＜残業代割増率＞１か月８０時間超で５０％に（大企業のみ）

残業代割増率、５０％に引き上げ…１か月８０時間超で （読売新聞） 2月7日1時49分配信
【記事抜粋】　政府・与党は６日、今国会での労働法制見直しの柱としている残業代割増率の引き上げに関して、残業時間が月８０時間を超える場合の割増率を現行の２５％から５０％へ引き上げることを決めた。
　ただ、従業員３００人未満の中小企業については、負担増をさけるため、割増率を３年間据え置き、その後、引き上げるかどうかを検討する。政府は近く、こうした内容を明記した労働基準法改正案を国会に提出する。
［記事全文］

柳沢厚労相管轄の 残業代割増率引き上げ案 である。従業員３００人以上の企業が対象となる。 派遣スタッフは 大企業従業員に数えられない中でどれほどの企業が対象となるのか？

大多数の派遣スタッフが大企業で勤務しても 所属派遣会社の（純）社員が３００人未満なら 残業代割増し の対象にはならない。 （派遣会社が大企業勤務の派遣スタッフに支払わなくとも違法にはならない）

＜（社会）構造改革達成には長時間低賃金労働者が欠かせない＞
低賃金・長時間労働社会を維持し続けなければ 『構造改革の真の目的』 は達せられない。 政府は 国民を騙しながら 格差社会 の完全確立 を模索している。


残業代割増率アップは、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」 導入の為の 緩衝（かんしょう）効果を狙ったものだろうが、穴抜けそのものであり、 派遣労働者らの労働環境を守るモノでもない。 騙されてなるものか！