【経済と日本株】民進・金子氏 ：10月の有効求人倍率が、とうとう1.40倍にまで上がった[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・金子氏 ：10月の有効求人倍率が、とうとう1.40倍にまで上がった[FISCO]

・民進・金子氏（前参議院議員）は「10月の有効求人倍率が、とうとう1.40倍にまで上がった。
・これは25年ぶりの高水準とのこと。

・人手不足が進まなければ、サラリーマンの環境も良くならない。
・もっともっと人手不足になった方がいい。

・幸い、企業は輸出ができる会社を中心に業績は好調だ。
・しかし同じく今日公表された家計調査では、10月の実質消費支出が0.4%減少で、8カ月連続のマイナス。

・企業がよくてサラリーマン・消費者が厳しいという私が警告し続けてきた状況は変わらない。
・早すぎる経済の引き締めなど決してやってはならない」とツィート（11/29）

・金子氏は「もっともっと人手不足になった方がいい」と指摘しているが、生産性が低下することは避けられない。
・企業は生産性を維持するために雇用を増やし、労働市場は改善するかもしれないが、労働コストを抑えるために非正規雇用をさらに増やす可能性がある。

・経営者側は基本的に株主の意向を優先するため、労働コストの軽減を常時求められていることを勘案すると賃金は増えない。
・そのため、消費支出は増加せず、物価上昇の可能性は低下することになる。

＜MK＞

2016.11.29(火) 本日の注目指標★☆ 欧米時間に重要指標が目白押し…

昨晩のＮＹ…

トランプ氏　キューバ融和策を打ち切る可能性も
・トランプ氏はツイッターに、「キューバが同国の市民やキューバ系米国人、米国全体のためになる優れた取引に応じるつもりがないならば、取引は打ち切る」と投稿

メルケル独首相
・ポピュリストに政治を決めさせることはできない。
・米大統領選のキャンペーンは好きではない。
・敵同士でも互いに尊重し合わなければならない。

ドラギＥＣＢ総裁
・政治リスクが新たな不透明感の最大の要因。
・英ＥＵ離脱の経済への影響を予測することは困難。
・ユーロは建設中の家屋であり脆弱感が残ることは警戒。
・１２月の理事会で選択肢を評価する。
・緩和的な政策を継続する。
・社債購入は奏功している。
・資産購入プログラムは十分柔軟性はある。
・財政政策はＥＵの規律を遵守する必要。
・自身は欧州委員会の財政政策に賛同する。
・長期の低金利は不安定な土壌を作る。

ブリヘ英中銀政策委員
・低金利は経済問題ではない。
・低金利は低インフレによるものではない。
・金利水準は適切。
・ポンド安からのインフレは一時的。
・金融政策で問題を解決できない。

ＯＰＥＣ加盟国での事前協議で生産枠の詳細を合意できず
・ロシアなど非ＯＰＥＣ国とＯＰＥＣの総会に向けた事務方の事前協議は中止になっていたが、ＯＰＥＣ加盟国での協議は行われていた。
・ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、先ほど協議が終了し、生産枠の詳細については合意できなかったとしている。


・ＮＹ市場、トランプ相場も一服、ドル買いも一服
・３０日にロシアなど非ＯＰＥＣ国も参加するＯＰＥＣ総会が予定
・意見が依然としてまとまらず、減産か増産凍結かで分かれている
・市場は減産を期待して原油も上昇していたが、ロシアが主張する増産凍結ならばネガティブサプライズ
・事務方の事前協議が予定されていたが中止

・日曜日にイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票が予定
・否決ならばレンツィ首相は退陣を表明

・ドル円は112円台前後に下落

・ユーロドルは1.06台前後も、ユーロの上値は重い
・日曜日のイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票が警戒され、否決ならばレンツィ首相は退陣を表明
・一部には大敗でない限り辞任はしない可能性も指摘されている

・来週のＥＣＢ理事会での資産購入プログラムの期限延長への期待が根強い
・６ヵ月の延長が見込まれている
・ドラギＥＣＢ総裁の議会証言が伝わったが、ＥＣＢは緩和姿勢を継続する姿勢を再度言及、期限延長の可能性は高そう
・経済指標は悪くはない
・来年の仏大統領選やドイツ総選挙など政治リスクを考慮すれば、ユーロを買う材料はいまのところ見当たらない

・ポンドも軟調
・買い材料はない






本日の経済指標は、欧米時間に重要指標が目白押し、特にＮＹ時間に集中！

08:30→→日本失業率（10月）結果3.0%　予想3.0%　前回3.0%

08:30↑↑有効求人倍率（10月）結果1.40　予想1.39　前回1.38

08:30↑↑日本全世帯消費支出（10月）結果-0.4%　予想-1.0%　前回-2.1%（前年比）

08:50↑↑日本小売業販売額（10月）結果-0.1%　予想-1.6%　前回-1.7%（-1.9%から修正前年比）

09:45　カナダ中銀総裁、記者会見

12:45　日本2年国債入札（2兆3000億円）

16:45☆フランス実質GDP・改定値（第3四半期）

17:45☆ダイセルブルーム・ユーログループ議長、講演

19:00・ユーロ圏消費者信頼感・確報値（11月）
19:00・ユーロ圏業況判断指数（11月）

19:15・モスコビシ欧州委員、記者会見

20:00・ブラジル失業率（10月）

22:00・ドイツ消費者物価指数・速報値（11月）
22:00・ドイツ調和消費者物価指数・速報値（11月）
22:30　カナダ経常収支（第3四半期）

22:30☆米国実質GDP・改定値（第3四半期）
22:30☆米国GDPデフレータ・改定値（第3四半期）
22:30☆米国個人消費・改定値（第3四半期）

23:00☆米国S&Pケースシラー住宅価格（9月）

23:15☆NY連銀総裁、講演

00:00☆米国コンファレンスボード消費者信頼感指数（11月）

02:40☆パウエルFRB理事、講演

新規株式公開
・JMC 東証マザーズに上場（公開価格960円）
・エルテス 東証マザーズに上場（公開価格1790円）
・スタジオアタオ 東証マザーズに上場（公開価格3030円）

米主要企業決算：ティファニー

2016.11.28(月) 本日の注目指標★☆… ありませんが…更新

本日の経済指標は、ありませんが、ドラギ総裁とＯＰＥＣ関連がとても重要ですね！

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁 25日のインタビューでＱＥ延長についてコメント
・現行の政策が継続する見込み
・ＱＥの期間延長には買い入れペース減額案も検討

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを７０６億円購入、１１月９日以来
・Ｊ－ＲＥＩＴを購入せず
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

19:00↑OECD世界経済見通し公表…世界全体で２０１７年を３．３％に上方修正
・来年はトランプ氏の政策期待が奏功するとの見方が盛り込まれているもよう。
・英国については足元の経済は予想以上にしっかりとしているが、ＥＵ離脱の不透明感には警戒が必要としている。
２０１６年　世界全体２．９％（9月時点　２．９％）
↑日本　０．８％（9月時点　０．６％）
↑米国　１．５％（9月時点　１．４％）
↑ユーロ圏　１．７％（9月時点　１．５％）
↑英国　２．０％（9月時点　１．８％）
↑中国　６．７％（9月時点　６．５％）

２０１７年
↑世界全体３．３％（9月時点　３．２％）
↑日本　１．０％（9月時点　０．７％）
↑米国　２．３％（9月時点　２．１％）
↑ユーロ圏　１．６％（9月時点　１．４％）
↑英国　１．２％（9月時点　１．０％）
↑中国　６．４％（9月時点　６．２％）

英首相報道官
・英国はＥＵ加盟国としての地位においてのみ、ＥＥＡに参加している、と述べた。
・ＥＵ離脱後はＥＥＡに参加しない方針を示唆している。
・ＥＥＡ参加国は欧州単一市場へのアクセスを認められており、これから脱退することはアクセスを認められないということを意味する。
・ロンドン序盤には、この報道を受けてポンド売りが強まったもよう。

22:10？クーレECB理事、講演

23:00★ドラギECB総裁、議会証言
・政治リスクが新たな不透明感の最大の要因。
・英ＥＵ離脱の経済への影響を予測することは困難。
・ユーロは建設中の家屋であり脆弱感が残ることは警戒。
・１２月の理事会で選択肢を評価する。
・緩和的な政策を継続する。
・社債購入は奏功している。
・資産購入プログラムは十分柔軟性はある。
・財政政策はＥＵの規律を遵守する必要。
・自身は欧州委員会の財政政策に賛同する。

ブリヘ英中銀政策委員の発言
・低金利は経済問題ではない。
・低金利は低インフレによるものではない。
・金利水準は適切。
・ポンド安からのインフレは一時的。
・金融政策で問題を解決できない。

トランプ氏はツイッターに
・「キューバが同国の市民やキューバ系米国人、米国全体のためになる優れた取引に応じるつもりがないならば、取引は打ち切る」と投稿

メルケル独首相の発言
・ポピュリストに政治を決めさせることはできない。
・米大統領選のキャンペーンは好きではない。
・敵同士でも互いに尊重し合わなければならない。

04:30？モスコビシ欧州委員、講演

★OPEC、非OPECが事前会合

豪ドルが堅調
・ＯＥＣＤの経済報告で、豪中銀は２０１７年末に向けて金融引き締めを始めると見込まれると指摘
・成長見通しは２０１８年までに３％に達する
・資源セクターは依然として冴えないことが予想される
・賃金や失業率低下から個人消費が下支えする
・失業率は更に低下することが期待
・強いインフレ圧力は発生しない