財務省の諮問機関である財政制度審議会は、最悪(成長率2%で20年度基礎的財政収支の黒字化未達)の場合2060年度の国の借金が1京1,400兆円に膨らむとの試算を示しました。
もし、20年度で基礎的財政収支の黒字化が達成できた場合でも、その後収支改善に取り組まないと、60年度の借金は8,150兆円だそうです。
この試算は、日本の財政悪化の最大要因である社会保障給付費の抜本改革が手つかずのままでは、財政がさらに膨らみ財政破綻の危機が近づくことに警鐘を鳴らしているのでしょう。
今、政府はアベノミクスで国際公約の2020年度での基礎的財政収支の黒字化をめざしていますが、実質経済成長率がアップしても利払い費が増え、借金が雪だるま式に膨らむ等、先行きは全く不透明だと思います。
いずれにしても、厳しい財政再建が求められていて、このことは国だけでなく地方である三木市にも大いに関係します。
三木市でもハード事業については大きく削減されてきましたが、「少子高齢化に歯止めをかけ、みきの賑わいを取り戻します！」といって、多くの新しい補助金が創設されてきました。
そこで、それらの補助金がはたしてして三木の活性化につながっているのか？、ほんとに必要なものなのか？、公平性からどうなのか？、市民に努力や辛抱をしていただく部分でないか？等、議会としてしっかりチェックしていきたいと思います