アレバある程欲深い　「くっついた欲の皮」

2011年06月19日 | Weblog

まんが日本昔ばなし　「くっついた欲の皮」
http://www.youtube.com/watch?v=GORKAw76-54

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【●】「深層レポートやはりハゲタカか、アレバ社が狙う「さらなる旨み」　「531億円の汚染水処理」に落とし穴!」　晴耕雨読 2011/6/18　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/4834.html

深層レポートやはりハゲタカか、アレバ社が狙う「さらなる旨み」　「531億円の汚染水処理」に落とし穴!　（フライデー）　投稿者赤かぶ日時 2011 年 6 月 18 日から転載します。

深層レポートやはりハゲタカか、アレバ社が狙う「さらなる旨み」「531億円の汚染水処理」に落とし穴!2011年06月18日（土）フライデー：現代ビジネス

　この仏企業が手がける六ヶ所再処理工場は、当初予算の3倍ものカネを注ぎ込みながらいまだ完成せず!同じ事態がフクシマでも起きるのではないか?

　東電は、福島第一原発の事故収束に向けた工程表で、汚染水を処理して原子炉への注水に再利用する「循環注水冷却」による冷温停止を来年1月中旬までに達成するとしている。そのための費用を、汚染水の総量25万tで531億円と見込んでいるが、それだけで済まないのは確実だ。

　というのも、『アレバ』社の技術による処理の過程で発生する〝大量の放射性物質を含んだ沈殿物〟を処理する費用は、ここに含まれていないからだ。そして『アレバ』は、「さらなる旨み」であるこの沈殿物処理を狙っている―。

■放射性廃棄物は「別契約」

　東電によれば、現在、約10万5000tの高濃度汚染水が原発施設内に溜まっており、さらに、損傷した格納容器から注水作業によって漏れ出る分として、1日530tの汚染水が発生している。この汚染水を集中廃棄物処理施設に移し、油の分離、放射性物質の処理、淡水化処理をした後、再び冷却水として原子炉に注水するのが「循環注水冷却」だ。

　本格稼働すれば、1日1200tを処理することが可能だとされる。『アレバ』は同施設の中核となる除染装置と蒸化器の技術を提供している(3ページの図参照)。放射性物質を薬品と結合、沈殿させ、上澄みを取ることで、セシウムやヨウ素の濃度を最終的に1万分の1に低下させるという。

　しかし、彼らの真の狙いは、いまだ処理方法が決まっていない「沈殿物の処理」、さらに、燃料貯蔵プールに1万本以上が放置されていると言われる「使用済み核燃料の処理」なのだ。

　こうした意図は、彼ら自身の言葉からも明らかだ。BSフジの『PRIME NEWS』(5月20日放送)に出演した際、『アレバ』日本法人のレミー・オトベール社長は「私たちの契約はこの設備を提供することです」と説明した上で、次のように言っている。

「第1の契約は(汚染水から放射性物質を)分離して、もう一度(冷却水として)問題なく使えるようにすることです。沈殿物を処理し、固化し、ストック可能にするというのは、第2段階です」

　つまり、東電とは汚染水処理の契約をしているだけで、放射性廃棄物の処理の契約は結んでいない。

『アレバ』が廃棄物の処理も行うことになれば、さらに別の契約、つまりはカネを請求されることになる。531億円で汚染水はきれいに片付くと思いきや、落とし穴があったのだ。国際ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「『アレバ』は株式の9割をフランス政府が所有している〝国策企業〟で、世界最高水準の処理技術を持っているのは事実です。だからこそ、値段交渉も含めて強気の交渉ができます。結局、(放射性廃棄物の処理についても)東電は頼らざるを得ないでしょう」

　そして同社長は、『電気新聞』(5月19日付)でさらなる提案も行っている。

「燃料貯蔵プールの水や燃料棒の状態を把握するため、小型の機械で調査する必要がある。(中略)燃料棒を保管し、それから再処理するために輸送することになる。要請があれば、これらの作業を当社が請け負える」

■「頼む相手を間違えた」

『アレバ』は事故発生直後から、日本に対して積極的な支援を表明するなど、救世主のように振る舞ってきた。3月30日には、『アレバ』のアンヌ・ロベルジョンCEO(51)が約100人の技術者を引き連れて来日し、「防護服1万着」や「放射線濃度の高い区域で作業できるロボット」の提供を次々と提案した。しかし、そうした善意の裏で、強(したた)かに事故処理マネーを狙っていたのである。

　実は、『アレバ』は六ヶ所再処理工場の建設でも、当初は少額の予算を提示しながら、徐々に積み足している。同工場は『アレバ』の技術で建設された。そのすべてが『アレバ』に入るわけではないが、当初の建設予算は7600億円で、?'97?年には稼働するはずだった。しかし、20回近くも工期は延期され、現在までに計2兆1930億円の巨費が投入された。それでも、いまだ本格稼働には至っていない。

　元財務官僚で嘉悦大学教授の�桐琉貉瓩蓮嵳蠅狒蠎蠅魎岼磴┐拭廚範辰后」

「今回の事故処理の費用はフランスの言い値です。東電単体では払いきれないような金額になるでしょう。だから、菅直人首相とサルコジ大統領が面談したわけだし、ロベルジョンが海江田万里経済産業大臣と会っているんです。支払いに対して政府支援があるってことですよ。六ヶ所再処理工場の件も、最初の予算をつける段階で1兆円なんて通りません。大蔵省(当時)も兆を超えるのは分かっていたけど、それでは予算が通らないから、合意できる数字で当初予算を出したんです。それにしても増え過ぎですよ」

　日本政府と密約でもあるかのように、4月19日の会見で、ロベルジョンCEOは「今回は、日本の政府もサポートしてくれますので、支払いの問題については信頼しています」と発言。さらに、現状では契約書を取り交わすことよりも、具体策を実行することが先だ、

　という主旨の発言もしており、なし崩し的に費用がかさむことが懸念される。六ヶ所で行われたように、福島第一でも再び大量の税金が『アレバ』に注ぎ込まれるのだろうか。アレバ日本法人は、本誌の取材に対してこう答えた。

「現在、六ヶ所再処理工場が本格稼働に至っていないのはガラス固化技術の問題で『アレバ』の領域ではありません。(「実行が先」というロベルジョンCEOの発言は)福島原発において東京電力が直面している緊急性に対して技術面での支援を行うという誓約です。アレバが受け取る汚染水処理費用は数十億円です」

　また、さらなる契約を結んだ際の費用についてはノーコメントとしながらも、その可能性については、こう回答した。

「『アレバ』は使用済み核燃料や放射性物質の管理、放射能汚染の浄化などに特に優れています。東京電力の必要性に応じてお応えできるだろう」

　前出の世良氏は、「原発メーカーが福島第一原発の事故処理に群がる背景には、事故処理でカネを得るだけではなく、原発輸出競争がある」と指摘する。実際、今回の汚染水処理に関わっているのは、『アレバ』だけではない。汚染水処理システムの基本設計は『東芝』と『日立GEニュークリア・エナジー』が行っており、ライバル関係にある原発メーカー各社が持てる技術を注ぎ込んでいるのだ。

「『アレバ』はフランスの国家プロジェクトとして、国外に原発を売り込んできたわけです。だから、福島を助けたい気持ちもあるでしょうが、原発のマイナスイメージ払拭こそが目的なのでしょう」(前出・世良氏)

　悲劇をカネに変え、さらに次のセールスまでを睨んだ狡猾さは、まさにハゲタカと言うしかないだろう。毟(むし)り取られたカネのツケは最後は国民に回ってくる。こうした事態を招いた国と東電の大罪が改めて浮かび上がるのだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

海江田経産相の原発運転再開要請について。- 2011.06.18
http://www.youtube.com/watch?v=JV13NrY6mMY&feature=player_embedded#at=40

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【●】消費税10％はＩＭＦの仕掛け、菅はそれを延命工作に利用している -
(ひょう吉の疑問)
★阿修羅♪ > 投稿者七転八起日時 2011 年 6 月 18 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/322.html

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/f82608b47e67ef71c6b52ef5a72ea512

産経新聞　より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/stt11061808300001-n1.htm

党内手続き「ファシズムだ」　一体改革案、増税に不満噴出

2011.6.18 08:29

　菅直人首相が「政権の実績」としたいとして、強い意欲をみせる社会保障と税の一体改革は、２０日の決定に向けて最終局面に入った。
１７日、政府・与党の成案決定会合（議長・菅首相）は最終案を固めたが、民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）の総会は反対する議員の発言が相次いだ。
仮に取りまとめができても、いったん退陣表明した首相の下では野党側も協議に参加する可能性はほとんどない。
次期民主党代表選でも争点になるのは必至で、実現のめどはたっていない。

　１７日午後、国会内で開かれた民主党の抜本改革調査会総会には、約１００人の国会議員が詰めかけた。
多くが消費税率引き上げに反対する反執行部系の議員で占められた。
出席者からはこの日発表された政府・与党の成案決定会合で、平成２７年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針が決まったことに反対意見が噴出した。

　「消費税アップは国民のための民主党にあるまじきことだ」（松原仁衆院議員）

　「消費税は、震災対策をやって、デフレ対策をやってからではないか」（福田昭夫衆院議員）

　仙谷氏は
「ここでまとめないと、平成２４年度予算案編成に影響する。国債市場に通用するかどうかの問題になる」
などと述べ、予定通り２０日に取りまとめたいとの考えを示した。

　しかし、民主党は昨年夏の参院選前に首相が消費税率引き上げに言及し惨敗したこともあり、
「大変なことになる。選挙に負けたら何もできない」（田中慶秋衆院議員）
などと、議員の抵抗は強かった。

　仙谷氏は、
「自民党は消費税を上げれば必ず選挙に負けるというトラウマの下に財源手当て（増税）ができなかった。挑戦をしなければならない」
と説得したものの、収めることはできなかった。

　松原氏らは
「民主党の民主主義を逸脱している。民主党はファシズムになったといわれないようにしてもらいたい」
と党内手続きへの不満もぶちあげた。

　結局、総会は３時間近く行われたが、党内調整は２０日に持ち越した。

　仙谷氏らは２０日の総会で了承または会長一任を取り付け、党内調整を終えたい考えだ。

　閣僚の一人は
「けんかも大いにやればいい。そうやって民主党も大人になっていく」
と述べ、民主党が消費税増税という重要政策から逃げずに取り組めば「大人の政党」に脱皮できると期待する。

　しかし、鳩山由紀夫前首相に近い松野頼久元官房副長官は
「今の内閣でとりまとめるなら次の内閣の政策を縛ることになる。おかしい」
と、次期政権に結論を委ねるべきだと主張する。

　最終案を決定したとしても党内のシコリは残り、「ポスト菅」を選ぶ次期代表選に影響を与えることが予想される。
小沢一郎元代表は１４日に自宅で小沢グループの議員と懇談した際、
「増税はダメだ」
と述べ、引き上げに反対する考えを示した。
首相が政権の実績として一体改革案を残したいと考えても、後継者が消費税率引き上げ反対派から選ばれると、この案は葬り去られる可能性が高い。

　このままではせっかくの成果も「絵に描いた餅」になりかねない。（坂本一之）
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毎日新聞　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000042-mai-bus_all

＜消費税＞１７年までに１５％…ＩＭＦが日本に提言
毎日新聞 6月17日(金)13時24分配信

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。
報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、
「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。

　菅政権は２０日の正式決定を目指し、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。
そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。

　報告書は
「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、
「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。
実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ
「１２年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。
さらに、増税ペースに関しては
「（消費税率を）１２年から毎年１．７５％ずつ引き上げるのが望ましい」
とし、１７年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。

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【私のコメント】

大震災後のこの時期に、なぜ唐突に『税と社会保障の一体改革案』なるものが出てくるのか、その関係が分からない。

ＩＭＦがなぜ日本が未曾有の危機に陥ったこの時期に、消費税の引き上げを求めるのかも分からない。

ＩＭＦ内では現在不思議なことが起きている。
ＩＭＦトップのストロスカーン氏がアメリカで暴行容疑で逮捕され、次のトップの座をめぐっての抗争が始まっている。

『税と社会保障の一体改革案』と『ＩＭＦからの増税要求』とは無関係ではない。
表面上は『税と社会保障の一体改革案』だが、
ホンネは『ＩＭＦからの増税要求』があるからだ。

つまりこの法案の狙いは社会保障にあるのではないということだ。
社会保障というという看板がカモフラージュに使われて、増税された資金はＩＭＦに流れるということだ。

ＩＭＦという国際金融を牛耳る組織の末端での工作が、日本では『税と社会保障の一体改革案』という形を取っているだけだ。

つまり看板と中身が違うのだ。
それを退陣を表明した菅直人がやろうとしているということがおかしい。
菅直人は『財政再建』とか『税と社会保障の一体改革』とか、言葉の上では国民に甘い言葉を投げかけているが、
その裏では全く違ったことが目論まれている。

これはアメリカの後ろ盾を失いたくない菅の謀略である。
だから正式審議も党内手続きも経ずに、党内から『ファシズムだ』という声が上がっているのだ。
これが通れば本当にファシズムだ。
菅のやり方は汚い。

ＩＭＦから見れば、菅の権力欲を利用して、うまく日本から富を吸い取ってやろうということだ。　

コメント
01. 2011年6月18日 15:53:29: WWPdCisWSY
日本が世界第２位のIMFに対する出資国で、財務官僚が多数出向しているのだから、財務省に都合の良い提案しかしないだろう。

02. 2011年6月18日 18:38:05: 1qmOy4Hy0U
おれは単純にＩＭＦからの要求だと思っているんだけど、
そうだとすると、表から堂々と日本を名指しして提言、
というやりかたは、ちょっと異常な感じがするんだよね。何が何でも、みたいな。
３・１１を利用した、日本発の世界的恐慌を創り出すシナリオがあるのかも。まじで。

03. 2011年6月18日 19:13:12: rWmc8odQao
財務省スパイの古川元久氏も見放しました。
「退任表明をしたはずの菅総理が内閣改造を示唆し、一方で野田財務大臣が特例公債法の成立と引き替えに自らの辞任を示唆する。いったいどうなっているのでしょう？有権者の皆さんに説明する言葉が見当たりません。」
https://twitter.com/#!/Fullgen/status/81279820662710272
さようなら、菅氏。

04. 2011年6月18日 23:28:56: arWqnSvTXc
大マスゴミが野田を総理にする大キャンペーンをやりだした。
得意の「世論操作」だ。狙いの中心は「消費税値上げ」だろう。
解散総選挙をしないで　「消費税｝　を野田（大連立）にやらせる。
　　　　　　　　　　　　消費税で選挙したら負けるから・・・。

　今値上げしたら　日本列島に大津波を巻き起こすことになる。

今やることは　｛大景気対策｝だ。

05. 2011年6月19日 01:37:23: E7ydBsPRXE
ＩＭＦの名を借りて（外圧）を掛ける形にした日本の官僚機構の
あくどい増税圧力ということか。

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