今までは住民税も発生しない103万円の壁、社会保険料の発生する130万円の壁が一般的でした。
それが10月から変更になります。
おそらく対象企業・従業員にはすでに説明があったと思います。
条件
【2016年10月施行の社会保険適用対象】
1.勤務時間が週20時間以上
2.1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
3.勤務期間が1年以上見込み
4.勤務先が従業員501人以上の企業
5.学生は対象外
一般的に手取りは、総所得の3割近くと言われていますが、住民税・扶養の絡みもあり、
一概には言えませんが、参考になさってください。
よく言われるのが、140万から160万稼がないと、年収ベースは減ると言われています。
これは、配偶者の家族手当も大きく影響します。
例えば、家族手当(配偶者のみ)で、年間40万円以上出す企業もあります。
この場合、その分+社会保険料稼がないと、難しくなります。
※ここ近年、配偶者手当を減額・撤廃の企業は多い
企業によっては、社会保険加入調整で、短時間勤務や長時間勤務となります。
一般的には、120万円以上の年収ですと、80歳以上の年金受給者は払った以上の
年金がもらえることになります。
今、2人に一人が90歳以上となりますから、可能性としては高いですね。
また、意識している人は少ないですが、社会保険に加入すれば、
産前産後手当・傷病手当(基本報酬の3分の2)など支給されます。
会社の健康組合によっては、産前産後手当が60万円以上のところもあります。
また、企業年金加入の条件が、社会保険加入者の会社もあります。
ですから、目先の手取りではなく、今後の生活設計の参考になさってください。
それでも、手取りが多い方がいい!!という人は、
従業員の少ない企業の掛け持ちをすれば、可能です。
今は大企業が対象ですが、あと3年以内に中小企業にもしていく動きがあります。
以上今後の参考になさっていただければ幸いです。