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伊藤とし子のひとりごと

佐倉市議会議員4期目
議会、市民ネットワーク千葉県、さくら・市民ネットワークの活動あれこれ、お知らせします

明日7月13日 14時から「岩橋百合ジャズ・チャリティライブ」スペース結にて

2024-07-13 01:45:17 | 生活困窮問題
岩橋百合 ジャズ・チャリティライブ 
明日 7月13日(土) 14時~16時 
チケット:2000円(売り上げはすべて「反貧困ささえあい千葉」に寄付されます。)
スペース結 (京成臼井駅徒歩5分)にて (千葉県佐倉市王子台1丁目26−7 ベスト王子台ビル 1F)

2020年5月コロナ禍が始まり、ネットカフェが閉鎖するニュースが流れ、「ネットカフェ難民を救え!!」
と急遽始めた「反貧困ささえあい千葉」の相談事業。
市役所がゴールデンウィークで長期休みの中、寝る所もなし、所持金もなし、食料もなしの人たちが押し寄せました。
東京新聞に載った小さな囲み記事を頼りにララポートから歩いてきた人もいました。

そんなこんなで4年間、月1回の相談事業を続けてきました。
生活保護につないだり、さまざまな相談のある人が訪ねてきました。
東船橋にある「ふなばしネット」事務所では週2回、
自立生活の伴走をしたり、人とのつながりが苦手な人が集まってきたりと、かけがえなのない居場所となっています。

そんな私たちが、資金不足のため、活動を縮小せざるを得なくなりました。

と、そこに現れたのが救世主、岩橋百合さん。
元千葉県議(市民ネットワーク千葉県)。私たちの先輩。そしてジャズシンガー
「チャリティライブをやろうよ。」とポンと胸をたたいてくれました。

ピアノの野本晴美さんはこれまで4枚のアルバムを出された有名人。
パーカッションは中村さん。
他にも、もしかして飛び入りの方も来てくれるかも???

とワクワク感がマックスです。

当日もOKです。直接お越しください。





【リマインド】7月11日(木)いざとなったとき即役立つ「防災調理講習会」

2024-07-08 15:14:55 | ネット活動
【リマインド】さくらネット企画「湯せん調理講習会」のお知らせです。

日時:7/11(木)10:00~13:00
会場:志津市民プラザ 2F調理室
参加費:無料
定員:30人(要申込)さくらネットまで。043-462-0618
    まだ、少し余裕がありますので、ご連絡ください。
持ち物:エプロン、マスク、三角巾(バンダナ、手ぬぐい、帽子、CAP髪の毛が落ちないため)

みなさんちゃんと実習をしますよ!! 
いざとなったとき、役立つように。



災害に備えて、長期保存できる食料の備蓄は必要です。
せっせと準備したロングライフのごはんなど、気が付けば賞味期限が過ぎています。
値段も高かったのに、と思いながらも、非常時以外に食べる気にもなれず。
どうしていますか?

そんな時、湯せん調理でご飯が炊けることを教えていただきました。
これなら、ビニール袋、お米と水、鍋とコンロさえあれば、温かいご飯が食べれます。

いつも置いてあるツナ缶、さば缶、サンマ缶などを開ければ、立派な食事になります。
切り干し大根、高野豆腐など乾物があれば、バリエーションが増えます。
スパゲッティもOKです。

停電で冷蔵庫の食材が腐ってしまう!!
まずは冷蔵庫、冷凍庫の中身から調理していきましょう。

特別のものではなく、いつもの食材で食事ができるだけで、力が湧いてきます。

湯せん調理をマスターしたら、いざとなったとき心強いです。
調理実習後、試食をします。

調理実習メニューは以下の通り。
講師が何度も試して作り上げた自信作です。
1 ご飯
2 みそ汁
3 肉豆腐
4 卵焼き
5 鶏の照り焼き 等

議会質問から「マイナンバー関連法とマイナ保険証問題について」

2024-07-01 20:06:05 | 議会
議会質問第3弾「共通番号関連法の改正の問題点とマイナ保険証問題」

1)共通番号制度関連法改正案の問題点について
 昨年6月の番号法改正は税・社会保障・災害という利用範囲の枠をなくし、行政の判断で利用事務や情報提供を拡大できるようにしてしまいました。
今年度、政府は、マイナンバー制度のさらなる拡張を図る改正法案を次々と通常国会に提出しています。
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにする番号法の改正を含む、デジタル社会形成基本法改正案。在留カード・特別永住者証明書にマイナンバーカードを一体化させる出入国管理及び難民認定法改正案。
マイナンバー制度の利用・提供事務になった場合、プライバシー侵害の危険が極めて高い身辺調査法(経済安保版秘密保護法)。
さらに国と地方自治体との対等な関係を変質させる地方自治法改正案もです。

質問① デジタル社会形成基本法改正案の概要はどのようなものか。

総務部長答弁
デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の概要につきましては、デジタル庁の概要資料によりますと、国民の利便性向上と、行政運営の効率化のため、デジタルデータの品質確保、データベースの整備等について規定するとともに、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を可能にするなど、所要の改正を行うものと示されているところでございます。

質問② マイナンバーカード情報のスマホ搭載の問題として考えられる点は何か。

市民部長答弁
マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載につきましては、現在、電子証明書機能のみが搭載可能ですが、今回の法改正により、カード券面に記載されている4情報等についても、スマートフォンへの搭載が可能とされるものです。
これによりスマートフォンを用いた本人確認が可能となるなど、利便性の向上が見込まれますが、一方想定されるリスクとしては、スマートフォンの紛失や盗難時に、これらの機能を悪用されるリスク等が考えられ、暗証番号の管理や、スマートフォンの生体認証機能の活用など、より一層のセキュリティー管理が重要になるものと考えております。

質問③ 次期マイナンバーカードについて、現行マイナンバーカードとの主な変更点は何か。
また、次期マイナンバーカードの運用開始時期はいつの予定か。

市民部長答弁
デジタル庁が公表しております次期個人番号カードタスクフォースの資料によりますと、次期マイナンバーカードの主な変更点としましては、カード券面から性別の記載が削除されるとともに偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮等を踏まえ、券面デザインの見直しを行うほか、機能面では、電子証明書の有効期間を、カードの有効期間と同じ10年に延長するとされております。
磁気カードの導入時期につきましては、改正法では、法律の公布日から5年以内の施行とされておりますが、2026年を一つの視野に入れ、早期の磁気カードの導入を目指し、引き続き検討を進めるとされております。

質問④ 他自治体で実施例のあるマイナンバーカードでの図書貸し出しカード等の利用について、佐倉市において今後実施の予定はあるか。

総務部長答弁
図書館カードや施設利用カードなどと、マイナンバーカードの一体化につきましては、現在のところ予定しておりませんが、全国の自治体では、マイナンバーカードが持つ電子証明書等の機能を活用し、オンライン申請における本人確認や窓口での申請書類の作成サポートなどに活用されております。
佐倉市におきましても、フロントヤード改革の推進に当たり、マイナンバーカードの活用は必要不可欠であると考えておりますので、積極的にその推進を図るべく検討を進めてまいります。

2)マイナ保険証への原則一本化方針の問題点について
国は本年12月2日をもって、現行の健康保険証の新規発行を止めて、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」へ移行することを閣議決定しました。
このマイナ保険証への原則1本化方針については、国民のプライバシーを侵害し、特に高齢者や障がい者について現行の制度よりも保険医療を受ける機会を奪ってしまう恐れがあります。
マイナンバーカードの取得は番号法において申請主義です。
国民一人一人が利便性とプライバシー等に対する危険性とを勘案してカードを取得するかどうかを決める自由を持っています。
しかし、マイナ保険証への一本化は、国民皆保険制度の下、国民にマイナンバーカード取得を強制するものであり、任意取得の原則の趣旨に反しています。
このマイナ保険証には2023年4月から保険医療機関、薬局に義務化されたオンライン資格確認等システムの整備に伴い、診療・薬剤情報、特定健診情報等も結合されることになっています。

質問① 健康保険証が廃止された後、マイナンバーカードを取得していない者に対して資格確認書が発行されることになったが、「当分の間」の「経過措置」とあります。
これは番号法違反とはならないのか。

市民部長答弁
資格確認書の発行に関する、当分の間の経過措置につきましては、資格確認書、市の職権により発行することができる措置を示したものであり仮に、経過措置が終了したとしても、御本人の申請により資格確認書を発行することに変わりはありませんので、番号法の趣旨に抵触しているものではないと考えております。

質問② 現在の「短期被保険者証」は廃止し、すべて被保険者資格証明書になるとのことだが、その場合窓口10割負担となるのか。

市民部長答弁
本年12月2日をもって、短期被保険者証の仕組みは廃止となりますが、これまで交付されていた方が全て10割負担となるわけではなく、負担割合については、納付やご相談状況等を勘案して判断することとなります。

要望
やはり様々な状況のもとで保険料を払えないなどいろいろな状況、問題を抱えてる方がいらっしゃると思いますので、医療から排除されるようなことがないようにお願いいたします。


私のお気に入り 胡蝶蘭の「ミセスヒラリー」3月16日ごろ咲き始め、7月1日 2輪残っていたけど切りました。
3か月半もきれいに咲いてくれてありがとう。また来年会いましょう。

【リマインド】本日 6/29(土)無料映画上映会「権力を恐れず真実を ー米国下院議員バーバラ・リーの闘いー」佐倉市美術館ホール

2024-06-29 09:02:00 | 政治

当日のお知らせとなります。
直接お越しください。

今回のスペシャル企画は、
本作の日本上映に尽力した柳澤幾美さん(名古屋外大他非常勤講師)
にアメリカの政治制度や作品の見どころについて、オンラインで解説していただきます。



日時:本日 6月29日(土)13:30~15:30
場所:佐倉市立美術館4階ホール(京成佐倉駅南口徒歩8分)
参加費:無料

2001年同時多発テロの直後、米国内は報復感情一色に染まりました。
連邦議会は大統領に武力行使権限を白紙委任すると決議。
その採択でただ一人反対票を投じたのがバーバラ・リーです。

何よりも、平和と自由を愛する彼女の闘いは、日本の私たちにも大いに参考になります。

下記は歴史教育者協会さんの訳です。********************
バーバラ・リー議員の報復戦争反対の議会演説 (英文付き 長文)
 9月14日、アメリカ連邦議会はブッシュ大統領に報復戦争の「必要で適切なあら ゆる軍事力」
を行使する権限を与える決議を採択しました。
上院は全会一致でしたが、下院は420対1でした。
唯一の反対票を投じたのがバーバラ・リー議員です。
当初は「殺してやる」といった脅迫を受けましたが、カリフォルニアのバークレー、
オ-クランド選出の民主党下院議員であるこの55歳の黒人女性の勇気ある行動は世論の支持を
徐々に広げつつあります。
 テロ事件からわずか3日後、情報操作も政治的圧力もおそらく日本では想像もできないくらい
厳しいものだったと思いますが、本当に勇気ある行動です。
そして、民主主義における「少数意見の尊重」とは手続きを民主的に行うと言うだけではなく、
最初は少数意見であっても客観的に正しい側が多数派に転化する可能性を保証する物でなければ
ならない以上、アメリカの、日本の、世界の平和勢力が報復戦争を許さない多数派に転化する闘
いを進めていきたいと思います。

 とりあえずバーバラ・リー議員の下院での発言を翻訳しましたが、この格調高い演説をどれだけ
うまく翻訳できたか自信はありません。
あまり意訳しないで直訳調でも、リー議員の意図が伝われば、と思います。
転載は大歓迎ですのでどうぞご自由に。(全交事務局スタッフ・森文洋)
………………………………
アメリカ下院議会におけるバーバラ・リー下院議員の発言
2001年9月14日

 議長、私は今日、ニューヨーク、バージニア、ペンシルベニアで殺され傷つけられた家族と愛する人々への悲しみでいっぱいになりながら、耐えがたい気持ちで演説に立っています。
 アメリカ国民と全世界の何百万もの人々をとらえた悲しみを理解しないのは最も愚かな者か最も無神経な者だけでしょう。 
アメリカ合衆国に対するこの筆舌に尽くしがたい攻撃のために、私は向かうべき方向を求めて自らの道徳指針と良心 と神に
頼らざるをえませんでした。

 9月11日は世界を変えました。最も深い恐怖が今や私たちの心に付きまとってます。
しかしながら、私は軍事行動はアメリカ合衆国に対する国際的なテロリズムのこれ以上の行動を防がないと確信しています。
 私は、大統領はこの決議がなくても戦争を行なうことができることを私たち全員が分かっているにもかかわらずこの武力行使決議が通過するのだということを知っています。
 この[反対]投票がどんなに困難なものであろうとも、私たちの何人かが自制を行使するように説得しければなりません。

 しばらく距離を置いてみて今日の私たちの行動のもつ意味を通して考えよう、その結果をもっと十分に理解しよう、と言う何人かが私たちの中にいなければなりません。
 私たちは従来型の戦争を扱っているのではありません。私たちは従来型のやり方の対応はできないのです。
 私はこの悪循環が制御不能になるのを見たくありません。今回の危機には国家の安全や外交政策や社会安全や情報収集や経済や殺人といった諸 問題が入っているのです。
 私たちの対応はそれと同様に多面的でなければなりませ ん。私たちはあわてて判定を下してはなりません。
あまりにも多すぎる罪のない人たちが既に亡くなりました。
 
 アメリカ合衆国は喪に服しています。
もしも私たちがあわてて反撃を開始すれば、女性や子どもやその他の非戦闘員が十字砲火を浴びるという大きすぎる危険な目に遭う恐れがあるのです。
 同様に私たちは、残忍な殺人者によるこの狂暴な行為に対する正当な怒りがあるからと、あらゆるアラブ系のアメリカ人やイスラム教徒や東南アジア出身者や他のどの人々に対しても人種や宗教や民族を理由として偏見をあおることはできません。

 最後に、私たちは退場の戦略も焦点を合わせた標的もなしに無制限の戦争を開始しないように注意を払わなければなりません。
私たちは過去の過ちを繰り返すことはできません。
 1964年に連邦議会はリンドン・ジョンソン大統領に攻撃を撃退しさらなる侵略行為を防ぐために「あらゆる必要な手段をとる」権力を与えました。その決定をした時に、本議会は憲法上の責任を放棄し、長年にわたるベトナムでの宣戦布告なき戦争へとアメリカ合衆国を送り出したのです。
 当時、トンキン湾決議にただ二人反対票を投じたうちの一人であるワイン・モース上院議員は言明しました。
「歴史は我々がアメリカ合衆国憲法をくつがえし台無しにするという重大な過ちを犯したのだということを記録するであろうと私は信じる。

……次の世紀のうちに、将来の世代の人々はこのような歴史的な過ちを現に犯そうとしている連邦議会を落胆と大いなる失望をもって見ることになるだろうと私は信じる。」
 モース上院議員は正しかったのです。私は今日、同じ過ちを 私たちが犯しているのではないかと恐れています。
そして私はその結果を恐れています。私はこの投票をするのに 思い悩んできました。
 しかし私は今日、ナショナル・カテドラルでのとてもつらいが美しい追悼会の中でこの投票に正面から取り組むことにしたのです。
牧師の一人がとても感銘深く「私たちは行動する際には、 自らが深く悔いる害悪にならないようにしましょう。」と語ったのです。


Statement of Rep. Barbara Lee on the floor of the House of
Representatives
Sept. 14, 2001.

Mr. Speaker, I rise today with a heavy heart, one that is filled with sorrow for the families and loved ones who were killed and injured in New York, Virginia, and Pennsylvania. Only the most foolish or the most callous would not understand the grief that has gripped the American people and millions across the world. This unspeakable attack on the United States has forced me to rely on my moral compass, my conscience, and my God for direction.

September 11 changed the world. Our deepest fears now haunt us. Yet I am convinced that military action will not prevent further acts of international terrorism against the United States. I know that this use-of-force resolution will pass although we all know that the President can wage a war even without this resolution. However difficult this vote may be, some of us must urge the use of restraint.

There must be some of us who say, let's step back for a moment and think through the implications of our actions today--let us more fully understand its consequences. We are not dealing with a conventional war. We cannot respond in a conventional manner. I do not want to see this spiral out of control. This crisis involves issues of national security, foreign policy, public safety, intelligence gathering, economics, and murder. Our response must be equally multi-faceted.

We must not rush to judgment. Far too many innocent people have already died. Our country is in mourning. If we rush to launch a counter-attack, we run too great a risk that women, children, and other non- combatants will be caught in the crossfire. Nor can we let our justified anger over these outrageous acts by vicious murderers inflame prejudice against all Arab Americans, Muslims, Southeast Asians, or any other people because of their race, religion, or ethnicity.

Finally, we must be careful not to embark on an open- ended war with neither an exit strategy nor a focused target. We cannot repeat past mistakes.
In 1964, Congress gave President Lyndon Johnson the power to ``take all necessary measures'' to repel attacks and prevent further aggression. In so doing, this House abandoned its own constitutional responsibilities and launched our country into years of undeclared war in Vietnam.

At that time, Senator Wayne Morse, one of two lonely votes against the Tonkin Gulf Resolution, declared, ``I believe that history will record that we have made a grave mistake in subverting and circumventing the Constitution of the United States.........I believe that within the next century, future generations will look with dismay and great disappointment upon a Congress which is now about to make such a historic mistake.''

Senator Morse was correct, and I fear we make the same mistake today. And I fear the consequences. I have agonized over this vote. But I came togrips with it in the very painful yet beautiful memorial service today at the National Cathedral. As a member of the clergy so eloquently said, ``As we act, let us not become the evil that we deplore.''


議会質問から「環境過敏症(香害・化学物質・電磁波過敏症)対策について」

2024-06-28 08:31:52 | 議会
議会質問第2弾 「環境過敏症対策について」です。
化学物質過敏症問題は私が市議1期目から取り組んできたテーマです。
公共施設、学校、街路樹などすべての公有地で農薬、殺虫剤、化学物質を極力使用しない方法での管理(総合防除)を佐倉市は2011年から行ってきました。
各担当課、教育委員会も大変理解があり、今回も手ごたえのある答弁がありました。
・「香り」がなくても柔軟剤等の成分で深刻な被害が出ていることの広報について
・「化学物質過敏症」を「障害者差別解消法」の対象であること
・学校の給食用エプロンは個別対応も可能なこと
・教室に入れない場合、オンライン授業での対応も可能なこと

環境過敏症対策について***************************

1)深刻化する環境過敏症(香害・化学物質・電磁波過敏症)対策について
 香料過敏症、化学物質過敏症、電磁波過敏症、シックハウス症候群を総称して環境過敏症と呼びます。
柔軟剤や抗菌洗剤等で起こる深刻な健康被害が続出しています。
隣家の柔軟剤から化学物質過敏症を発症した体験談です。
マンションでは近隣から洗濯物の香りが充満し、呼吸困難、頭痛、目や鼻の炎症、吐き気など次々に症状が出るようになりました。
化学物質過敏症の症状は徐々にきつくなり、時に命の危険すら感じるほど苦しい症状が出ます。
しかし、マンションの管理組合に申し出ても「わがまま」と片付けられ、非難の的になり、呼吸が苦しいという事実さえ、他人には理解してもらえません。
やっとの思いで引っ越せたものの、ご近所からは柔軟剤や抗菌剤、夜は入浴剤で、多種の香りが流れてきて具合が悪くなります。
当たり前に息ができる日はなく、全身の肌も灼熱間でずきずき痛みます。
現在の柔軟剤や抗菌洗剤類は、キャップ1杯に1億個以上のマイクロカプセルに化学物質を入れて、空中に飛ばす仕組みです。
この徐放技術が格段に進歩したため、どんなに窓を閉め切っていても、隙間から入り込んで、あらゆるものに付着して汚染します。
また、香害問題が周知されるようになり、香りをなくし代わりに除菌・殺菌剤をマイクロカプセルに詰めたものが出回っています。
その被害の方がもっとひどいという体験談も寄せられています。
この環境過敏症の被害者は潜在的に多いと思われ、日本では約930万人いると推察されています。


(日用品で様々な症状が出ることを、患者本人が書いたポスターです。)

質問① 佐倉市として、香害だけでなく、無香料であっても柔軟剤や抗菌洗剤類で重篤な被害が出ていることを周知する必要があると考えます。
「香害 香りがなくても除菌・抗菌剤でも被害が出ています」のような内容の新しいバージョンのポスターや広報などで知らせる必要があります。

健康推進部長答弁
佐倉市におきましては、化学物質過敏症に関する周知のため、香料の使用を控えていただくよう、配慮を求めるポスターを作成し、市内の保育園や幼稚園、小中学校等公共施設に掲示依頼をするとともに、こうほう佐倉やホームページに啓発記事を掲載しております。
また、その内容につきましては、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。
引き続き、香料やその他の化学物質等の影響により、深刻な症状が出る可能性があることについて、周知に努めてまいります

質問② 消費生活センターへも相談が寄せられていると思います。
どのように対応していますか。伺います。

市民部長答弁
消費生活センターは年に数回、においや症状等に関する相談が寄せられており、相談内容に応じまして、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じた国民生活センターへの情報提供や医療機関の受診勧奨、NPO法人、化学物質過敏症支援センター等の専門窓口を紹介するなどの対応を行っております。
またあわせて香料に関する配慮を流すポスターを掲示し、環境過敏症の方に対する理解を求める周知も行っています。

質問③ 化学物質過敏症患者や香害被害者などは様々な場面で生きづらさを抱えており、「障害者差別解消法」の対象になります。
茨城県、水戸市、ひたちなか市のHPには、
「化学物質過敏症等でも、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ます。」と明記されています。

合理的配慮がなされるよう、佐倉市でもHPに明記し、周知を図るべきと考えます。見解を伺います。

福祉部長答弁
障害者差別解消法における障害者は、身体障害、知的障害、精神障害による障害手帳をお持ちの方や、難病やその他を原因とする障害により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受ける状態にある方とされています。
外見からは分からない、または周囲に伝わりにくい、化学物質過敏症、聴覚障害、心臓や腎臓などの内部障害、発達障害などのある方に対しましても、適切な合理的配慮の提供が行われるよう、ホームページにおいて、市民及び事業者に向けて周知を図ってまいります。

2)学校での対応について
 文科省、環境省、消費者庁、厚労省、経産省の5省庁連名で健康被害を周知する「香害」のポスターを作成しています。
それでも改善とは程遠く、教室内には化学物質が充満し、電子機器が身の回りに存在しているため、子どもたちが体調不良を起こしていることや、起こしていても原因に気づかないで悪化してしまうことが懸念されます。

質問① 昨年8月議会質問で、学校における香害問題を取り上げました。
教育委員会では昨年6月に化学物質過敏症や香りへの配慮が必要な児童生徒に対する対応について、またポスター掲示についても通知をした、とのことでした。
また、白衣の対応も周知していただくとのご答弁がありました。
今年度も引き続き、対応をお願いしたいと思います。

教育長答弁
化学物質過敏症や香りへの配慮につきましては、今後も、国県からの情報提供がありましたら、担当課より、各学校へ周知し、家庭への働きかけを行ってまいります。

質問② これまで申し上げた通り、状況はさらに厳しいものになっております。
驚くことに新品の給食用白衣にはО-157対応制菌加工として除菌・抗菌成分の第4級アンモニウム塩が使われていますが、この第4級アンモニウム塩の毒性が高いとする研究が昨年発表されました。(配布資料裏面番号2)




これまで病院などで使用されていた薬剤ですが、コロナ下で家庭でも大量使用されるようになり、米国などでは健康被害が注目されるようになりました。
子どもが新品の給食用エプロンで具合が悪くなることは十分考えられます。
給食用エプロンにこだわることなく、柔軟な対応が必要です。
学校によっては、各家庭のエプロンで対応しています。
それでよろしいのではないでしょうか。

教育長答弁
給食用白衣の取扱いにつきましては、御家庭より要望がありましたら、各学校において丁寧にお話を伺った上で、個別対応するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。

質問③ 香害などの環境過敏症の影響で教室に入れなかったり、不登校の児童生徒を対象に、タブレットを利用してのオンライン授業も可能かと考えます。

教育長答弁
現在、各学校でタブレットを利用したオンライン授業が可能となっております。
香料の影響などで教室に入れないとの御要望があった際には、各学校において、保護者と十分相談をしながら、オンライン授業を含めて、対象の児童生徒にとって、可能な限り適切な環境を提供できるよう努めてまいります。

3)全国調査協力について
新潟県立看護大学の永吉雅人准教授を中心に、子どもの「香害」および環境過敏症状に関する実態調査への協力についてです。
調査目的は、
「近年、世界的に環境過敏症および中枢神経感作症候群と呼ばれる新しい健康障害を訴える人の急増が報告され、小中学校の児童生徒の不登校問題との関連が指摘されています。
また、2005年、2010年、2017年に上越市の全小中学校児童生徒を対象に、化学物質過敏様症状を訴える児童生徒に関する調査を実施した結果(配布資料番号1)、年齢とともに増加傾向があると報告しているが、上越市以外の地域の実態は不明です。



幼少期に環境過敏症を発症した場合は、行動障害・発達障害を合併する率が高いとの報告があり、世界的に環境過敏症問題は早急に社会全体で取り組むべき課題の一つに挙げられています。
これらの健康障害は種々の要因が複雑に絡み合って発症するため、発症要因などは未解明であり、早期の病態解明および発症予防法の確立が急がれています。
本研究の目的は「香害」および環境過敏症の発生予防対策を考えるために、国際共通調査票を用いて、環境過敏症患者、関連疾患患者、および健常者を対象に発症予防対策の提案、診断基準の確立、治療法・予防法の確立などを目指しています。」
との事です。
全国の小中学校を対象とした、各家庭でできる匿名のオンラインアンケート協力の依頼です。
生活するのも困難な状況の陥っている患者さんのためにも、早期に治療方法等の研究が進むことを願い、協力をお願いしたいと思います。見解を伺います。

教育長答弁
学校における化学物質過敏症への対応につきましては、千葉県教育委員会や文部科学省が作成したマニュアルに基づき、ここの状態や重症度に応じた適切な対応が必要であると認識しております。
さらなる取組を進めるに当たりましても、国、県の取組と歩調を合わせて進めることが適切であり、佐倉市教育委員会としましては、国、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。