議員報酬は高いか？

面白い記事を見つけました。
世間で高給取りのイメージがある議員様の報酬．手当てがどうなっているか。
という記事でした。

市町村議員の報酬は自治体によりかなり異なる。
月額報酬上位は
横浜市　９７万円、大阪市　９６.９万円、神戸市　９３万円
　京都市９１．２万円　名古屋市　８９万円
低額上位は長野県谷平村　８．４８万円、沖縄県渡嘉敷村　９．４万円長野県売木村９.７万円

全国平均は３０万４８１８円、年収ベースではこれに期末手当て（賞与）が加わる。
埼玉県和光市の議員様のケースが出ていた。
市議会議員の月額報酬は３４．７万だが、議員年金の掛け金と所得税が引かれて、実際の振込み額は「２４.１万円」だった。
ここから国民年金と健康保険、地方税を払うと、実際の手取り額は「１７.７万円」という。
期末手当は全員一律の約１３３万円なのでこれで差し引き毎月の赤字補填を行うということらしい。月額２万円の政務調査費はガラス張りで収入ではない由。

年金でも地方議員は１２年勤めないといただけないし、その額は県議で年額１９５万円、
市議平均１０３万円、町村６８万円だった。（２００７年）
ちなみに国会議員は在職１０年が最低基準。
受給額最低４１２万円、在職年１年プラス毎に年額８万２４００円プラスされる。

確かに３期１２年勤めないと年金がつかない地方議員様はこの資格を得ないで引退する場合
生活はかなり厳しい。議員をしていたからといっても仕事に就けるとは限らない。
小生の近所でも厳しい生活を送っている元市議会議員様もいる。
やはり６５歳の年金受給期からの当選でないと生活のリスクはあるようだ。
市議会議員は市民に議員活動を報告するビラ．チラシ代、交通費、勉強代などかなりの支出があり政務調査費で収まらない様子。冠婚葬祭に出る数も増えばかにならない負担がある。
小生の良く知る元市会議員様は町内会長も兼ねていて冠婚葬祭に出ることの多さに疲弊していた。
「１．２１人に一人が当選！」と低い競争率を魅力に立候補しても生活のリスクはけっこうあるらしい。市議会議員は政策のプロであって、地域住民の問題を誰よりも考える専従職ということであるが実態はどうか。
専従職ではないが自治会長、民生委員、保護司、もはるかに低い報酬で貢献している。
もっともこれらの人は完全なボランテイアの意識がなければ続かない。
阿久根市、名古屋市の議員報集の問題。どう決着がつくのか気になるところです。