政治とカネの問題を徹底究明 100条委員会設置

日本共産党岸和田市議団は岸和田市１２月定例議会で市長の政治資金問題について、徹底究明するために100条委員会設置の提案をします。

岸和田市議会においては、幹事長会で全会一致でなければ議会に市議案として上程できません。
全会一致の原則は議会として大事にしてきた申し合わせ事項となってます。

議会が問題を解明し、二度と繰り返さないためにどうすれば良いかを導き出すという100条委員会の性質上、全ての議員、会派がその立場に立たなければ意味がありません。

政治とカネの問題を岸和田市議会が一丸となって向き合い、一掃していく覚悟があるかどうか会派の立場が問われます。

市議案として議会に100条委員会設置が上程されなければ、全会一致でなかった事を意味します。
幹事長会は非公開なので何処が反対したかは市民の目には触れません。

本当にこれで良いのか？これが市民に開かれた議会と言えるのかと私は疑問に思います。

12月の定例議会が通常通り始まります

岸和田市議会幹事長会議が朝から開催され、15分ほどで終わりました。

定例議会が通常通り開催されることになりました。台風21号の復旧補正予算や、学校空調施設工事の補正予算などを含む市民の生活にとって緊急かつ重要な議案が審議されることになりました。
前回幹事長会議で共産党が、議会は粛々と進めるべきと力説したからでしょう。

それにより、冒頭で市長不信任案提出は無くなりました。
一般質問で市長の政治資金問題について質問する議員は予想に反して少ない状況となりました。

全員協議会で明らかになった点や新たな疑惑を踏まえて日本共産党は真相解明のための質問をします。

この問題を岸和田から金権政治を一掃する機会と捉え、真相解明のため100条委員会の設置をもとめていきます。

今回市長が自民党推薦得るために告発者の日田氏に渡した200万の金の流れ、受け渡した人物、自民党岸和田支部の幹部などの証言も得なければなりません。

全ては市長が包み隠さず、明らかにする姿勢が問われます。
また、議会も二度とこんな事が起こらないように真相究明のために力を尽くすべきではないでしょか。