新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

外交や安全保障、政財界も腐り切っている北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国に明日は無い!!

2018-12-29 00:00:00 | 防衛
我が国にとって、12月20日に発生した韓国海軍艦艇の海上自衛隊P-1哨戒機に対する、意図的で複数回の火器管制レーダー照射事件は、トンデモ無い悪意と敵意のある「韓国からのクリスマスプレゼント」になったようです。

そして、この事件は、これから韓国にとっては日本からの見限り、見切りの「倍返し」どころか「100倍返し」「万倍や億以上の復讐返し」が来ることは既に決定していると言っても過言ではありません。
何故ならば、外交や安全保障、政財界も腐り切っている北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国に明日は無いからです!!

12月28日00時32分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「防衛省、韓国駆逐艦のレーダー照射時の映像を28日にも公開へ」の題で次のように伝えました。

『防衛省は、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、28日にも当時の映像を公表する方針を固めた。レーダー照射をめぐり日韓の認識に食い違いが生じていることから、明確な証拠を示す狙いがある。政府関係者が27日、明らかにした。

 日韓防衛当局は27日、レーダー照射に関する初の実務者協議を開いた。日本は遺憾の意を伝えた上で再発防止を求めたが、韓国側は「脅威となる行為はなかった」との主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

 政府関係者は「日本の主張が正しいことを国内外に示す必要がある」とし、映像公開の判断に踏み切った。韓国駆逐艦の航跡を示す資料などの公表も検討している。』

筆者としては、「悪意と敵意のある韓国に対して感情的にならず紳士的に対応する」日本政府や防衛省・自衛隊の粛々とした言動に、感謝と尊敬の念を持ちます。
日本政府は、堂々とした態度で正当性を主張し、「正しい事は正しい」と主張しなければなりません!!

一方の韓国では外交や安全保障どころか、政財界も腐敗が酷い状況です。

12月27日23時18分に同メディアが「「ナッツ姫」ら大韓航空創業家の母娘を書類送検 ブランド品を260回密輸容疑」の題で次のように伝えました。

『【ソウル=桜井紀雄】大韓航空を中核とする韓国の財閥グループ創業家一家が、大韓航空機や社員を使って海外で購入した高級ブランド品などを密輸入していたとして、税関当局は27日、グループ会長の妻、李明姫(イ・ミョンヒ)氏と娘の趙顕娥(チョ・ヒョナ)、顕●(ヒョンミン)両氏を関税法違反容疑で書類送検したと明らかにした。

 約10年間に260回にわたって計1億5000万ウォン(約1480万円)相当の商品を会社の品と偽って密輸した疑いがある。

 李明姫氏は暴行する動画が公開され、趙顕娥氏は搭乗機を引き返させた、いわゆる「ナッツ・リターン事件」を起こし、趙顕●氏は仕事相手に水をかけたことが発覚した。いずれも創業者一族によるパワハラとして、強い非難にさらされていた。
●=日へんに文』

韓国の財閥グループのオーナーは「皇帝のごとく」采配を振るうとも言われる程、財閥系の企業経営は上意下達が厳しいとも言われます。
それに対する反発も強く、その体質が世界一過激とも言われる労働運動や反体制運動にも結びついている面や、パクリ体質・ケンチャナヨ体質に見られるように創造性や改良性に欠ける安易な韓国企業の体質を生んでいるとも言えます。

このような事が続いているのですから、「西朝鮮」たる中国や、北朝鮮を、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」と言われる韓国は否定するどころか、中国や北朝鮮の「仲間」と言われて当然なのです!!


外交や安全保障、政財界も腐り切っている北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国に明日は無い!!

韓国には「助けない」「教えない」「関わらない」の非韓三原則で!!



12月27日の夕刊フジ「きょうの目玉」
出典:zakzak by 夕刊フジ ツイッター

火器管制レーダー照射事件は、既にここまで韓国を追い詰めているのだ(怒り)!!


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12月27日(木)のつぶやき

2018-12-28 05:26:38 | 防衛
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文在寅大統領の悪政は海自レーダー照射事件や韓国民間人の違法監視もする傍若無人のヘル朝鮮化だ!!

2018-12-28 00:00:00 | 防衛
1990年代より「特亜三国」という言葉が生まれ、それを指す「国家」は、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして今や北朝鮮以下、北朝鮮の執事以下とも言える「下朝鮮」「ヘル朝鮮」である韓国です。

中国や北朝鮮の人権無視、人権蹂躙、歴史捏造や国民への洗脳などの非道な政治社会ぶりは広く知られていますが、朴槿恵前大統領時代に韓国で作られた言葉「ヘル朝鮮」「ヘル・コリア」も韓国も中国や北朝鮮に「劣らない」非道な政治社会ぶりであることは、捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工問題を持ち出す極左反日反米の従北媚中政策が日韓関係や米韓関係の悪化を招いていることを観れば明らかです。

特に、「外交の天才」を自称して大統領選挙に当選し就任した文在寅大統領の悪政は、例えば昨年2017年11月のトランプ大統領のアジア歴訪でも分かる通り、外交の面でも安倍首相やトランプ大統領ですら匙を投げる酷さなのですから!!

それらの悪政が海自レーダー照射事件や韓国民間人の違法監視もする傍若無人ぶりでも証明されています。

12月26日にzakzak by 夕刊フジが「レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」」の題で次のように韓国の嘘を伝えました。

『韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は24日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。

 これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。

 韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。

 韓国軍によると、日本海で20日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。

 カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。

防衛省は22日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は2回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。(産経新聞 石鍋圭、ソウル 桜井紀雄)』

何度も繰り返しますが、近代的、現代的な軍隊の艦船であれば、勝手に「火器管制レーダーを照射」するなど絶対にあり得ないのです。
そして、韓国側の説明は二転三転して言い逃れに終始していますから、ますます「信用性」「信頼性」「韓国軍の規律や姿勢」が地に墜ちるわけです。

自民党参議院議員の和田政宗氏は12月25日、自身のツイッターで次のように述べ、韓国の姿勢を批判しました。

『韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射問題。メディアは報じないが、P-1対潜哨戒機は何の任務にあたるのか?中国潜水艦を探知するため行動しており、こうした任務は日米が連携。つまり韓国駆逐艦の行動は、中国潜水艦の探査活動を妨害するもので、日米連携を分断し中国を利するもの』

正に正論です!!

一方、文在寅大統領の悪政、無定見で傍若無人ぶりは国政でも更なる「ヘル朝鮮」化が進んでいます。
例えば、今年行った、韓国の社会や経済実態無視の一律「賃金値上げ」措置で、自営業者や中小企業等の廃業や倒産が相次いでおり、失業者が更に増えていることなどは、正にその決定打とも言えるでしょう。

12月26日19時04分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「韓国大統領府が民間人監視か 韓国検察が家宅捜索」の題で次のように伝えました。

『韓国大統領府で公務員の汚職などを監視する民情首席室の傘下の特別監察班が、違法に民間人の監視を行っていた疑いがあるとして、韓国検察は26日、同班の事務室や関連施設を職権乱用容疑などで家宅捜索した。聯合ニュースが報じた。事実であれば文在寅政権にとっては大きな打撃となる。

 元班員が、同班では民間人の監視を行っているとマスコミに明かし、野党が大統領府高官らを告発していた。元班員は、知人が絡む事件の捜査情報を私的に警察に問い合わせたとして、大統領府から処分を受けていた。

 ただ、大統領府は民間人監視疑惑に関して、うその事実を流布させたとして元班員を刑事告発しており、両者の主張は食い違っている。(共同)』

朴槿恵前大統領の時代でも、大統領府が「違法に文化人などのブラックリストを作成して朴槿恵政権を批判勢力への締め付け」に使用していました。
それを批判していたはずの文在寅氏も大統領になったら、同じ事をしているのですから、開いた口がふさがらない!!


文在寅大統領の悪政は海自レーダー照射事件や韓国民間人の違法監視もする傍若無人のヘル朝鮮化だ!!

全く信用などは出来ない近代国家ではないレベルまで堕ちた!!



12月27日付けの夕刊フジ紙面
出典:同編集部ツイッター



韓国を北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」にしている全ての悪政の原因は、エラそうなドヤ顔をしている、この文在寅大統領にある!!
出典:アニノマスポスト流布画像


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12月26日(水)のつぶやき その2

2018-12-27 05:36:43 | 防衛
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12月26日(水)のつぶやき その1

2018-12-27 05:36:42 | 防衛
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安倍首相が言う来年2019年は日本の明日を切り開いていく年にするには米英両国から目を離すな!!

2018-12-27 00:00:00 | 報道/ニュース
さて、2018年も年の瀬です。
大晦日の31日には買い物をして夜は紅白歌合戦をTVで観てから、元旦はどこに行こうか・・・などとお考えの方も多いかと存じます。

来年2019年は日本だけではなく、世界にとっても間違いなく大きな節目の年になるでしょう。

12月25日、首相官邸HPは「内閣発足6年についての会見」の題で次のように安倍首相の会見を公開しました。

『平成30年12月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、内閣発足6年について次のように述べました。

「6年前に政権を奪還して、希望あふれる日本をつくっていく。そういう思いで、国民の負託に応えるために、一日一日全力を尽くしてきました。そうした日々の積み重ねで6年たった。大変感慨深いものがあります。

 今年は災害の多い年でありますけれども、内政においては働き方改革、そして外交においては日露首脳会談、大きな転機となる年でもありました。7年目を迎える来年は、何と言っても皇位の継承があります。日本の明日を切り開いていく1年、日本が正に明るく輝いていく1年にしたいと思っています。

 何年目を迎えても、日々、国家・国民のため全力投球で、緊張感を持って頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。」

「秘訣(ひけつ)というのは無いんですが、正に日々の積み重ねだと思いますが、基本的には今から12年前に第1次政権ができて、非常に肩に力を入れて頑張ったんですが、1年で政権が終わった。あの挫折と経験を、第2次政権が始まって6年たつが、やはりあの経験が大切な肥やしになったなあと思っています。ありがとうございます。」』

第1次安倍内閣の時、参議院選挙で敗北した際、当時の安倍首相の弁明はあまりにも「疲れた」言い訳をしてかえって政権側にとって逆風を強めた結果になりました。
そのために、当時は政権が1年で終わったのです。

当時の日本の政治や社会の状況が、現在の米英両国の状況に似ています。
勿論、米国のトランプ大統領も英国のメイ首相も、政権運営には「自信満々」ですが。

同日14時30分にロイターが「コラム:2019年の市場を揺さぶる「ビック3」は誰か=尾河眞樹氏」の題で、尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長のコラムを次のように伝えました。

『[東京 25日] - 今年も筆者が考える2019年の「注目人物トップ3」を紹介しながら、来年の為替相場を展望してみたい。まず、来年注目したい人物の第3位は、今年の注目度ナンバーワンと予想したドナルド・トランプ第45代米国大統領だ。

このコラムで昨年予想した通り、トランプ大統領は善かれ悪しかれ、今年最も注目を集めた人物であったと言えよう。11月に行われた米中間選挙は、今年最大の政治イベントであり、事実上、トランプ政権への「信任投票」と位置付けられ、かつてないほど注目が集まった。
トランプ大統領は、メディア叩きや中国政策はもちろんのこと、その立ち居振る舞いから自由奔放な発言、ソーシャルメディアの使い方に至るまで、異例尽くしの大統領であり、就任後2年間の成績表に対し、国民がどのような判断を下すのかが注目された。

選挙期間中はトランプ氏の一挙手一投足が注目され、それに対する国民の反応が報道されるたび、米国内で起きている「分断」が浮き彫りとなった。結果は上院で共和党、下院で民主党がそれぞれ過半数議席を獲得したが、金融市場でも「ねじれ議会」の可能性は事前に織り込まれていたため、選挙直後の為替相場への影響は限定的だった。

下院を民主党に奪われた結果、例えば選挙期間中にトランプ大統領が自ら述べた「中間層に対する10%の減税」といった減税策については、議会での法案成立が極めて困難になった。年初からはトランプ政権の政策運営が議会によって制限される可能性があり、今年よりも同大統領の政策に対する注目度は低下するかもしれない。筆者が同大統領の注目度ランキングを18年の1位から3位に引き下げたのもこのためだ。

ただ、注意しなければならないのは、今回の選挙結果が金融市場にとって「吉」と「凶」のどちらにも転ぶ可能性がある点だ。トランプ大統領は20年の次期大統領選での勝利、続投を視野に入れているはずだ。「吉」と出る場合、同大統領は景気を押し上げ、株価を回復させる政策を打つと思われる。したがって、インフラ投資などのような民主党が前向きな政策については推進できる公算が大きい。
実際、民主党のペロシ下院議長も中間選挙後、「トランプ大統領と話し合った結果、インフラと処方薬価引き下げにおいて両党の連携が可能」との見方を示した。これが実現すれば、米国株式市場やドル円相場にとって上昇要因となろう。

一方、「凶」と出る場合は、大統領権限のみで発動できる政策、例えば中国製品に対する関税引き上げなどの通商政策や、為替政策を、重点的に行うリスクが高まる。19年1月から本格的な協議が開始される日米物品貿易協定(TAG)や、90日間の「一時休戦」期限が2月末に到来する米中貿易戦争などで、トランプ政権が強硬路線を強めれば、円高ドル安が進行する公算が大きい。来年もトランプ大統領は「台風の目」になりそうだ。

(中略)

19年の注目人物第1位は、テリーザ・メイ第76代英国首相だ。3月末に控える英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)は、世界中の注目を集めるだろう。
12月11日に予定されていた離脱協定案に対する議会採決が延期されてからというもの、英国議会は波乱の展開となっている。保守党内でのメイ首相に対する信任投票が可決し、ほっとしたのも束の間、その後、EU側が離脱協定案の修正、譲歩はしないと分かると、議会でメイ首相降ろしの動きが活発化した。

メイ首相は離脱協定案に対する議会採決を1月14日の週に延期。これを受けて、野党労働党のコービン党首は17日、メイ首相に対する不信任決議案を下院に提出した。
EU側が譲歩できないのには理由がある。譲歩すれば「合意なきブレグジット(ハード・ブレグジット)」に突き進むリスクは低下するものの、「秩序だったブレグジット(ソフト・ブレグジット)」となれば、他の域内国にも同様の離脱を求める動きが広まるリスクが高まる。イタリアは既に反EU政権である上、財政問題を抱えるフランスでもEUに対する国民の不満は高まっている。

タイムリミットが刻々と迫る中で、欧州委員会は19日、ハード・ブレグジットに向けた準備を進めると発表。デリバティブ商品の取引や、航空便、陸運業その他複数の領域で現状を維持できるよう14項目の条例を発表した。なお、3月末のスケジュール自体を先延ばしする案も浮上している。英国議会では解散総選挙を行い、いま一度国民投票を実施すべき、あるいは離脱自体を止めるべき、との声もある。

英国民のみならず、欧州経済にも影響を及ぼす可能性がある一大イベントであるにもかかわらず、今後の見通しは極めて不透明な情勢だ。英ポンドのみならず、リスクオフとなれば一時的には大幅に円高が進行するリスクもある。19年はメイ首相のかじ取りから目が離せない。』

トランプ大統領にとってもメイ首相にとっても、来年は今年以上の試練の年になるでしょう。
そうなれば、トランプ大統領は今年以上に貿易戦争を加速化させ外交や安全保障の面で日本に更なる貢献や役割分担を迫るでしょう。
また、同様の方向でメイ首相はEU離脱や離脱後の政策もより過激で急進的にならざるを得ません。


安倍首相が言う来年2019年は日本の明日を切り開いていく年にするには米英両国から目を離すな!!



12月25日、内閣発足6年についての会見を行う安倍首相
出典:首相官邸HP


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12月25日(火)のつぶやき

2018-12-26 05:32:30 | 防衛
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韓国海軍艦艇の火器管制レーダー照射事件の嘘つき弁明の影に文在寅大統領の不支持率向上あり!!

2018-12-26 00:00:00 | 防衛
韓国の真面で心ある一般市民の皆様には大変お気の毒ですが、今年2018年は昨年の2017年以上に極左反日反米で従北媚中の思想を持つ、文在寅大統領の悪政や無為無策に振り回された1年になった、と筆者は言わざるを得ません。

何故ならば、国際関係や国際的地位を一気に悪化させた、相次ぐ「捏造の徴用工デタラメ判決」、そして12月20日に発生した韓国海軍艦艇の火器管制レーダー照射事件の二転三転した嘘つき弁明は、韓国そのものが本当に恥を知れ以下のデタラメ、ケンチャナヨ精神そのものの国家である事を示したからです!!
これでは、「南朝鮮」どころか北朝鮮以下の「下朝鮮」、「ヘル朝鮮」を言わざるを得ません。

12月24日17時27分にFNN.jpプライムオンラインがmsnにて「韓国が一転「レーダー照射せず」 日韓主張 真っ向対立」の題で次のように伝えました。

『韓国軍の艦艇が自衛隊機にレーダーを照射した問題で、韓国側は一転、「照射していない」と反論。
日韓の主張が真っ向から対立している。
冷え込む日本と韓国の間に、新たな問題が発生した。

韓国訪問に先立ち、外務省の金杉アジア大洋州局長は「日韓関係全体、非常に厳しい状況ではありますが、外交当局間できっちり、意思疎通をしていきたいと思う」と述べた。
韓国による問題の行為とは。
岩屋防衛相は「不測の事態を招きかねない。極めて危険な行為であると認識をしている」と述べた。

自衛隊機に向けて、この「極めて危険な行為」を仕掛けたのは、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」。
この名前は、古代日本とも戦ったとされる、朝鮮の王の名に由来する。
問題が起きたのは20日。
石川・能登半島沖の日本海で、警戒・監視をしていた海上自衛隊のP-1哨戒機に、韓国海軍の駆逐艦が、射撃管制用レーダーを数分間、複数回にわたり照射したという。

このレーダーは、ミサイルなどの武器を攻撃目標に誘導するために使われるもの。
日本政府の抗議に対し、韓国側は「国防省は、正常な作戦活動をしただけだとし、日本の哨戒機を追跡しようとした事実はないと明らかにしました」としている。
当初、韓国国防省は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためにレーダーを使用していて、それが照射された可能性があると主張していた。

しかし、防衛省は、広い範囲を遠くまで見渡すことのできる、海面捜索用レーダーと違い、標的とする航空機に電波を当てる射撃管制用レーダーは、船の捜索に適していないと反論。
すると24日、韓国国防省のイ・ジヌ副報道官は「日本哨戒機を追跡する目的で、レーダーを運用した事実はありません。その点、明確に申し上げます」と述べた。
射撃管制レーダーについていたカメラは使用したものの、レーダー照射はしていないと主張を一転させた。

しかし、防衛省関係者は「われわれには、電波照射を受けたという証拠がある。素直に謝れば、こんな問題にはならない」としている。
レーダー照射を受けた哨戒機が撮影した写真を見ると...。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は「韓国側が言い出しているのは、捜索にあたってカメラを使うために、火器管制レーダーの後ろの方を使っていたということらしい。『STIR180』が撮影者の方を向いている。海上自衛隊の主張によれば、これは電波が出ていたので、ロックオンをかけられていたのではないか」と述べた。

そして、この時、カメラも作動していたとなれば、さらに疑問が残るという。
能勢解説委員は「カメラで見ていたのなら、即座に海上自衛隊のP-1哨戒機だとわかったのではないかと思う」と述べた。
ソウルを訪れている金杉アジア大洋州局長は24日午後、韓国外務省の局長と会談し、適切な対応を求めたとみられる。』

韓国側の主張は、当初は「北朝鮮の遭難漁船を捜索するため」火器管制レーダーを作動した、等との言い訳をしていました。
カメラも作動させていたのであれば、記事にもある通り、即座に海上自衛隊のP-1哨戒機だとわかったはずです。

それなのに、数分間もレーダー照射をしていたのであれば、ますます「意図的に照射し続けていた」「攻撃の意図もあった」との証拠にもなります。

一方、この事件の背景には国民から不人気や支持率低下を突きつけられた文在寅大統領の意図もあったと筆者は推測しています。
軍事は政治の延長線である以上、歴史的に見ても愚かな指導者が軍事的緊張を作り出して自分への批判をかわずという事をしてきました。
今回の事件でも十分にあり得る事なのです。

12月24日にzakzak by 夕刊フジが「韓国で“文離れ”急速化 世論調査で不支持が逆転 「国まで寄付するスケール大きい指導者」北朝鮮政策に皮肉も」の題で次のように伝えました。

『韓国で文在寅大統領に対する怒りが広がっている。世論調査で就任後初めて、不支持が支持を上回ったのだ。各地の大学に文氏を揶揄(やゆ)するポスターが登場するなど、「反文在寅」の動きも拡大しつつある。支持率が好転する要因も見当たらず、文氏のレームダック(死に体)化が早まるとの見方が出ている。

 世論調査会社「韓国ギャラップ」が21日に発表した文氏の支持率は、前週と同じ45%で、不支持率は前週から2ポイント上昇の46%だった。不支持の理由としては、「経済・民生問題の解決不足」(47%)が最も多かった。
 就任間もない昨年6月第1週には、支持率が84%で、不支持率は7%しかなかったことから考えると、急速に文氏離れが進んでいるようだ。

 文氏に対する不満は、行動でも表れている。
 韓国国内の大学では今月初めから、「反文在寅」の動きも見られる。
 朝鮮日報(日本語版)は18日、文氏を「王」に例えて風刺したポスターが全国100以上の大学に同時に貼られていたことが分かったと報じた。

 記事で紹介されている「文在寅王シリーズ」の内容は強烈だ。
 経済問題では、「失業者113万人はアジア通貨危機以来最高の数値」「最低賃金8350ウォン(約833円)で小規模事業主を廃業に追い込み、アルバイトは永遠に職を失った」と批判。北朝鮮政策については「国まで寄付するスケールの大きい指導者」と、北朝鮮への傾斜を強める文氏を皮肉っていた。

今後の展望も厳しい。来年に最低賃金がさらに上がる予定で、雇用状況の悪化が懸念されている。「頼みの綱」の北朝鮮問題をめぐっても、北朝鮮が非核化に応じる可能性は少ないからだ。

 韓国に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文氏は『新しく仕事を創る』と言っていたのに、金だけを使って仕事は減っており、裏切られたと感じた若者が『反文在寅』に転じている。ほかにも、退役した元将軍を含む軍OBが、9月に北朝鮮と結んだ軍事分野合意書の危険性を指摘する集会を開いたり、タクシー運転手によるデモも行われた。支持率が上がる要因は見当たらず、文氏のレームダック化が早く進むかもしれない」と話した。

 保守派潰しに力を入れる文氏だが、自身にも危機が迫っている。』

非道い、実に酷い文在寅大統領の悪政と無能、無為無策ぶりがようやく、彼を選挙で選出した韓国国民にも分かってきたようですねえ(皮肉と怒り×100)。
文在寅大統領は、韓国にとっても正に悪の化身、亡国国賊なのです!!


韓国海軍艦艇の火器管制レーダー照射事件の嘘つき弁明の影に文在寅大統領の不支持率向上あり!!

文在寅大統領は、韓国にとっても正に悪の化身、亡国国賊なのです!!





(上下とも)韓国の文在寅大統領の政策を批判糾弾する風刺画像
出典:「パンパカ工務店」ツイッター流布画像


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12月24日(月)のつぶやき その4

2018-12-25 05:40:16 | 防衛
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12月24日(月)のつぶやき その3

2018-12-25 05:40:15 | 防衛
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