「段ボール肉まん」はやらせ、中国ＴＶが謝罪

　【「段ボール肉まん」はやらせ、中国ＴＶが謝罪(読売新聞) - goo ニュース】

　まずは、よかった、よかった……！

　とはいえ、この事件はもともとあった「メード イン チャイナ」への不信感を決定的にしたというものですから、これで「中国産」を安心して買えるかというと、やっぱり　？？？？？　です。

　今年はまだ一度もコンビニのうなぎ弁当を買っていません……！

7月18日

【7月18日の市場概況】日経平均終値：18,015円（-201円）
　日経平均株価は大幅に続落。高値警戒感に加え、米国時間17日夕に2007年４―６月期決算を発表した米半導体大手のインテルが同日の時間外取引で大幅安となったため、日本時間今晩の米株が大きく下げるのではとの警戒感が広がり、ハイテク株中心に幅広い銘柄に利益確定の売りが増えた。
新潟県中越沖地震の影響を懸念した売りも続き、日経平均は１万8000円を割り込む場面が目立った。

【株式投資の記録：7月18日】
　取引しませんでした。
　

中国製品と洞庭湖のねずみ

　今は「段ボール肉まん」がホットな話題のようですが、中国製のトンデモ商品についてのニュースが、途切れることなく、次から次に出てきています。

　【＜中国食品＞「段ボール肉まん事件」が外食産業を直撃！根強い不信感，安全宣言も効果薄―中国】（7月17日16時3分配信 Record China）


　これは、goo ニュースでみかけた読売新聞の記事です。よくまとまっている記事なので、代表として載せておきます。

　【中国産品　これでは世界の消費者が見放す(読売新聞) - goo ニュース】（2007年7月15日（日））


　このニュースも、面白いというか、中国だなぁ！　とおもった記事です。　

　【＜続報＞島はネズミが完全征服！“刺客”のネコさえ食い殺す―洞庭湖】

　【「20億匹のネズミ、殺さないで食べよう！」とんでも提案にネット界は大揺れ―中国】

　【洞庭湖のネズミ、すでに食べられていた！ゲテモノ闇市場で追跡調査―広東省広州市】

　その続報です。
　【「中国最大のゲテモノ市場」が閉鎖の危機！洞庭湖ネズミの販売報道が引き金か―広州市】

7月17日

【7月17日の市場概況】日経平均終値：18,217円（-21円）
　日経平均株価は小反落。小高く始まったもののすぐに下げに転じ、その後は終日安い水準での推移が続いた。
　前週末に急伸した反動や高値警戒感から利益確定売りが出やすかったほか、外国為替市場でやや円相場が上昇していることも重しになり、時価総額上位の主力株の一角が売られた。
　もっとも、好業績が見込まれる資源関連株への物色意欲は旺盛で、後場は底堅い展開だった。

【株式投資の記録：7月17日】
　取引しませんでした。
　

自民党と民主党

　2007年7月16日（月）付 共同通信の記事です。
　【内閣支持率最低２８％ 参院選第４回トレンド調査(共同通信) - goo ニュース】

　29日投票の今度の参院選は、自民党の劣勢が伝えられています。
　各メディアが統計学的手法に基づき調査した結果なのですから、有権者トータルではそのとおりなのだと思います。

　しかし、私が普段接している人たちに限れば、相変わらず自民党の圧勝です。
　どういう人たちかといえば、
　年齢的には、40代～50代・60代
　性別的には、圧倒的に男性
　業種的には、製造業
　肩書き的には、係長、課長、部長
　といった人たちです。　

　私も含めてこの人たちに共通しているのは、自民党にも不満はあるが、ほかに投票する政党がない、ということです。
　本来ならば、民主党がそういう人たちを取り込まないといけないのですが、私の周囲を見て言えば、残念ながらそうはなっていないようです。

　ここでコンピューターの互換機商法という言葉が思い浮かびました。
　民主党は自民党との違い・差異を強調することに熱心なようですが、そうではなくて、むしろ自民党との差異を極力なくす互換機商法の路線を採用したほうが、簡単に政権を奪取できるのではないでしょうか？

　私としては、そうなれば安心して民主党に投票しやすくなります。
　現状の民主党は、投票するには　チョットー……？　というのが本音です。

2007.07.15 今週の見通し・株式 一時的に年初来高値も

　今週の株式相場は高値圏でのもみ合いか。
　参院選を控え国内では模様眺め気分が強く、市場では「積極的に上値を追う展開にはなりにくい」（ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長）。半面、輸出企業を中心に企業業績は好調との見方から下値も堅い。為替相場や米国株が波乱要因となる可能性もある。

　前週（9―13日）の日経平均株価は方向感が定まらなかった。11日に対ドルでの円急伸や米株安を受けて200円強下げたが、13日には反対に米株高で切り返した。国内が売り買いともに材料不足なだけに、外部環境に左右されがちな展開だった。

　今週は国内では重要な経済指標の発表はなく、4―6月期の業績開示が本格化するのも来週。このため引き続き米市場に反応しやすい地合いとなりそうだ。ダウ工業株30種平均は連日過去最高値を更新中。
　今週は国内の取引が火曜日から始まる。月曜日（16日）も米市場が続伸すれば、日経平均も9日に付けた年初来高値（1万8261円）を一時的に抜けてくる可能性が高い。

　もっとも、参院選への警戒感から売買は盛り上がりに欠け、上値を追う動きは限定的だろう。東京証券取引所第一部の売買代金は13日、活況の目安となる3兆円を約1カ月ぶりに超えたが、株式指数オプション7月物の特別清算指数（ＳＱ）算出の影響を除く実質的な代金は2兆円台後半とみられる。商いが低水準にとどまれば、利益確定の売りに押されやすい。

　11日に一時、円は1ドル＝120円台まで買われたが、その後は押し戻された。円安や海外景気の拡大を追い風に、自動車やハイテクなど輸出関連株は今期の好業績期待が強い。相場全体が弱含んだ場合でも、下支え役となりそうだ。

　半面、個人消費の回復の遅れから「小売りなど内需株は敬遠されるだろう」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）との声が聞かれる。前週に四半期業績を発表した主力のイオン、ファーストリテイリングの収益低迷も重しになる。

[7月15日/日本経済新聞　朝刊]

7月13日

【7月13日の市場概況】日経平均終値：18,238円（+254円）
　日経平均株価は４日ぶりに大幅反発。前日の米株式相場の大幅高を受け、幅広い銘柄に買いが続いた。前日までの３日間で280円近く下落した後とあって、「押し目買い意欲の強い投資家には買いの好機ととらえられた」との見方も聞かれた。

【株式投資の記録：7月13日】
　取引しませんでした。
　

7月11日～12日

【7月11日の市場概況】日経平均終値：18,049円（-203円）
　11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。米国時間10日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が反落したことや、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことを受け、朝方から自動車やハイテクなど輸出関連株が売られ、下げ幅は100円を超えて始まった。その後下げ幅は200円を超えたが、押し目買いも入り下げ幅を縮小、膠着（こうちゃく）感を強めた。しかし大引け直前に売り直され下げ幅を再び200円超に広げた。

【7月12日の市場概況】日経平均終値：17,984円（-65円）
　日経平均株価は３日続落。２週間ぶりに１万8000円を割り込んだ。朝方から高い水準で推移していたが、14時過ぎから上値の重さを嫌気した売りで急速に伸び悩み、その後一段安となる場面があった。
　野村の年初来安値更新が幅広い銘柄の売りを誘発したとの指摘も聞かれる。

【株式投資の記録：7月11日～12日】
　取引しませんでした。
　

7月9日

【7月9日の市場概況】日経平均終値：18,261円（+121円）
　日経平均株価は反発し、６月21日以来、２週間半ぶりに年初来高値を更新した。2000年５月２日以来の高値水準。朝方発表の５月の機械受注統計が市場予想を上回ったことで景況感が改善。前週末の米株高も追い風となった。
　５月の機械受注統計は、民間の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）が市場予想の上限を上回る増加を示した。

【株式投資の記録：7月9日】
　取引しませんでした。
　

2007.07.08 今週の見通し・株式 様子見で一進一退

　今週の株式相場は一進一退となりそうだ。企業業績の拡大期待は根強いが、参院選や米長期金利の動向をにらみ、多くの投資家は様子見姿勢を崩さないとみられる。日経平均株価は6月21日に付けた年初来高値（1万8240円）を上回る可能性があるものの、商いは盛り上がらず上値も限られそうだ。

　先週（2―6日）の日経平均は１週間で2円（0.01％）の上げにとどまった。円安進行で企業業績が上方修正されるとの期待から主力株が買われ、じり高の展開となったが、週末には金利上昇懸念が広がって反落。それまでの上げ幅をほぼ帳消しにした。

　今週も業績の上方修正期待から「下値には押し目買いが入る」（大和証券の野間口毅・投資情報部上席次長）地合いは続きそう。ただ、参院選と4―6月期の業績開示を控え「積極的に売買しづらい」（ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦最高経営責任者）と判断している投資家が多い。

　株式売買代金は6日まで20日連続で3兆円を下回った。商いが細りがちな中で「上値追いには力不足」（礒正樹・安田投信投資顧問株式運用部長）との声がある。

　日経平均が年初来高値圏になると、戻り売り圧力も高まってくる。2月26日に付けた取引時間中の高値（1万8300円）を上回って一段高になるといった相場展開は想定しづらい。

　市場参加者は米長期金利の動きも気にしている。「5.3％を上回って推移すると株価にはマイナス」（岩沢誠一郎・野村証券チーフストラテジスト）といった声も出ており、海外市場の動向しだいでは金利上昇リスクを警戒した売りが優勢になる可能性がある。

　11、12日の日銀政策決定会合も注目点だ。「追加利上げは8月という見方が大勢」（藤戸則弘・三菱ＵＦＪ証券投資情報部長）といわれるが、12日に予定されている福井日銀総裁の会見で、利上げについてどんな発言があるか見極めたいという慎重ムードも残っている。　　

(7/8 日本経済新聞）