11月5日(土)のつぶやき

日本の公共工事は、橋、道路、病院、学校など国民の生命、財産に関わるものが多い。しかし、TPP発効後は、公共工事に関しては外資系企業にも平等に入札の機会を与えなければならなくなる。手抜き工事、技術力などは大丈夫だろうか。橋の崩落、道路の陥没、建物の崩壊などがあってはたまらない。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月9日 - 16:18

TPP発効後は地方の公共事業は一変することになる。「平等な入札」の原則のもと、どんな小さな工事にも、外資の建設会社、日本のゼネコンなどが競争で入ってくる。日本の地方の中小の建設会社は、その競争に耐えられるだろうか。ほとんどが廃業に追い込まれてしまわないかと心配である。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月13日 - 16:33

TPP以後、日本の公共工事に外資系企業が参入してくると、中小の建設会社には廃業に追い込まれるものも出てくるだろう。また、日本が古くから受け継いできた伝統的な大工の技術、左官屋さん技なども次第に消えていき、安くて早いだけの画一的なプレハブ建築様式になっていくかもしれない。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月13日 - 16:34

TPP最大の問題点は「ISD条項」である。ISD条項とは、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、金銭等により賠償する手続きを定めた条項。これにより米国などの多国籍企業は、期待した利益が得られなかった場合、いつでも日本政府を相手に莫大な損害賠償を求めることができる。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月17日 - 16:47

TPPで懸念されるのはISD条項で、その国の国内法より海外投資家の言い分が優先されることである。例えばこんな例がある。有害物質の埋め立てを禁止したメキシコ政府を、アメリカの廃棄物処理会社が訴えた例。メキシコ政府は敗北し賠償金1670万ドルを支払う羽目になった。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月17日 - 16:47

ISD条項が適用された例ではこんなものもある。人体に有害な神経性物質を石油製品に混ぜることを禁止したカナダ政府がアメリカの燃料会社に訴えられた例。この場合は、カナダ政府が和解金1000万ドルを支払うことで決着した。その国の国内法より投資家の言い分が優先した例である。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月18日 - 17:07

TPP協定文を作成したのは、米国のグローバル企業600社のロビイスト（弁護士）たちだった。ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授も「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定だ」と述べている。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月18日 - 17:07

TPPは署名から2年以内、2018年2月3日までに12カ国のうち6カ国、GDPの85%以上の国の批准ができなければ発効できないことになっている。米国の大統領候補のヒラリー候補もトランプ候補もTPPには反対を表明しているのに、なぜか日本だけは他国に先駆けて批准を急いでいる。

— 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2016年10月19日 - 16:46

福島で凄まじい事態が発生！「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています！」 blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/be4ca… @neko_aiiさんから

— 倫理的情報社会を目指す (@Use_IT_ethical) 2016年11月4日 - 23:10

【TPP強行採決当日、山本太郎議員の『いわゆる「強行採決」に関する質問主意書』に答弁書閣議決定】事もあろうに、まさに強行採決した当日に、国民をあまりにバカにした答弁書を平気で出してくる安倍政権。ここまでバカにされて、まだ支持出来る… twitter.com/i/web/status/7…

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年11月4日 - 18:52

特定秘密保護法も安保関連法も強行採決でした。原発事故の汚染と同じように、みんな慣れてきてしまったような気がする。事故後や以前の強行採決のほうが、みな怒ってたような気がする。けど強行採決のたびに、拘束されたことを思い出すって何！「強… twitter.com/i/web/status/7…

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016年11月4日 - 20:50