人間とは「災害は忘れた頃にやって来る」のことわざ通りに、備えを怠る事を平気でやりがちな生き物です。
どうしてか？？
その理由は、嫌な経験は忘れよう、忘れたい、という願望が「怠惰」となって集団想念として働きやすいからです。
しかしながら、それでは現代の高度化した社会の平和や安定はとても望めません。
９年前の２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災やその後の混乱・復興への歩みを観れば、明らかです！！
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に、東日本大震災の教訓を生かす事は出来るはずなのです！！
４月１９日１８時３５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「東北、北陸、中国での感染拡大 東京は２日連続で減少」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように解説しています。
『東京都で１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０７人確認された。都関係者が明らかにした。都内の感染者は累計で３千人を超えた。１日に確認された感染者は１７日に２００人を超えたが、以降は２日連続で減少した。
一方、１２日以降の１週間で、東京や大阪といった都市部に加え、地方での感染が拡大した。特に東北や北陸、中国では全国の伸び率（１・４６倍）を上回った。中国５県では１２日の９７人から２倍以上の１９６人になった。石川、富山、福井の北陸３県でも、１２日の２２０人が１・６８倍の３７０人に増えた。
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、都市部から地方への「コロナ疎開」の動きがあると指摘。その上で、全国的な蔓延を招きかねないとして地方への移動を避けるよう呼びかけたが、実際の感染者数でもこうした懸念が裏付けられた。
国内の感染者は１８日にクルーズ船の乗船者を除いた累計が１万人を超え、１９日も各地で感染が相次いで確認された。福井県では、福井市内に住む１０～７０代の男女６人の感染が確認されたほか、北海道と札幌市も、男女計２６人が感染したことを明らかにした。』
東日本大震災の際にも、多くのデマが流れ、有名芸能人が九州福岡に逃れたとか、海外に逃亡した「人達」がいた、という事態が発生したのは記憶に新しいところです。
そのような事をしても、結局は、全てが無駄になったのは言うまでもありません。
今回の新型コロナウイルス感染拡大でも、基本的には同じです。
疎開は無駄で無効です！！
そして東日本大震災のもう一つの教訓とは、自国での自主生産や自主防衛能力の大切さです。
あの時、宮城県の港湾や石油コンピナートと積み出し港が地震と津波の被害を受け、東北を中心に１ヶ月ほど、深刻な灯油や軽油、ガソリン等の石油供給不足や関連素材不足に陥りました。
全国の石油精製処理能力の２％しか被害を受けなかったにも関わらず、深刻な供給不足を招いたのです。
また、宮城県の仙台空港の津波被害が米軍の支援で復旧させた事や、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地のＦ－２戦闘機１８機が津波の被害で基地も戦闘機等も使用不能に陥った事も、修理や基地の修復に数年の時間がかかった事も東日本大震災の重大な教訓としなければなりません。
自国での国内自主生産や自主防衛能力の大切さは今、非常に高まっています。
医薬品、ミシン、そして次世代戦闘機開発に注目です！！
同日１９時２７分に同メディアが「治験や増産進む「アビガン」 早期投与で効果期待」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、治療薬の有力候補として国内外で注目を集めるのが国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」だ。国内で既に３５０人以上に投与され、効果があるとの報告が相次いでおり、国の承認に向けた治験や増産の動きが進む。効果の検証はこれからだが、実用化すれば患者の重症化を防げると期待されている。
「症状改善に効果があったという報告も受けている。皆さんに使っていただきたい」
■今年度中に２００万人分
安倍晋三首相は７日、記者会見でアビガンの有効性に触れ、他国への提供にも言及した。政府は今年度補正予算案に１３９億円を盛り込み、新型コロナウイルスでは７０万人分となる現在の備蓄量を、今年度中に２００万人分まで増やす。
これに伴い製造元の富士フイルム富山化学はアビガンの増産を決定。月約４万人分だった生産量を、９月には約３０万人分に引き上げる。中国からの輸入に頼る原料の国産化も急ぐ。
海外では米国やイスラエルなどで治験が決まり、ドイツ政府は購入を決定。外務省によると、インドネシアやチェコなど２０カ国への無償供与が決まり、３０カ国以上とも調整している。
■ウイルスの増殖を阻止
アビガンは同社が富山大名誉教授の白木公康氏と共同で開発し、平成２６年に新型インフル薬として承認された。ウイルスが細胞内で増殖するのに不可欠な遺伝子の複製を妨げ、症状の悪化を阻止する働きがあり、新型ウイルスでも同様の効果が期待されている。
新型ウイルスは対象外の病気だが、医療機関の判断で投与できる。妊婦への深刻な副作用などを除けば既に安全性は確認済みだ。ただ、増殖後のウイルスは退治できないため、ウイルスが少ない早期の投与が望ましいという。
（以下略）』
一方、マスク不足に対処するため、ミシンの売れ行きが好調です。
同日１５時４８分に同メディアが「手作りマスクでミシン販売好調 型紙サイトに人気」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大で市販マスクが品薄になる中、マスクを手作りする動きが広がり、ミシンの販売が急拡大している。通常は入学や入園用の備品準備を目的とした年度末の購入が多いが、新年度の４月に入っても人気が続いている。各社はマスク作りを支援するインターネットサイトも充実させるなど、ミシン初心者への対応にも力を入れている。
ミシン販売のブラザー販売（名古屋市）では、２月～３月の受注台数が前年同期比で３割増加した。マスクの型紙をダウンロードできるサイトも設けており、３月～４月上旬の閲覧数は５万件と、前年の約５００倍に達した。
４月以降も製品紹介サイトの閲覧数は前年の２・５倍で推移しているといい、製造を手掛ける親会社ブラザー工業に追加で発注した。担当者は「これほど増えるとは。中高年の方だけでなく、若いお母さんの購入も多いようだ」と話す。』
そして同日２１時５１分に同メディアが「《独自》Ｆ２後継機、日米企業で作業部会 共同開発へ最終調整」の題で「戦闘機」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府が航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向け、日米両国企業で構成する作業部会（ワーキンググループ）を設置する方針を固めたことが１８日、分かった。共同開発の相手国として米国か英国を検討し、一時は英国が有力視されたが、米国との共同開発で最終調整に入ることを意味する。戦闘機の製造基盤維持を念頭に日本主導で開発するには米国が適していると判断した。
次期戦闘機はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス戦闘機として、約９０機あるＦ２の退役が始まる令和１７年から配備を開始できるよう開発する。２年度予算で約２８０億円を計上し、戦闘機システムの初期的な設計に着手した。
平成３０年に策定した中期防衛力整備計画（３１年度から５年間）は次期戦闘機の開発を進める上での基本方針として開発経費の低減効果や技術力向上のため「国際協力（共同開発）を視野に」としつつ、「わが国主導の開発」を明記した。共同開発の相手国は令和２年末までに決定する。
（以下略）』
この米国との共同開発の理由を、同日２１時５９分に同メディアが同特集項目にて、「日本主導の「絶対条件」が決め手 Ｆ２後継機、米との共同開発」の題で次のように解説しています。
『米国との共同開発で最終調整に入ることが判明したＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機。政府は共同開発の相手国として英国を選ぶ方向に傾いていた。一転して米国との共同開発にかじを切ったのは日本主導という次期戦闘機開発の「絶対条件」を満たせる可能性が高いと判断したのが最大の理由だ。
日本主導を重視するのは、それが実現できなければ国内の戦闘機生産・技術基盤を維持できない恐れが強いためだ。国内の戦闘機生産は平成２３年にＦ２の最終機を納入したのが最後で、戦後再開して以降初めて途絶え、生産ラインの維持と技術者の存続は年を追うごとに厳しさを増している。
日本主導には機体の主要部分の開発を担い、将来的に能力向上の改修ができる自由度と拡張性を確保する意義も含む。共同開発の相手国から技術情報が開示されず、改修がしにくいブラックボックスを極力少なくすることも欠かせない。
英政府は技術情報の開示に寛容とみて政府は昨年半ばまでは英国との共同開発に前のめりだったが、英政府は自国企業に仕事を割り振ることに躍起で日本主導には持ち込めないとの見方が強まった。逆に「ブラックボックスだらけになってしまう」（防衛省幹部）と拒否感が強かったＦ２２とＦ３５を基にした派生型の共同開発案を米政府に撤回させたことで流れが変わった。
（以下略）』
新型コロナウイルス感染拡大阻止には疎開はＮｏ！！
東日本大震災の教訓を思いだそう！！
日本が開発した新型コロナウイルスに有効とされる治療薬について報じる、４月１４日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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その理由は、嫌な経験は忘れよう、忘れたい、という願望が「怠惰」となって集団想念として働きやすいからです。
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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に、東日本大震災の教訓を生かす事は出来るはずなのです！！
４月１９日１８時３５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「東北、北陸、中国での感染拡大 東京は２日連続で減少」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように解説しています。
『東京都で１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０７人確認された。都関係者が明らかにした。都内の感染者は累計で３千人を超えた。１日に確認された感染者は１７日に２００人を超えたが、以降は２日連続で減少した。
一方、１２日以降の１週間で、東京や大阪といった都市部に加え、地方での感染が拡大した。特に東北や北陸、中国では全国の伸び率（１・４６倍）を上回った。中国５県では１２日の９７人から２倍以上の１９６人になった。石川、富山、福井の北陸３県でも、１２日の２２０人が１・６８倍の３７０人に増えた。
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、都市部から地方への「コロナ疎開」の動きがあると指摘。その上で、全国的な蔓延を招きかねないとして地方への移動を避けるよう呼びかけたが、実際の感染者数でもこうした懸念が裏付けられた。
国内の感染者は１８日にクルーズ船の乗船者を除いた累計が１万人を超え、１９日も各地で感染が相次いで確認された。福井県では、福井市内に住む１０～７０代の男女６人の感染が確認されたほか、北海道と札幌市も、男女計２６人が感染したことを明らかにした。』
東日本大震災の際にも、多くのデマが流れ、有名芸能人が九州福岡に逃れたとか、海外に逃亡した「人達」がいた、という事態が発生したのは記憶に新しいところです。
そのような事をしても、結局は、全てが無駄になったのは言うまでもありません。
今回の新型コロナウイルス感染拡大でも、基本的には同じです。
疎開は無駄で無効です！！
そして東日本大震災のもう一つの教訓とは、自国での自主生産や自主防衛能力の大切さです。
あの時、宮城県の港湾や石油コンピナートと積み出し港が地震と津波の被害を受け、東北を中心に１ヶ月ほど、深刻な灯油や軽油、ガソリン等の石油供給不足や関連素材不足に陥りました。
全国の石油精製処理能力の２％しか被害を受けなかったにも関わらず、深刻な供給不足を招いたのです。
また、宮城県の仙台空港の津波被害が米軍の支援で復旧させた事や、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地のＦ－２戦闘機１８機が津波の被害で基地も戦闘機等も使用不能に陥った事も、修理や基地の修復に数年の時間がかかった事も東日本大震災の重大な教訓としなければなりません。
自国での国内自主生産や自主防衛能力の大切さは今、非常に高まっています。
医薬品、ミシン、そして次世代戦闘機開発に注目です！！
同日１９時２７分に同メディアが「治験や増産進む「アビガン」 早期投与で効果期待」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、治療薬の有力候補として国内外で注目を集めるのが国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」だ。国内で既に３５０人以上に投与され、効果があるとの報告が相次いでおり、国の承認に向けた治験や増産の動きが進む。効果の検証はこれからだが、実用化すれば患者の重症化を防げると期待されている。
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■今年度中に２００万人分
安倍晋三首相は７日、記者会見でアビガンの有効性に触れ、他国への提供にも言及した。政府は今年度補正予算案に１３９億円を盛り込み、新型コロナウイルスでは７０万人分となる現在の備蓄量を、今年度中に２００万人分まで増やす。
これに伴い製造元の富士フイルム富山化学はアビガンの増産を決定。月約４万人分だった生産量を、９月には約３０万人分に引き上げる。中国からの輸入に頼る原料の国産化も急ぐ。
海外では米国やイスラエルなどで治験が決まり、ドイツ政府は購入を決定。外務省によると、インドネシアやチェコなど２０カ国への無償供与が決まり、３０カ国以上とも調整している。
■ウイルスの増殖を阻止
アビガンは同社が富山大名誉教授の白木公康氏と共同で開発し、平成２６年に新型インフル薬として承認された。ウイルスが細胞内で増殖するのに不可欠な遺伝子の複製を妨げ、症状の悪化を阻止する働きがあり、新型ウイルスでも同様の効果が期待されている。
新型ウイルスは対象外の病気だが、医療機関の判断で投与できる。妊婦への深刻な副作用などを除けば既に安全性は確認済みだ。ただ、増殖後のウイルスは退治できないため、ウイルスが少ない早期の投与が望ましいという。
（以下略）』
一方、マスク不足に対処するため、ミシンの売れ行きが好調です。
同日１５時４８分に同メディアが「手作りマスクでミシン販売好調 型紙サイトに人気」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大で市販マスクが品薄になる中、マスクを手作りする動きが広がり、ミシンの販売が急拡大している。通常は入学や入園用の備品準備を目的とした年度末の購入が多いが、新年度の４月に入っても人気が続いている。各社はマスク作りを支援するインターネットサイトも充実させるなど、ミシン初心者への対応にも力を入れている。
ミシン販売のブラザー販売（名古屋市）では、２月～３月の受注台数が前年同期比で３割増加した。マスクの型紙をダウンロードできるサイトも設けており、３月～４月上旬の閲覧数は５万件と、前年の約５００倍に達した。
４月以降も製品紹介サイトの閲覧数は前年の２・５倍で推移しているといい、製造を手掛ける親会社ブラザー工業に追加で発注した。担当者は「これほど増えるとは。中高年の方だけでなく、若いお母さんの購入も多いようだ」と話す。』
そして同日２１時５１分に同メディアが「《独自》Ｆ２後継機、日米企業で作業部会 共同開発へ最終調整」の題で「戦闘機」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府が航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向け、日米両国企業で構成する作業部会（ワーキンググループ）を設置する方針を固めたことが１８日、分かった。共同開発の相手国として米国か英国を検討し、一時は英国が有力視されたが、米国との共同開発で最終調整に入ることを意味する。戦闘機の製造基盤維持を念頭に日本主導で開発するには米国が適していると判断した。
次期戦闘機はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス戦闘機として、約９０機あるＦ２の退役が始まる令和１７年から配備を開始できるよう開発する。２年度予算で約２８０億円を計上し、戦闘機システムの初期的な設計に着手した。
平成３０年に策定した中期防衛力整備計画（３１年度から５年間）は次期戦闘機の開発を進める上での基本方針として開発経費の低減効果や技術力向上のため「国際協力（共同開発）を視野に」としつつ、「わが国主導の開発」を明記した。共同開発の相手国は令和２年末までに決定する。
（以下略）』
この米国との共同開発の理由を、同日２１時５９分に同メディアが同特集項目にて、「日本主導の「絶対条件」が決め手 Ｆ２後継機、米との共同開発」の題で次のように解説しています。
『米国との共同開発で最終調整に入ることが判明したＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機。政府は共同開発の相手国として英国を選ぶ方向に傾いていた。一転して米国との共同開発にかじを切ったのは日本主導という次期戦闘機開発の「絶対条件」を満たせる可能性が高いと判断したのが最大の理由だ。
日本主導を重視するのは、それが実現できなければ国内の戦闘機生産・技術基盤を維持できない恐れが強いためだ。国内の戦闘機生産は平成２３年にＦ２の最終機を納入したのが最後で、戦後再開して以降初めて途絶え、生産ラインの維持と技術者の存続は年を追うごとに厳しさを増している。
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英政府は技術情報の開示に寛容とみて政府は昨年半ばまでは英国との共同開発に前のめりだったが、英政府は自国企業に仕事を割り振ることに躍起で日本主導には持ち込めないとの見方が強まった。逆に「ブラックボックスだらけになってしまう」（防衛省幹部）と拒否感が強かったＦ２２とＦ３５を基にした派生型の共同開発案を米政府に撤回させたことで流れが変わった。
（以下略）』
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日本が開発した新型コロナウイルスに有効とされる治療薬について報じる、４月１４日の夕刊フジ記事
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