テレビ業界地図は、今後どうなる？／2

引き続き、第二弾です。


アナログの跡地に新しいビジネスが生まれる
『地上波デジタル移行で成長するＩＳＰやコンテンツ企業』

◆テレビ受像機の買い替え需要が、家電メーカーの売上の柱に

数年前には、東京、大阪、名古屋などの都市部でしか受信できなかった地上波デジタル放送が、現在ではサービスエリアを全国に広げ、90％以上の人口カバー率を達成するまでになった。

誰もが手軽に、デジタル方式ならではの高画質のハイビジョン放送を楽しめる環境が整ったのである。

一方で既存のアナログ放送は、2011年7月に完全に停波することが決まっており、このスケジュールを見据えながらテレビ受像機の買い換えが進んでいくこととになる。

08年12月4日にＮＨＫが発表した「地上波デジタル放送とＢＳデジタル放送の11月末現在の普及状況（速報値）」によると、地上波デジタル放送に対応した大型液晶テレビなどの受信機11月単月で約146万台増加し、累計約4241万台に達した。これに地上デジタルチューナーを内蔵したパソコン累計約128万台（JEITA発表値、2008年10月末現在）を合わせると約4369万台となる。

新しいテレビ受像機に合わせて、ブルーレイディスクレコーダーやラックシアターといった製品を購入するユーザーも多く、家電メーカーにとって地上波デジタル放送の関連製品は、まさに売上の大黒柱といったところだ。


アナログ放送の「跡地」が新しいビジネスの主戦場となる

ただし、前述のようなハードウェアの買い換え需要は、ほんの一時期の“特需”にすぎない。地上波デジタル放送への移行は、その先により大きく新たな市場を生み出そうとしているのである。

前出の中野明氏は、地上波デジタル放送への移行後に使われなくなる既存のアナログ放送電波の「跡地」に着目し、「空いた周波数帯の多くは、次世代の携帯電話に割り当てられる可能性が高く、そこが新たなビジネスの主戦場となるかもしれません」と予測する。

「例えば、iフォンは、通常の電話としての機能のほかに、無線ＬＡＮの機能があります。携帯電話の通信網を利用してホームページを見ようとする場合、定額プランでなければ、どんどんパケット代がかかってしまいます。でも、無線ＬＡＮを使えば、それはインターネットの端末の1つですから、ホームページを見ようが、ユーチューブを見ようが、パケット代は一切かかりません。こうしたことに空いた帯域が使われる可能性はあります」（中野氏）

現在の携帯電話が提供しているiモードやEZwebなどのネットワークサービスの本質は、クローズドなネットワークであり、いわば「顧客の囲い込み」を目的とした垂直統合型のビジネスモデルに基づいて構築されている。

したがって、端末からコンテンツサービスまで、あらゆるビジネスのレイヤーが通信キャリアのコントロール下にあり、自由な参入はできないのが実情だった。

「携帯電話の電波の帯域幅が広がることで、その垣根がなくなっていく可能性がある」というのが、中野氏の考えなのだ。

現在、インターネットの利用者は、どのキャリアのアクセス回線、どのＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）、どのメーカーのパソコン、どんなブラウザを使おうが、ウェブやメールなどの機能を利用できる。また、そうしたオープンな基盤の上で様々なコンテンツ・プロバイダーが提供するサービスを、利用者は自由に選んで利用している。

検索サイトのグーグルや書籍販売のアマゾン、オンラインショッピングモールの楽天などは、そうしたインターネットのオープンな世界に、これまでにないビジネスモデルを創出することで急成長を遂げてきた企業だ。

地上波デジタル放送への移行は、その結果として形態電話のネットワークサービスを、インターネットと同様のオープンな世界に変えていくことになるだろう。

そうした中から第二、第三のグーグルが登場してくることに期待したい。

ハードウェア、ソフトウェア、映像配信をはじめとするコンテンツサービス、広告など、あらゆる業界の企業に大きなビジネスチャンスが広がっている。


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