要請に基づき調整中です。

①避難所運営に被災市町の貴重な職員が割かれている状況を早期に解消するため、他県の職員を一気に派遣すること、
②住家被害認定・罹災証明書の発行事務なども早めに全国に要請するべき、
③石川県で取りまとめる時間が惜しいので、各都道府県が直接、各市町を支援する対口支援をより強化していくべき、
等々、私や様々な知事が関係者に提言してきた動きも具体化しつつあります。今後も地方自治体と政府が連携して、物的・人的支援をさらに強化していきます。

被災地に物資が行き届かない報道を接し、「どうして」と思う方も多いと思いますが、既に物資も給水車もすさまじい物量規模で石川県に入っています。能登半島への道路が寸断され、物資の輸送が滞っていることが要因です。また、津波で港が被害を受け、海路での輸送も難航しています。
現在、国・石川県等が総力を挙げて道路復旧を急いでいるほか、港も復旧も進められており、近いうちに今以上に物資を能登半島の先まで送ることが可能となります。

これはいつも災害の度にSNSでも投稿するのですが、日本はうまくいっていない所を中心に報道し、関係機関が過去の教訓を元にうまく対処した部分の報道量が圧倒的に少ない（一方で個人やNPO等の活躍は報じる）ため、災害の度に日本人が日本の行政や関係機関への信頼を失う傾向にあります。
羽田の事故も海外メディアの方がJALの対応を賞賛するのが早かったですね。

私が経験した阪神淡路大震災時は緊急消防援助隊などの制度はありませんでした。阪神淡路大震災を受けて、耐震基準が変更され、また水道等のインフラの耐震化などの取組が無ければ、もっと被害は大きかったでしょう。
また、能登半島では通信基地局の非常電源が底をつき、通信途絶地帯が生まれ始めましたが、4年前の房総半島台風までは24時間しか非常電源がない基地局も多く、千葉市を始め各地で24時間後に通信途絶地帯が多発しました。
こうした災害を教訓に、この4年間で通信会社は原則48時間持つ、重要な基地局はさらにそれ以上持つ増強を行っており、これまで通信が繋がっていたことが前進なのです。こうした点を日本の報道機関は全く報道しません。
間違いなく、日本は災害の度に、行政も民間も災害に強くなっています。

今回は能登半島という地理的に交通ルートが限定されている地域で、強い余震が続き復旧作業の中断が続き、様々な支援が滞っている点で非常に厳しい状況ではあります。全ての関係機関が総力を挙げて何ができるか、模索し、実行しています。
報道に触れて、もどかしい思いから他責の感情が沸き上がるのは理解しますが、災害を教訓に、関係機関の人々が積み上げてきた取組に目を向け、自分に何ができるか、社会はさらに何を進化させるか、建設的に考えていくことが大事だと、震災経験者として私は考えます。
今が被災地が物資的に一番厳しい時だと思います。政府、知事会を始めとする地方自治体、民間が力を合わせて被災地を支えていく必要があります。



千葉県HPより　令和6年能登半島地震への千葉県の対応について
1月4日、千葉県職員3名を石川県珠洲市に先遣隊として派遣。
珠洲市役所の災害対応業務の支援や今後の応援体制の調整を実施。
1月5日、先遣隊に加え、県職員17名を石川県珠洲市に派遣することを決定。

発災と同時に
1月1日、千葉県警察本部から、救助部隊を派遣。
1月4日、日本医科大学千葉北総病院から、DMAT(災害派遣医療チーム)1チーム(5名)を派遣。