AIや人工知能ロボットが人の職場を奪っていったら！

昨今の技術革新には目覚ましいものがあります。
工場の生産工程における自動化は今や当たり前です。
介護などの補助を行うロボットも近いうちに実現されるでしょう。
数年後には物量の基幹路線では自動運転によるトラック輸送が実現されるでしょう。

さて、そのようになったら、私たちはそれを喜んでいいのでしょうか？
人が労働する代わりにロボットがそれを行うのです。人はそのロボットを管理するだけで良いことになります。
今の物流を支えている運転従事者の負担は減りますが、そのことは同時に運転手の失業をも意味します。

社会の様々な分野でロボットが働き手として多くを占め、人間の労働が必要にならない状態を想像してみてください。
近代社会の発展が「人の労働による価値の創出」によってもたらされたことを考えると、今度は「ロボットの労働」が価値を生み出すことになります。

わたしたちは労働をして所得を得ています。そして所得には税金が課せられますね。
今仮に、人が労働することが少なくなり、ロボットがそれに取って代わるとしましょう。
そうした時、労働者が負担していた所得税を今度は誰がそれを負担するのかが、問題になってゆきます。
社会のインフラを維持するための税負担を、働き手に求めるのが今の税制の基幹ですね。
そうすると、ロボットに税の負担を要求しなけばならなくなると、考えるのが自然です。
ですが、ロボットはどんなに高度な技能を持つとしても、しょせんは「自らは意思を持たない物体」に過ぎません。
ロボットは「価値を生み出す存在」になることが出来ますが、それあくまでも物体に過ぎません。

これから先のロボットやAIによる「価値の創出」には、これらについての税制の仕組みをも考慮に行かなけらばならない課題を含んでいると思います。
そうしなければ、技能的に人間の数倍もの働きをするロボットやAIを、多く持つ企業や個人に富が集中することは眼に見えています。
それらの時流にとり残される人との「富の格差」が大きくなっていくようでは、AIやロボットの普及は、本末転倒になってしまいます。

人々の生活に役立つ技術が、「格差の増大」をも引き起こす要因となってしまうからです。