コメが高けりゃ､パンでも食べたら〜家畜米？が2000円台でも高すぎる

　そこまでして､農水省や国家最大の圧力団体であるJA農協に儲けさせる必要はない。
　一部には”今までが安過ぎた”って自民党農林族着員の声もあるが､それこそが”我ら消費者をバカにすんな”である。
　令和3年産の備蓄米が小売業者に売り渡されるが､5年経てば家畜に食わせる筈の備蓄米を2000円台で買うバカが何処にいる。大衆は家畜じゃないし､元々華奢で体力や知力に劣るホモサピエンスが”自己家畜化”されて生き延びたヒト科の動物である。
　我らの祖先であるホモサピエンスは､元々は石器時代の狩猟民族だったが､農耕民族にシフトしてここまで生き延びてきた。故に､日本人だからとて主食のコメに拘る必要はどこにもない。新米ならともかく､普通なら家畜用になる筈の古米に群がる必要はない。
　マリー･アントワネットだったら”コメがそんなに高ければケーキでも食べたら？誤解なさらないでね､悪気で言った訳ではありませんのよ”とでも呟くだろうか・・・

　つまり､食は生きる為にあり､嗜好品や贅沢品ではない筈だ。私が”コメが高けりゃパンや麺を食え”と叫ぶのも､悪気があってではなく､今一度”食のあり方とその本質を見直そう”って所にある。
　但し､｢備蓄米放出でも・・｣でも予想した様に5kg2000以下になれば､コメ主食は維持できると考える。神のお告げかは知らないが､コメ価格が2000円以上になってから､私はコメを買うのをピタリとやめた。　
　今に思うと､買わなくて正解だったし､これからも新米が2000円台に落ち込むまでは買わないつもりだ。まして､令和3年産備蓄米(古古古米)なら尚更だが､小売価格は5kg2000円弱と予測され､令和4年産が2160円だから古米に関してはギリギリの線ではある。
　これを安いと見るか？は消費者次第だが､テレ朝の玉川徹氏によれば”半額ならこっちを買うかな”と､保存技術の進化に肯いていた。一方､4000円台の複合米を買わされた人の中には”やっぱりマズい”との声もある。
　つまり､備蓄米(古米)にも産地や年度で格差が生じるのだろうか・・・

農水省と農協の”ボッタクリ”戦略？

　例えば､5年を過ぎた備蓄米が家畜飼料米に回される事を考えると､5年前の主食用米の相対取引価格は60kgで22380円(20年度末)で､これを60kg当り5000円の減反(転作)補助金を差し引いて考えると､22380−5000=16880円となり､極論だが家畜は僅か5kg1400円程で5年もののコメを食べてる事になる。
　一方で､我ら庶民は家畜米に近い2000円台の古米を買う事すらも出来ない。

　因みに､相対(あいたい)取引価格とは生産者が(コメ集荷業の40%を占める)JAなどを通じて卸売業者に売り渡す価格であり､政府備蓄米の取引価格とは区別して考える必要がある。
　更に言えば､”コメ価格”と言っても3種類ある。ポピュラーなのは店頭に並ぶ白米の小売価格で､白米とくれば玄米だが､これには2種類あり､上述した相対取引価格と政府取引価格がある。前者は政府を通さずに出回る新米であり､後者は政府が備蓄米として生産者からコメを買取り､JAが政府から落札する政府調整価格で知られるが､政府買取価格とは区別する。
　だが､メディアで紹介されるコメ価格とは殆どが”相対取引価格”や”小売価格”の事であり､専門家が重視するのは”政府取引価格”の方であり､(政府買取価格を含め)農水省のHPでしか確認出来ない。故に､この3つを混同すると､コメ価格高騰のカラクリがゴッチャになるので注意が必要だ。
　事実､私は農水省の相談センターに､”この3つの価格の違いを先ずは明確に説明すべきだ”と強く訴えた。以上､コメ価格の基本の基を知った所で先へと進む事にする。

　例えば､現時点で店舗に並ぶ白米は5kg4300円程で､60kgが相対取引価格(昨年度末で24665円)の倍以上の51600円(=4300×12)のコメ(古米を含め)を愚かな消費者は食わされてる事になる。
　一方､今年3月から3回に分けて行われた備蓄米の放出では､令和5,6年産を合わせ31万トンの90%以上をJAが入札し､平均の落札価格は60kgで22914円で､半分以上を占めた令和5年産の平均落札価格は21916円だった。
　また､政府買取価格は1万2829円(60kg)で､令和6年産の買取価格は明らかにされてないが､業者への売り渡し価格が落札価格を上回るのは明らかだろう。

　つまり､店舗に並ぶ備蓄米(古米)の値段の半分以上は､農水省や農協による”ボッタクリ”となる。但し､朝日新聞の報道によると､24年度のコメの適正価格は2265円(5kg)と試算されてるが､現実には24年の12月末で3680円にまで跳ね上がり､年平均でも2687円となり､400円以上値上がりしてるのが判る。
　だが一方で､毎日新聞によると昨年度の政府備蓄米の買取価格を1万5000円と推測するが､現時点でのコメ小売価格51600円(60kg)で見ると､農水省とJAと卸売業者が中間に入り､市場には政府買取価格の3倍以上の値段で出回ってる事になる。
　結果として､コメ小売価格の2/3以上に相当する中間マージンのうち､国の財源にどれだけ当てられてるかは全くの不透明だ。勿論､国の財源がそれだけ困窮した挙げ句の策か？又は､コメが安くなる前に一儲けしようと農水省やJAやコメ業者の魂胆も見え隠れするが､やってる事自体は狂人ヒトラーですら激怒したユダヤ人財閥のボッタクリ商法に近いと言えなくもない。

　因みに､今となっては廃止された”食糧管理制度”ができたのは1942年の事で､食糧不足が深刻だった第二次世界大戦中の1942年に成立した”食糧管理法”に基づき､主な食糧を政府が管理統制するのが食糧管理制度でした。
　主食である米の生産を増やし､国民に安定して米を送り続けられる様に､政府が生産者からできるだけ高い価格(生産者米価)で買い入れ､消費者にできるだけ安い価格で売り渡す仕組みになっていた。つまり､生産者から政府が米を高く買って消費者に安く売るシステムがしっかりと構築されていた。
　しかし､急激な経済成長と共に食の欧米化が進み､結局は米の消費が伸びず､在庫米を多く抱え､国の赤字が大きくなった。一方で国民は量よりも質(味)を求める様になり､更には外食も急増し､消費形態が一変するなど､政府によるコメ管理は限界であるとされ､1995年に廃止。
　自民党による減反政策が加速したのもこの為で､結果的には昨今の異常なまでのコメ価格高騰を生み出した。
　これも一時的に裕福になり､有頂天になった日本人のバカさが生み出した悲劇とも言える。｢米は買った事がない発言・・｣でも書いたが､国民がバカになれば政府も農水省もバカになる。
　つまり､国民の愚かさが生んだ今日のコメ価格高騰の悲劇とも言える。

　
5kg2000円台には戻らない？

　こうしたカラクリを知らずして､新たに農水省トップに抜擢された小泉進次郎は”3000円台でも高すぎる”と､軽口を叩くべきではない。言うのであれば､JAを含めた農水省や農林族のボッタクリ戦略を暴露し､その上で”備蓄米に2000円台でも高すぎる”と発言すべきである。でないと､多くのおバカな国民はともかく､ごく一部の賢い民も哀れであるし､納得もしない。
　一方で､辞任前の江藤元農水大臣だが”コメといえど今は市場で価格が決まる。かつて国が全てのコメを買い上げてた時代は政府が価格を決められたが､そういう時代ではない”と語ったそうだが､小泉の軽口に比べると多少は説得力があるし､”コメは買った事がない”とは､口が避けても言うべきではなかった。

　多くの専門家は”5kg2000円台には戻らないだろう”との見解を示すが､一方で大衆は適正価格をどう思っているのだろうか？
　MBS系の某番組では13269人の視聴者を対象にLINE調査を実施し､”今のコメ価格をどう思うか？”という質問に対し､”高すぎる”が77%､”少し高い”が20%､”妥当､気にしない”が3%との回答結果を得た。
　続いて､5kgのコメ､いくらまでなら買いたい？”という問いには､2000円未満が12%､2000円〜3000円が55%､3000円〜4000円が27%､4000円以上でも6%となった。
　更に､”コメが高いままならどうする？”の問には､”パンや麺を増やす”42%で､”安いコメに変える”が27%､”変えない”が31%となった。

　統計のサンプルの量としては十分すぎるが､質としては”LINE調査”という事で､選挙の出口調査に比べれば､統計的信頼性はずっと低いと言わざるを得ない。勿論､LINEをやってる連中が全てがおバカと言うつもりもない。
　しかし､2000円未満なら買うが12%と､私とほぼ近い回答の結果には意外にも感じたし､パンや麺を増やすが42%と現実的な回答である。ただ､”パンや麺だけでも構わない”との選択肢も加えてほしかった。つまり､”2000円以下なら買うが､それ以上ならパンや麺に切り替える”と答える人がどれだけいるだろう？
　これは単純すぎる推測かもだが､12%×42%として5%だとすれば､LINEをやってる連中にも真っ当なのが5%は存在するのだろうか。

　因みにコメの適正価格だが､普通なら需要と供給のバランスで決まるが､実際は需要と供給の正確な量を農水省などが把握が出来てない為に“見込みに基づいた価格で決まる”とされる。というのも､供給不足の量が明確でないと市場に不安感が出て価格が下がり難いし､想定外の出来事における需要増など需要も推測しづらい。更には､収穫量も天候に大きく左右される。
　一方で､コメの流通価格の指標に”概算金”(仮渡し金)があるが､これはJAがコメを集荷する際に農家へ支払う一時前払い金の事で､買い付けが激しくなると上昇し､全体的なコメ価格を押し上げる。故に､コメの需要や供給を別にして価格が決められる事もある。
　故に､新たなやり方を模索する必要があるが､小泉農水大臣は､従来の競争入札から”随意契約”へシフトする事を公言したが､随意契約とは政府が備蓄米の価格を決め､業者を選んで売り渡す事でコメ価格高騰を抑え込むつもりだ。
　つまり､競争入札では”政府の買取価格と政府が業者に売る入札価格との差額を政府が吸い上げるのでは”との指摘もあり､今回の随意契約の決定に至ったのだろうか。
　そう考えると､上で述べた実質のコメ価格である相対取引価格が政府取引価格(備蓄米落札価格)を跳ね上げるのも肯ける。
　事実､23年度の政府買取価格は60kgで平均12829円で､同年度の備蓄米をJAが21926円で落札。但し､同年度の相対取引価格が平均15315円だった事を考えると､政府買取価格と相対取引価格は連動し､政府取引価格に大きく影響を及ぼし､小売価格を跳ね上げ､3つのコメ価格は連動して動く事が理解できる。
　つまり､23年度の備蓄米で言えば､競争入札で政府買取価格に3000円程が上乗せされ､JAなどのコメ受入業者が落札し､更に卸売業者のマージンが上乗せされて市場に出回るが､23年のコメ小売価格が5kg2000~2100円程だった事を考えると､JAなどの引取業者と卸売業者のマージンは其々60kgで6060円と3300円程となり､思う程に高くはない事が判る。

新米を安くしろ

　一方で､長年の減反政策やコメの不作などによる米供給不足により､(前述の様に)24年度末の取引相対価格は24665円(60kg)に跳ね上がり､小売価格も2160円(5kg)から年末には3680円(同)にまで跳ね上がった。
　但し､24年末の備蓄米の政府買取価格が12829円(60kg)から推定で15000円に上ったとして､落札額が15865円から推定で24000円程に上がったとすると､小売価格は25200円(23年度平均)から44160円(24年度平均)にまで大きく高騰した事になる。
　結果､24年度で言えば､政府の実入りとJAと業者のマージンが其々9000円と18960円にまで跳ね上がった事から､減反政策による慢性的なコメ生産不足が､昨年から今年に至るコメ業者間での熾烈な激しい競争を生み､更には新米や備蓄米の囲い込みをも促し､コメ価格高騰に発展した事が伺える。つまり､コメの供給不足が悪の根源なのは明らかだ。

　では､競争入札を廃止しただけでコメ価格は下がるのか？
　答えはノーである。
　つまり､備蓄米なら2000円台にまでは下がっても､新米は政府は関与出来なく､業者間競争は更に激しくなりJAがコメ農家に支払う概算金は高騰し､コメ価格も自動的に高くなる。
　進次郎が言ってるのは備蓄米の事であり､新米の事ではないから､公言した”随意契約”は小泉の存在同様に”捨て駒”的政策と言える。
　一方で農水省は､令和3年と4年の備蓄米30tを従来の落札額の半分程の11556円(60kg)､つまり5kg963円で業者に売り渡し､小売価格は2160円程度(税込)になると試算するが､”2000円の安い備蓄米と､3月に放出された3000円程度の少し高い備蓄米､それに通常出回ってる新米を含めた4000円台のコメと､三極化する可能性があるが､全体のコメの値段が下がるかは未知数で､今回の政策は大いなる実験に終るだろう”との専門家の声もある。

　仮に､コメ価格を大幅に下げるのであれば､備蓄米だけでなく全ての米を統一価格で販売し､業者の損失を国が補填するしかない。新米の様な”動かない米”を動かすには､動かさなければ赤字になる仕組みが必要となる。
　つまり､いま動いてる米は備蓄米で価格変動も大きい。また､買い溜めされてるのは新米で､高くなる筈だから”動かない”のであり､新米の価格が下がればコメ全体は大きく動く。
　結局､コメ価格高騰のシンプルな解決策として､｢備蓄米放出でも・・｣で書いた様に､減反政策を廃止してコメの生産量を増やし､JAやコメ業者が囲ってる新米と備蓄米を解放し､コメ全体の価格を下げ､生産農家が赤字にならない様に補助金を出すべきである。
　本当の農政改革とはそういうもんだし､痛みなくして改革などありえない。
　つまり､コメ農家が一番懸念するのは､コメ価格の低下よりも日本人のコメ離れなのだ。

　事実､｢コメ担当大臣でも値段は下げられないワケ｣では､キャノングローバル研究所の山下一仁氏が”備蓄米を5kg2000円で放出してもコメ全体の価格には影響はない。値段を下げるには減反廃止と輸入関税の削減に取り組まないといけない”と論じた。

備蓄米2000円でも､米価は下がらない

　小泉農林大臣が就任早々”備蓄米を5kg2000円で無制限に放出”と主張すれば､石破首相は”コメの値段全体を5kg3000円台に”と公言し､閣外の河野太郎氏は”輸入による米価引き下げ”を主張。3者とも減反を廃止してコメの増産に転換すべきとの点では一致し､これはコメ改革の“小石河”連合とも言える。
　一方､減反･高米価政策はJA､自民党農林族､農水省の農政トライアングルの核心的な政策であり､小泉､石破､河野の連合軍が本丸を襲撃する行為に打って出たとも言える。

　但し､石破と小泉の主張は大きく異なり､石破首相の発言は”JAが卸売業者に販売する玄米60kg27000円の今年4月の相対価格と精米5kg4300円の小売価格を下げよう”というもので､小泉が主張するのは”古い備蓄米を安く消費者に届ける”というだけのものだ。
　 元々､備蓄米を随意契約で安く販売すべきとは､小野寺自民政調会長の発言から端を発し､”12000円で仕入れた備蓄米を22000円でJAに販売して国は利益を得るが､落札価格が高いから備蓄米も安く販売できない”と主張していた。
　確かに､随意契約では国が業者を直接指定するが､どの様に説明しても選定による恣意性が介在する。故に､一般競争入札が原則で､それが不可能な時の例外的措置と言える。

　一方で､落札価格が高くなったのは､相対価格が60kg27000円と跳ね上がったからで､落札価格が高いから米価が高くなった訳ではない。例えば､市場価格が27000円の時､随意契約の1万円で政府から備蓄米の売却を受けた業者は､27000円で販売して17000円の利益を得ようとする筈だ。但し､今回の随意契約での小売価格は2万円程である。
　勿論､政府が条件を厳しく突きつければ出来ない事はないが､無理がある。つまり(私が言った様に)新米が安くならない限り､全体のコメ価格は下がらない。
　それに､同じ備蓄米で2000円と4000円が混在すれば､消費者にとっても全くの不公平である。また､小泉は生産者の反発を心配するが､彼らは備蓄米を2000円で売っても27000円(60kg)の玄米価格は影響を受けないと踏んでいる。故に､”生産者の視点を忘れてはならない”との野田氏(立憲)との発言は完全なピンボケだ。
　つまり､小泉の”備蓄米5kg2000円”提案では”コメの値段全体を5kg3000円台に下げる”との石破首相の主張は実現できない。

　更に小泉は､3,4年前に12000円弱で購入した備蓄米を1万円で売り渡す事を”倉庫にある間の分が減価償却される”と説明したが､コメは固定資産ではないし､勘違いも甚だしい。
　結局､備蓄米を安く売ろうが､全体の供給量が増えない限り､コメの値段は下がらない。勿論､備蓄米の放出は市場全体の供給量を増やすが､問題はそれが可能なのか？である。
　既にJAは､今秋の農家に支払う概算金を玄米60kg23000円程で提示し､これに諸経費を足すと販売業者に渡す相対価格は丁度27000円。これは史上最高値の水準だが､米価が下がるとJAは農家に低下分の返納を要求するが､なれば農家はJAに出荷しなくなる。故に､JAは今年産が供給･販売される来年秋まで2万7000円の米価を維持する必要がある。
　従って､備蓄米の放出で供給量が増えると､この米価は維持できないが､JAは卸売業者への販売してた量を備蓄米放出分だけ減少すればよい。すれば､備蓄米が放出されても供給量は増えず､27000円の米価は維持できる。

　こんな状況下でコメの値段を下げる事は､JAとその支持を受ける農林族議員との真っ向から対決を意味する。
　一方､コメの値段を3000円に下げるには､卸売業者が購入する米価27000円を2万円程に下げる必要があり､備蓄米を安く売っただけではJAはビクともしないが､石破首相が米価を下げる政策を打ちだせば､JAと全面対決になるだろうが､そんな石破を牽制する様に､JAの組織票を当てにする農林族のドンである森山幹事長は､”生産者の事を忘れてはいけない。米価は安ければいいというもんじゃない”と､コメ農家を庇うふりをしてJAの代弁をする。

最後に〜コメ価格下落と農政解体のシナリオ

　では､どうやってコメ価格を下げるのか？
　まず､コメの値段を下げる方法は2つある。
　1つは､減反を廃止して生産量を増やせばいい。米価低下で負担が増す主業農家には(EUが行う)直接支払いを政府から交付する。これでJAを肥らせた零細兼業農家が退出し､主業農家の規模が拡大し､米価は更に下がる。が､既に今年の米の作付けは終り､来年秋まで待つ必要がある。従って､今年のコメの供給を増やすには､輸入の増加が必要で､これこそが河野氏の主張である。

　その1つの方法は､ミニマムアクセス米77万㌧のうち主食用米10万㌧の輸入枠を30万㌧に拡大する事だが､備蓄米と同様に輸入量の拡大分だけJAが市場への供給を制限すれば米価は下がらない。
　より確実に米価を引き下げるには､1kg341円の関税を削減する事だ。例えば､精米価格5kg3000円に相当する玄米価格を60kg2万円とすると､精米では1kg370円になる。これは卸売業者が購入するカリフォルニアからの輸入精米価格150円に220円の関税をかけた値段と同じで､341円の関税を220円まで35％(=220/341)削減すればよい。
　従って､その価格で輸入が行われる事で､国内の価格もその水準まで低下。精米価格を更に低下させようと思えば､もっと関税を下げる。

　しかし､恒久的に関税を削減するとなれば､JAや農林族議員らは強硬に反対する筈だ。が､この措置は来年9月までの暫定的ものとし､輸入自体には反対するだろうが､平成のコメ騒動の時は260万㌧ものコメを輸入し､危機を凌いだ。あの時､JAや自民農林族は反対したのか？
　父純一郎は､無風状態から郵政民営化の風を自分で起こしたが､今回はコメ価格高騰で大多数の国民が農政が実施してきたコメ政策･減反･高米価政策に怒りを感じている。
　いま進次郎には追い風が吹いてるし､改革には絶好の風だ。勿論､米価引き下げにJAは反対するだろうし､JAが組織する農業票を失うのではないかと地方の自民党議員は怯えるかもだが､2％の支持を失っても98％の国民はコメ政策の改革を支持する。
　父純一郎的に､”JA農協vs国民全体”との構図にすれば､戦後最強の圧力団体JAといえど勝ち目はない。進次郎は大衆へのウケを意識した浅慮で軽率な発言を控え､地道に農政改革を押し進めるべきだ。
　但し､その先には農政民営化という農政省と農林族とJA農協の解体が待ち受けてるのを忘れてはならない。