安倍首相は今年の初め頃、「森友・加計学園」での騒ぎは慎重に見極めれば良い、誰が敵か味方かが分かる、というような主旨の意向があった、とも言われています。
事実は、正にその通りになりました。
南北朝鮮の首脳会談や米朝首脳会談は、北朝鮮への「強力な圧力を掛けつつ、対話を探る」安倍外交に米国などが同調して実現したのですから！！
そして安倍首相は４月２９日よりＵＡＥ、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東歴訪外交を行っています。
４月３０日０１時４６分に産経ニュースが「安倍晋三首相、ＵＡＥに到着 中東和平に貢献表明へ」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は２９日午後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪するため羽田空港を政府専用機でたち、最初の訪問先ＵＡＥのアブダビ国際空港に現地時間２９日夜（日本時間３０日午前）に到着した。石油資源確保に向けたエネルギー分野での協力強化や、内戦が続くシリア情勢を協議。中東和平の進展へ積極的に貢献する考えを伝える方針だ。
首相は出発前、官邸で記者団に「中東和平に向かってイスラエル、パレスチナの双方に建設的な関与を働き掛けたい」と述べた。日本独自のパレスチナ和平支援構想「平和と繁栄の回廊」を推進する考えを強調した。
最初の訪問国ＵＡＥでは、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、日本企業が保有する海上油田権益の延長決定に謝意を伝達。投資協定の署名にも立ち会う。ヨルダンのアブドラ国王との会談では、シリアから逃れた難民への支援策を巡り議論する。（共同）』
そして、これに合わせるが如く、河野外相が３０日にヨルダンを訪問し、先月就任したばかりのポンペオ米国務長官と会談します。
正に「サプライズ外交」を行っているのです！！
４月２９日２２時５４分に同メディアが「河野太郎外相とポンペオ米国務長官が３０日にヨルダンで会談 北朝鮮核、拉致を協議」の題で次のように伝えました。
『河野太郎外相とポンペオ米国務長官が訪問先のヨルダン首都アンマンで３０日午前（日本時間同日午後）に会談する日程が決まった。日本外務省が現地で２９日、発表した。ポンペオ氏が２６日に国務長官に就任した後、日米外相会談は初めて。南北首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮の完全な非核化と弾道ミサイル廃棄、日本人拉致問題をめぐる内容を協議するとみられる。
河野氏は日米会談の実施に伴い、５月上旬で検討していた訪米を取りやめる。５月２日で調整中だった訪韓も見送る方向だ。
ポンペオ氏は中央情報局（ＣＩＡ）長官として４月初めに極秘訪朝し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。河野氏はその際の北朝鮮側の主張や取り組み姿勢を詳細に聴取し、米朝首脳会談時の拉致問題提起に関して調整を図る考えだ。（共同）』
日本は中東外交の裏で、北朝鮮など東アジア外交を行っているのです！！
これらについて、自民党参議院議員の和田政宗氏は、４月２９日１８時１２分に自身のブログで、「「蚊帳の外」論は、事実から否定されます」の題で次のように極左反日反米の偏向マスコミやそれらに迎合する反日国家や反日野党らを批判しています。
『日本外交は「蚊帳の外」論の人は、何を言っても真実から目を背けたいのかもしれないが、昨日のTBS報道特集の金平茂紀氏の決めつけコメントはひどかった。
「南北朝鮮の両トップが手を繋ぎ、徒歩で一緒に分断の象徴である軍事境界線を越えていくのを見て、歴史とはこんな風にして劇的に動くのかと感慨を抱いた人も多いのでは。
蚊帳の外の日本にいてそう思いました。」
日米の緊密な連携により日米以外の国々も参加し北朝鮮に圧力をかけ続けていることは、何と昨日朝日新聞も報道している。
各国との外交上のやりとりの詳細は明かせないが、報道されている事実からだけでも日本が、動き始めた東アジア外交を主導していることがわかるだろう。
私が会談した複数の米軍幹部は安倍外交を積極的に評価していたし、外交筋もそうだ。
松尾貴史氏がツイッターで、柴山昌彦総裁特別補佐による安倍総理の東アジア外交の主導についての解説をあざ笑うかのようなコメントを発していた。
まあいずれ真実はわかると思うが、その時にはどんなコメントを発するだろうか。
日米外交に携わり、その中身を知る人物の発信まで頭から否定するのは、自分達にとって都合が悪いからなのだろうか。』
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」とはアリストテレスの言葉ですが、和田政宗氏の批判の通り、極左反日反米の偏向マスコミやそれらに迎合する反日国家や反日野党らは経験からすら学ばない、いや、学べない愚者の中の愚者以下のようです！！
そして、彼らに対して冷酷な世論調査の結果も出ています。
４月３０日０１時００分に産経ニュースが「【政界徒然草】野党の審議拒否は若者に支持されるか 世論調査に現れた世代ギャップ」の題で次のように伝えました。
『元財務事務次官のセクハラ問題を受け、立憲民主党など野党６党は「大臣のけじめなくして国会論議なしだ」（立憲民主の辻元清美国対委員長）などとして、麻生太郎財務相（７７）の辞任を求めて審議拒否を決め込んでいる。しかし世論調査の結果を見る限り、この戦術に国民の広い支持は得られそうになく、とりわけ若者にソッポを向かれるリスクをはらんでいる。
産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が４月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、一連のセクハラ問題に関して麻生氏が辞任すべきかと尋ねたところ、「辞任の必要はない」が４９・８％となり、「辞任すべきだ」の４５・６％を上回った。
大差がついたわけではないが、年代別に分析すると興味深い傾向があらわになる。若年層（１８、１９歳と２０代）では「辞任の必要はない」が７１・７％と多数を占め、「辞任すべきだ」は２６・８％止まり。逆に高齢層（６０歳以上）では「辞任すべきだ」が５８・４％で、「辞任の必要はない」が３５・５％だった。
審議拒否戦術への賛否を直接、尋ねた設問ではないので、この結果だけでは「審議拒否は若者の支持を得られない」ということはできない。ただ政党支持率の推移をたどれば、この数カ月で若者の支持が野党からますます離れつつある傾向も確かにみてとれる。
野党第一党の立憲民主党は昨年１０月の結党以降、高齢層での支持率は２０％前後を行き来している。昨年の衆院選での躍進も高齢者の支持が原動力だったと指摘されたが、高齢層にはそれなりに安定した支持基盤を築いているとみてよさそうだ。
では、若年層の支持率はどうか。昨年１０月の結党時こそ３・６％と低調だったが、衆院選での躍進の余勢を駆り、同１１月に１１・６％、同１２月には１３％と、順調に支持を伸ばした。
ところが今年に入ってからは息切れ気味だ。通常国会が始まり、野党第一党として露出は増えたはずだが、直近の４月調査では６・５％と、ピークから半減した。男性に限定すればわずか１・４％となり、民進党時代と変わらない水準まで落ち込んでいる。国会対応をめぐる露出増が、逆効果になっている可能性がある。
同じ旧民主党をルーツにもつ希望の党と民進党はさらに悲惨だ。直近の４月調査で、希望の支持率は若年層２・９％、高齢層１・５％。民進は若年層０％、高齢層２・３％だった。数字が低すぎるため、まともな精度で推移をたどることも難しい。
こうした野党の状況とは対照的に、自民党の支持率は堅調だ。同じ昨年１０月以降の推移をみると、高齢層では少なくとも３５％、若年層では４０％の固い支持がある。「モリ・カケ」やセクハラ問題で安倍晋三内閣の支持率が続落する中でも政党支持率は底堅い。野党の状況を見る限り、この構造は当面変わりそうにない。
（政治部 千葉倫之）』
アジア太平洋地域の外交は日本が主導！！
「蚊帳の外」論は極左反日反米の国家や同調勢力の嘘捏造！！
自惚れた極左反日反米の偏向マスコミやそれらに迎合する反日国家や反日野党らに未来はない！！
日本時間の４月３０日にＵＡＥを訪問し、首脳外交を行う安倍首相
出典：首相官邸イングラム・ツイッター
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非核化を「言うは易く行うは難し」の最大の理由は米露ですら困っている核物資の管理にある理由
板門店で４月２７日に行われた南北朝鮮首脳会談で「朝鮮半島の非核化」が打ち出されました。
ここでは詳細や歴史的な経緯は省きますが、政治的、軍事的な理由は別としても、非核化を「言うは易く行うは難し」なのです。
非核化を「言うは易く行うは難し」の最大の理由は米露ですら困っている核物資の管理にある理由、とは？？
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そして安倍首相は４月２９日よりＵＡＥ、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東歴訪外交を行っています。
４月３０日０１時４６分に産経ニュースが「安倍晋三首相、ＵＡＥに到着 中東和平に貢献表明へ」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は２９日午後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪するため羽田空港を政府専用機でたち、最初の訪問先ＵＡＥのアブダビ国際空港に現地時間２９日夜（日本時間３０日午前）に到着した。石油資源確保に向けたエネルギー分野での協力強化や、内戦が続くシリア情勢を協議。中東和平の進展へ積極的に貢献する考えを伝える方針だ。
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日本は中東外交の裏で、北朝鮮など東アジア外交を行っているのです！！
これらについて、自民党参議院議員の和田政宗氏は、４月２９日１８時１２分に自身のブログで、「「蚊帳の外」論は、事実から否定されます」の題で次のように極左反日反米の偏向マスコミやそれらに迎合する反日国家や反日野党らを批判しています。
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そして、彼らに対して冷酷な世論調査の結果も出ています。
４月３０日０１時００分に産経ニュースが「【政界徒然草】野党の審議拒否は若者に支持されるか 世論調査に現れた世代ギャップ」の題で次のように伝えました。
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審議拒否戦術への賛否を直接、尋ねた設問ではないので、この結果だけでは「審議拒否は若者の支持を得られない」ということはできない。ただ政党支持率の推移をたどれば、この数カ月で若者の支持が野党からますます離れつつある傾向も確かにみてとれる。
野党第一党の立憲民主党は昨年１０月の結党以降、高齢層での支持率は２０％前後を行き来している。昨年の衆院選での躍進も高齢者の支持が原動力だったと指摘されたが、高齢層にはそれなりに安定した支持基盤を築いているとみてよさそうだ。
では、若年層の支持率はどうか。昨年１０月の結党時こそ３・６％と低調だったが、衆院選での躍進の余勢を駆り、同１１月に１１・６％、同１２月には１３％と、順調に支持を伸ばした。
ところが今年に入ってからは息切れ気味だ。通常国会が始まり、野党第一党として露出は増えたはずだが、直近の４月調査では６・５％と、ピークから半減した。男性に限定すればわずか１・４％となり、民進党時代と変わらない水準まで落ち込んでいる。国会対応をめぐる露出増が、逆効果になっている可能性がある。
同じ旧民主党をルーツにもつ希望の党と民進党はさらに悲惨だ。直近の４月調査で、希望の支持率は若年層２・９％、高齢層１・５％。民進は若年層０％、高齢層２・３％だった。数字が低すぎるため、まともな精度で推移をたどることも難しい。
こうした野党の状況とは対照的に、自民党の支持率は堅調だ。同じ昨年１０月以降の推移をみると、高齢層では少なくとも３５％、若年層では４０％の固い支持がある。「モリ・カケ」やセクハラ問題で安倍晋三内閣の支持率が続落する中でも政党支持率は底堅い。野党の状況を見る限り、この構造は当面変わりそうにない。
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アジア太平洋地域の外交は日本が主導！！
「蚊帳の外」論は極左反日反米の国家や同調勢力の嘘捏造！！
自惚れた極左反日反米の偏向マスコミやそれらに迎合する反日国家や反日野党らに未来はない！！
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板門店で４月２７日に行われた南北朝鮮首脳会談で「朝鮮半島の非核化」が打ち出されました。
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