＜久間防衛相＞副大統領に相手にされず「反省」？！

米政府批判発言の久間防衛相「配慮が欠けていた」 （読売新聞） 2月22日20時10分配信
【見出し記事】　久間防衛相は２２日の衆院安全保障委員会で、米政府を批判した自らの発言について「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。（ブッシュ大統領の一般）教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。反省している」と述べた。(読売新聞)
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久間防衛相が、米大統領を批判したからといっても 同盟国日本初の国防大臣 を無視して チェイニー米副大統領は 在日米軍幹部とともに自衛隊幹部とは面会したようだ。

米副大統領、久間防衛相と会談せず正式決定 （産経新聞） 2月20日8時0分配信
【記事抜粋】　来日するチェイニー米副大統領が久間章生防衛相と会談しないことが１９日、正式に決まった。副大統領来日の目的の一つには「日本のイラクやアフガニスタンでの努力に謝意を伝える」ことがあるだけに、異例の対応といえる。　チェイニー副大統領は２１日に米海軍横須賀基地を訪問、在日米軍幹部とともに自衛隊幹部とは面会する。（加納宏幸）
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米副大統領のシカト（無視）行動を一般には イジメ と言うのだが、 日本人は白人に弱いから （イジメを）非難するどころか 久間防衛省は 反省 を表明したということか．．。

大人のイジメも無くならないなぁ．．。

＜簡保支払いミス＞支払い不足：一件平均１６０円弱

＜簡保支払いミス＞新たに約６万３千件発表　最大１５万件に （毎日新聞） 2月22日19時12分配信
【記事抜粋】　日本郵政公社は２２日、簡易保険の契約者に対する配当金や年金などの支払いミスが新たに約６万３１００件分かったと発表した。配当金を計算するプログラムミスが原因。
　郵政公社は今後、支払いが不足していた３万５０００件の契約者などと連絡をとり、差額を精算をする。これまでに確定した支払い不足は１万９５００件で計約３１１万円、過払いは約７万２６００件で計約１億３７００万円。
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支払い不足額は一件平均１６０円弱。 過払いは一件平均１８８７円。チリも積もれば山となる。
ミスとすれば軽微だろう。

国内民間であれば 数十万 単位で支払い不足があっても 厚顔だ。 こちらから詳細にミスを指摘しても カネだけ払えば文句はないだろうと 何か言って来るわけでもない。 金融庁が徹底的に動けば民間は到底持ち応えられない。

簡保も民間になれば、膨大な金額が不明になる。

＜道路の命名権取得＞国内初の道路命名はセンス無い

観光道路で初の命名権　東洋ゴム （産経新聞） 2月21日8時0分配信
【見出し記事】　東洋ゴム工業は２０日、神奈川県にある観光有料道路「箱根ターンパイク」の命名権（ネーミングライツ）を取得し、名称を「ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥＳ　ターンパイク」にする、と発表した。道路の命名権取得は国内で初めてという。(産経新聞)
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長年親しんだ 『箱根ターンパイク』 だ。 突然 「ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥＳ　ターンパイク」と言われても 『何処？それ？！』 と戸惑う。 利用者に探させる目的にでも考えたのかも知れないが、「ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥＳ　箱根ターンパイク」 で良いじゃないか。

すでに浸透した道路名（観光地ブランド）に 頭に企業名（企業ブランド）を付け加えるだけで 十分な広告効果がある。 もし旧名が使えないというなら似た名を もじれば良い。

＜菅総務相＞政府が管理する為の放送法改悪

ねつ造問題受け放送法改正へ （ＮＨＫ） 2月21日 18時42分
【見出し記事】 関西テレビの「発掘！あるある大事典II」のねつ造問題をきっかけに、総務省は、事実でない内容を放送して国民生活への悪影響や人権侵害のおそれがある場合は、放送事業者に再発防止計画の提出を求めることができるよう、放送法を改正する方針を示しました。
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安倍内閣の閣僚はほとほと人材に恵まれていないようだ。
何とか目立ちたい菅総務相は、『ＮＨＫ放送命令』 の大臣パフォーマンスには失敗したが、懲りずに再び、放送界全体を政府が掌握するパフォーマンスを試みている。

特に 受信料支払い義務化 のほか 給与公開計画等もあったのではないかと思うが、ＮＨＫは何かと菅総務相の個人的パフォーマンスに利用されているようだ。

＜英国ＢＢＣ放送と比較して＞
日本の政府も与党も何かと言えば 英国ＢＢＣ放送 をＮＨＫとの比較に挙げる。
では ＢＢＣ の現状はどうなのだ？
ＢＢＣは英国政府と真っ向から対決する姿勢で運営されているではないか！ それがＢＢＣが評価を受けている根底である。 ※ さらに 放送デジタル化についても、英国政府はそれを新たな技術と認め、デジタル化支援の為に ＢＢＣの受信料を段階的に値上げする方向で動いている。

反して英国を真似ているはずの日本政府は、
ＮＨＫを含め放送業界に否応なしに介入姿勢を示し、ＮＨＫ受信料については日本もデジタル化に向けて進んでいるが 英国とは反対に ＮＨＫの運営費用等をさらに引き締めさせ 受信料引き下げで国民の目を引こうとする。

＜総務相職責＞
放送界に対する何とも情けない 日本政府の姿勢であろうか。 そのような恥をさらすのが 菅総務相 の職責なのか？！
報道・言論の自由を侵す者として 菅総務相・日本政府 に対して国民総出で訴訟でも起そうか．．。

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11/10 ＜ＮＨＫ放送命令＞ 総務省報道資料から