ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

戦後70年、NHKが沖縄戦の実像に迫る

2015年06月15日 | Weblog




2015年6月27日(土)RK津講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_11.html

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

戦後70年、NHKが沖縄戦の実像に迫る
https://youtu.be/BgeS2XFaLOQ
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【●】「現実認識能力、対外交渉能力、人命の重視、憲法と立憲主義への敬意の四つを備えた近代的な立憲国の政府を」晴耕雨読 2015/6/15  世界経済のゆくえ
  http://sun.ap.teacup.com/souun/17609.html#readmore 
山崎 雅弘氏のツイートより。

フランスの週刊誌『L'Obs』2015年5月21日号に掲載された「アベシンゾーの隠された顔」という記事の翻訳(PAGES D'ECRITURE)http://amba.to/1ISL4wb

日本会議の「存在」すら日本では適切に認識されていないという「ステルス性」の指摘が興味深い。

「10年前に祖父が亡くなった安倍晋三は1997年に国会議員になる。お友だちと一緒に『日本会議』に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入」

「日本会議の目的は歴史書を書き換えること」

「日本会議は天皇が、一種の権威主義的民主制に変質した日本の政治の中心に戻ることを望んでいる」

「今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇、明仁だ。日本会議が政治問題に戻るのを待っている、その人である。さる1月、新年の祝辞に際し、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した」

「皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている」

護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態(産経)http://bit.ly/1cPwkzP

3人の参考人が国会で違憲と証言した「背景を解説する」とあるが、「現実離れした『机上の空論』に終始する風潮」「思考停止」等、他者への誹謗をただ述べているだけ。

4長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」(産経)http://bit.ly/1KPglj0

「もうすでに現役を辞められ、(国会議員の)バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」

「(国会審議への影響については)全く影響ない」

批判の内容には言及しない。

専門知識を持つ学者や専門分野で豊富な経験を持つ先輩から、法案の重要な問題点を指摘されても、首相周辺は「現実離れした『机上の空論』に終始する風潮」「思考停止」「すでにバッジ外してる」など、批判者の資質を見下すような傲慢な態度でしか対処しない。

国を指導する能力の欠如を自ら示している。

現実認識能力、対外交渉能力、人命の重視、憲法と立憲主義への敬意の四つは、近代的な立憲国の政府が戦争や紛争の当事者となった場合に必要となる重要な政治的資質だが、現在の日本政府には四つ全てが欠けている。

法案をめぐる態度がそれを証明している。http://bit.ly/1JNbv6G

首相周辺が進める安保法制を批判すると「中国にどう対処するのか」等、脅しのような論理を書いてくる人がいるが、論理が逆だろう。

戦争や紛争に当事者として対処する能力が欠落している上、その欠落すら自覚しない「政府」に全権委任すれば、また前回と同様、死ぬ必要がない人が余計に死ぬことになる。

言い換えれば、中国や北朝鮮の「脅威」が具体的な「戦争や紛争」になる前に、現実認識能力、対外交渉能力、人命の重視、憲法と立憲主義への敬意の四つを備えた、近代的な立憲国の政府をこの国に樹立しなくてはならない。

先の戦争でも、日本を破滅に導いたのは事実上、外的要因ではなく内的要因だった。

>神奈川新聞ウェブ「カナロコ」に掲載された山崎雅弘さんの記事 http://t.co/SyYxuGT1wb (実は)戦争法案に関する国会質疑に感じた疑問や怪しさを整理してくれていて、読みながら安倍政権の異常さを再認識する。

今晩9時からのNHK『沖縄戦 全記録』http://bit.ly/1cU78Iy

番組案内だけ見ると「軍民が“一体”となった状態で持久戦を行った」等、日本軍人による県民迫害に触れずに「日本対アメリカ」という構図で説明するのでは、という懸念が生じる。

今のNHKならやりかねない。

>こなみひでお 安倍晋三が名を連ねている日本会議がこういうデマポスターを貼りだしているらしい.

>こなみひでお 訂正のツッコミをいれた画像もどうぞ.


ふるまいよしこ 個人的に思うのは、インタビューはやる人がプロならば相手から「これまで聞いたことのない、字面以上の話を引き出す」ことに注力する。でも、素人(広報担当者も含め)は「相手にしゃべってもらうこと」を考える。それはその人が自分たちの紙面に登場すること「自体」が目的だから。質が違う。

政治家の記者会見でも、プロの記者と「実質的に素人レベルの記者」の質問の「質の違い」を感じることがある。

NHKで生中継する首相会見でも、日本の大手メディアの記者は「相手にしゃべってもらうこと」だけが目的なのかと思うような質問ばかり。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】 [ムネオの日記|新党大地] 2015年6月13日(土)
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

 昨日、無所属の亀井静香代議士、山拓元自民党副総裁、武村正義元さきがけ代表、藤井裕久元民主党幹事長が、日本記者クラブで記者会見し、安保関連法案について「反対」を表明している。4人とも、元自民党代議士であった。
 特に山拓氏は、防衛庁長官経験者である。
 報道によると山氏は「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」と断じている。
 個人の発言に、いちいちコメントする立場にないと政府は冷静を装うが、少なくとも、政府与党にあって、それなりの立場リーダーとして、政策を進めてきた人達である。
 こうした経験ある人の発言は重いと受けとめるのが当然でないか。「切って捨てるような物言いは失礼だ」との声が多数よせられる。私もそう思う。
 どう考えても国民が圧倒的に慎重審議を求め、安保法制について十分理解されているとは言い難い。慎重の上にも慎重に何も今国会で成立しなくてもよい法案である。
 アメリカでこの夏までに成立させると発言したからといって、それに縛られるものではない。ここは柔軟に懐深くして対応すべきである。
 会期末まで10日となった現在、無理して会期延長をする必要はない。一呼吸おく余裕があってよいのではないかと思うのだが、安保法制よりも、年金名簿漏洩流出問題、地方の景気回復を、もっともっと熱心にやるのが政治でないかと思うのだが、読者の皆さんは如何お考えだろうか。

 朝の便で札幌に出て、14時から札幌大通り公園で今月のウォーク&トーク。
 ちょうど「ヨサコイソーラン」が行われており、多くの人が出ていた。ヨサコイソーランが行われると北海道にも初夏の訪れである。

 15時から北海道大地塾。
 今日も熱心な人が参加してくださり、大変有難かった。
 このウォーク&トーク、大地塾は月1回の新党大地の地道な活動として定着してきた。積み重ねの大事さ、重さを感じるものである。


鈴木宗男
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【●】「介護施設が足りなくなるから移住促進 日本創成会議は日本葬送会議に名を変えたら:農業情報研究所」 晴耕雨読 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/17597.html#readmore農業情報研究所:2015年6月8日

介護施設が足りなくなるから移住促進 日本創成会議は日本葬送会議に名を変えたら

 「大胆な」提言で日本を騒がせている「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が、「後期高齢者」の増加で「東京圏」の介護施設のベッド数が不足するからと、「医療・介護の受け入れ余力地域として北海道や九州などの41カ所を挙げ、東京圏からの移住など大胆な対策を提言した」そうである(「東京圏高齢者は地方に移住を」 2025年 介護ベッド13万床不足 東京新聞 15.6.5)。

 かねがね、この「会議」は「日本葬送会議」とか、名前を変えた方がいいのではないかと思っていたが、そういう思いが一層強まった。自宅を離れ、見ず知らずの遠く離れた土地の医療・介護施設でお迎えを待つのを喜んで受け入れる人は、そうはいないだろう。無理に送られれば、死期が早まるだけかもしれない。受け入れる方も大変だ。下手をすると共倒れになりかねない。



 東京武蔵野市で訪問介護に携わる宮子あずさ氏は今日の東京新聞の「本音のコラム」で言う。

 「私ならどうするだろうか。基本は家で。そのために多少の早死は納得するが、思いがけない施設入所もあるだろう。その場合には、遠方が嫌とは言いません。

 とはいえ、納税してこなかった自治体からサービスを受けるのは心苦しい。実は介護移住の一番の問題はこ点。ならば施設が多い自治体に納税する「介護はよろしく納税」の創設はいかがでしょうか。」 (介護はよろしく納税 宮子あずさ)

 「葬送会議」などと言われたくないなら、そこまで考えた提言を行うべきだろう。要するに、この会議の提言は、生きた人への思いやりを欠いている。生き身の人間も、ただのモノの数に還元されるのである。若い女性が産む機械に、農民が「担い手」=単なる生産要素としての「労働力」に還元されるのと同然だ。

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農業情報研究所>意見・論評・著書等紹介>2015年6月9日
日本創成会議の高齢者移住提言 中央・地方マスコミが総スカン

 昨日、介護施設が不足する「東京圏」から地方への高齢者移住を「提言」した「地方創成会議」は「地方葬送会議」に名前を変ええたらと書いたが、これは要らぬ口出しだったようだ。というのも、中央、地方の名だたるオピニオンリーダー(新聞)が今日、この提言への葬送行進曲を一斉に奏でているからだ。

 新居浜、松山の両圏域が移住先候補に挙げられた愛媛県の「中村知事は人口減少に悩む愛媛では年齢にかかわらず移住の受け入れは歓迎としたが『東京のお年寄りからすれば現代版のうば捨て山にならないか。強い違和感を覚える』と指摘。県として市町と連携し空き家の利活用や農漁業への就労支援、企業誘致による雇用確保などを進め、人口減少対策に取り組むと訴えた」(創成会議の高齢者地方移住提言、知事が強い懸念表明 愛媛新聞)。

 高松、中讃、三豊の3地域が移住先候補地に挙がられた香川県の浜田知事は、「(福祉従事者の地方から都市部への流出を避けるためという)趣旨は筋が通っているが、香川県内の各施設は医師や職員の確保に苦慮し、入所待ちの人も多い。余力はない気がする」、「(移住の促進で)高齢者も含めて香川に来てもらうのは結構なことだが、今の人口構成を是正する方法としては、若い人に移住してもらい、流出しないよう、地元に産業を起こしていくことが基本だろう」(高齢者移住「余力ない」/香川県知事が会見で見解 四国新聞)。

 「確かにシニア世代の移住は地方の雇用を守り、経済を維持するチャンスとなろう。移住を希望する人もいる。しかし、地方への移住は転居費用をはじめ個人の負担が大きい。長年住み慣れた場所を離れることに二の足を踏む高齢者も多いだろう。望まない移住を迫られる可能性も否定できまい。

 受け入れ余裕があるとされた所も今後高齢化は進む。特別養護老人ホームの待機者を多く抱えた所もあり、高齢者を取り巻く環境はさまざまだ。そうした個別事情を抜きにした今回の提案からは大都市の論理しか伝わってこない。

 東京圏は施設の不足ばかりを強調するが、国は、高齢者が住み慣れた地域、なじんだ人間関係の中で暮らし続けられるよう、在宅医療や在宅介護を軸にした「地域包括ケア」を掲げている。提言はこうした施策とも矛盾する。

 自分が高齢者なら-と考えてみたい。最期を見届けてくれる子どもの近くに住みたい。そんな素朴な願いをかなえることこそが、施策の原点ではないか」(高齢者の地方移住 都会の論理は賛同できぬ(社説) 熊本日日)

「危機感は理解できる。だが、移住促進策が独り歩きし、お年寄りの居住権を侵すような事態にならないかを憂慮する。

 老いても住み慣れた地域で暮らし続けられる社会にしよう-。そんな理想を目指して在宅ケアの充実に努めてきたのが日本の医療・介護だ。世界潮流でもある。会議の提言は根底から覆す口実になりかねない。慎重な議論を求める・・・・・・

創成会議メンバーは元官僚が目につく。東京からの目線で、地方を一律に輪切りする姿勢が気になる。昨年も「消滅可能性都市」を名指しし、政府が即応して都市のコンパクト化策などを示した。政府が言いにくいことを「民間」の名で代弁していないだろうか」(高齢者の移住  促進の先走りを危ぶむ(社説) 京都新聞)。

「政府や自治体がまずすべきことは高齢者が地域で暮らし続けられるようにすることだ。生活習慣の見直しを助言したりして健康寿命を延ばす。在宅のまま介護を受けられるように人材の確保に努める。地方への移住を促す前に取り組むべき課題はたくさんある。・・・・・・

地方移住を希望する人を後押しすることは悪い話ではない。空き家を使って高齢者に試しに地方で暮らしてもらうなど、地道な取り組みこそが大事だ。

 政府も地方に施設整備を促す前に、移住の障害になっている背景には何があるのか、まずはそこから慎重に検討すべきだろう」(高齢者の地方移住は実現性が高い政策か(社説) 日本経済新聞)。

総スカンだ。提言を引っ込めるか、会議そのものを解散するしかないだろう。


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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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