２０１５年６月２７日（土）ＲＫ津講演会のお知らせ
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安倍晋三総理 ｖｓ 岡田克也（民主党代表）《党首討論》【国会中継】
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【●】「愚論・珍論で安保法制法案を押し切ってはならない ：深草 徹氏」 晴耕雨読 2015/6/18 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17625.html
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ブログを更新しました→「愚論・珍論で安保法制法案を押し切ってはならない」http://t.co/6EPOoJJB6N
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愚論・珍論で安保法制法案を押し切ってはならない
礒崎陽輔氏は、かつて小泉内閣時代に総務省大臣官房企画官から転じて内閣官房参事官となり、「武力攻撃事態法」（２００３年６月成立）や「国民保護法」（２００４年６月成立）の制定において、法案作成から国会審議乗り切りに至るまで諸事万般にわたり、事務方の中心を担った人物である。
「武力攻撃事態法」によって、自衛隊は、それまで抜くことがなく錆びついた刀であったが、立派に磨き上げられ、いつでも抜いて人斬りに使えるようになった。また「国民保護法」によって、有事の際には、国民は保護の美名のもとに銃後で自衛隊・米軍の戦闘を支える存在とされることになった。
これらを通じて、礒崎氏は、有事法制制定のノウハウを身につけ、それを売りにして出世を遂げた。彼は、今や自民党参議院議員・国家安全保障担当首相補佐官であり、安倍首相の懐刀として、現在進行中の安保法制法案制定のドタバタ劇の脚本を書き、演出をし、かつ観客動員と観る目の肥えた客からの批判や注文に応接する役目に任じている。
その礒崎氏であるが、ツイッターで安保法制法案の情宣活動を買って出ているようだ。何気なく見ていたら、少しきつい返信を受け取るや、行儀が悪いなどとお説教に及んでおられるのを目にした。意外とナイーブで雑な人のようである。まぁ、そんなことは、人それぞれだから、どうでもいいことだが・・・。
さて、砂川事件最高裁判決が永田町界隈を徘徊してる。安保法制法案制定のドタバタ劇の主役、脇役を演じる高村正彦氏、北側一雄氏、安倍晋三氏、中谷元氏らによって、安保法制法案を推進するための切り札の如く、繰り返し用いられているのだ。「砂川判決」なる言葉は今年の流行語大賞にノミネートされそうな気配さえある。
かの礒崎氏はどうだろうか。彼も砂川判決について何か言っているのだろうか。そう思って、彼のホームページを覗いてみた。すると次の文章があった。やっぱり彼も表舞台の役者らに負けじとばかりに砂川判決を論じていた。
「昭和３４年に砂川判決が下され、我が国の存立を全うするための『自衛の措置』が国家固有の権能として認められました。もちろん、この『自衛の措置』が集団的自衛権を射程に入れていたとは言えませんが、それを明確に否定したものでもありません。
砂川判決により、憲法第９条は『武力の行使』を禁止しているが、『自衛の措置』は例外として認められることが明らかになったのです。この判決は自衛隊に関する唯一の最高裁判所判例であり、これ以降『自衛の措置』の内容については、全て政府の憲法解釈によって示されることになりました。」
うん、これは前回、「砂川事件最高裁判決に関する愚論・珍論」http://t.co/XnEWjI22oS
で取り上げた北側一雄氏と完全に同じ言い回しではないか。はてさてどちらがオリジナルでどちらが剽窃なのだろうか。それとも両者グルで口裏あわせをしているのだろうか。
どちらにしても愚論・珍論であることにはかわりがない。
礒崎氏は、『武力攻撃事態対処法の読み方』（ぎょうせい・２００４年８月発行）という「武力攻撃事態法」の解説本を書いている。定価は、税別１９０５円。この本は、絶版となっている。ネットで古本市場を見てみたら、お値段はなんと税別１４０００円ほどに跳ね上がっている。そんな大枚はたいて買う気もしないので、知人から借りて読んでみた。
同書で仕入れた知識を披瀝すると、「武力攻撃事態法」は、本文２７か条のコンパクトな法律であるが、２００２年４月１６日に法案が閣議決定されてから１年２ヶ月後の２００３年６月６日成立、衆参両院で１４０時間を超える審議が行われ、通常国会２回、臨時国会１回、実に３会期を費やし、与野党協議を経て９割の国会議員の賛成により成立したとのことである。
翻って安保法制法案を見てみると、その「武力攻撃事態法」をはじめ１０本の法律の改正案からなる「平和安全法制整備法案」と新法である「国際平和支援法案」とからなる膨大な法案であり、その内容も複雑多義である。短期間のうちに、これらの全体を正しく理解するのは、国民は勿論、審議にあたる国会議員にとっても至難の業である。のみならず、これまでの国会論戦を通じて、法案の危険性が浮き彫りになり、さらに法文の意味、解釈、適用をめぐる多くの技術的な問題点も明らかになってきった。その上、６月４日の衆院憲法審査会において、著名な憲法学者らが、一致して安保法制法案は憲法９条違反と断言し、その後の「報道ステーション」のアンケート調査により全国の大多数の憲法学者が同様の見解だということが判明した。ここに来て安保法制法案の違憲性がクローズアップされてきたのだ。
国民の間でも、批判の声は満ち満ちている。わが日弁連も、憲法の在野におけるお目付け役として、違憲法案制定阻止に全力を上げ、各地弁護士会は、かってない危機感をもって反対運動に取り組んでいる。各種世論調査を見ても、安保法制法案に反対する人の割合は賛成する人の割合を凌駕し、とりわけ今国会で通してしまうことに反対する人の割合は、８０パーセントを超えている。
このような状況を無視し、今国会で、大多数の国会議員の賛成を得られないまま、愚論・珍論の合憲論をふりかざして、これを強引に成立させることがあってはならない。上記『武力攻撃事態対処法の読み方』の著者である礒崎氏ならそんなことはわかっているだろうから、ボスに進言してみてはどうか。
（了）
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【●】 [ムネオの日記｜新党大地] 2015年6月18日（木）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
選挙権年齢を１８歳以上に引き上げる改正公職選挙法が成立し、メディアはこの話題で持ち切りである。
確かに昭和２０年に２５歳以上から今の２０歳になり、７０年振りの見直しであり、来年夏の参議院選挙から適用されるわけであるから大きな意味を持つ改正である。
早くも各党は若者をどう取り込むのか等々、テレビ・新聞はあおっている。これだけでも投票率は上がると期待するものである。
若者の間ではスマートホンが主流と思うが、次の国政選挙はスマートホン対策も戦術の一つとなることだろう。
いずれにせよ常在戦場であることが基本であり、日常活動あってのことであることをしっかり認識しておくことが一番である。
昨日、党首討論が行われ、メディアは「すれ違い・対立」と見出しを取っている。
所詮、党首討論は自論をお互い述べ合うのがこれまでの流れである。日本の党首討論はイギリスをモデルにしていると言われるが、イギリスでも同じ風景である。
４５分間で民主党・維新の党・共産党とのやり取りは時間が短すぎる。せめて２時間位しっかり時間を取って中身の濃い討論を聞きたいものである。
２１時から「ＢＳ１１インサイドアウト」報道ライブに約１時間「外交の大問題」というテーマで生出演の予定である。
お時間のある方はお付き合い戴きたい。
鈴木宗男
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【●】 「「『裸の王様だ』との指摘に『裸でも恥ずかしくない！』と言い返しているようなもの」木村氏インタビュー」 晴耕雨読 2015/6/18 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17640.html
岩上安身氏のツイートより。
これより、岩上安身による首都大学東京准教授・木村草太氏インタビューの模様を実況します。
岩上「木村草太さんは1980年生まれ。首都大学東京准教授。若干35歳の若手憲法学者。東京大学時代は、長谷部恭男早大教授（現、前東大教授）のゼミにも参加した、芦部信喜氏の孫弟子にあたる、ということです」
岩上「現在、国会に提出されている『戦争法案』。安倍さんは戦争に巻き込まれることは『絶対ない』と言っています」
木村「根拠はないと思いますのでｍコメントもしようがありませんね。不安を払拭したいなら実際米国から要請があったらどうするかを言うべきです」
木村「この言葉を好意的に解釈するなら『日本国民が米国の戦争に付き合う人を首相に選ぶことはないだろう』ということかもしれませんね」
岩上「派遣法改正案で維新が与党に擦り寄り野党に亀裂が入っています。橋下さんと安倍さんが6月14日には会談もしました」
岩上「橋下さんは『自衛は他衛』などとツイートされていましたが、『隠れ・第2自民別働隊』としての正体をあらわし、与党の採決に協するのではないか、とみられます」
木村「橋下さんは集団的自衛権の行使をすべきではに、と言っているようにもみえます」
木村「ホルムズ海峡の機雷掃海は個別的自衛権でできる、という主旨にも見えるので、政府とは一線を画しています。しかし、集団的自衛権の行使について、維新も安倍政権も、立場が一つにまとまっていない。だから動きがわかりにくくなっている、という印象です」
木村「集団的自衛権という言葉の定義が共有されていないことが問題です。ホルムズ海峡に機雷を設置するのは誰でしょう。中国の脅威を煽られていますが、中国ではないでしょう。『誰が誰に対する武力行使しているのか』にもよります」
木村「詳細なシチュエーションがなければ『国際法上の扱いがわからない』ということ。曖昧です。停戦後、領海国の同意を得たものであれば武力行使にならない可能性もあります。この論点は、憲法の話の前に国際法上の論点をみてからにしてくれ、ということですね」
岩上「これだけホルムズ海峡と言いながら、どういう戦いを指すのか国会では議論されていない、と」
木村「メディアでも国際法学者の話は全然出てきませんね。『そもそも国際法上できるのか』という論点が研究されていません」
岩上「新三要件についてお聞きします。『日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』…密接な国が明示されておらず、歯止めもない」
岩上「さらに『国民を守るために他に適当な手段がない、必要最小限度の実力行使にとどまる』としています」
木村「密接な関係にある他国、と言われるとややこしいんです。先入観なしに読んだら、『これだけ危険な状況なら何かしなければいけない』となります」
木村「急迫不正の侵害なので、『武力行使』もそんなに変な話ではないんです。なぜこれが不思議な文言になっているか。存立危機事態というのは『昭和47年見解』で、存立危機事態に武力行使するのはやむを得ない、としています。では存立危機事態とは何か」
木村「それは日本が武力攻撃をされている事態、ということです。これは極めて真っ当。法学的には『国家が存立している』というのは『主権が存立している状態」のことです。そして武力攻撃とは、『主権国家の主権を外国が制圧する』という概念。主権が基準です」
木村「外交と武力行使。外交とは、対等に主権を尊重するか、相手国の主権を無視するかの二者択一です。外交は前者で、戦争は相手国の主権を制圧する後者です。従来の解釈は、存立を脅かされる時には個別的自衛権で武力行使をしていい、というものでした」
木村「『外国への攻撃が我が国の存立が脅かされる』というのが今回の新要件であれば、これまでの解釈と何の意味も変わらない、と読むことができます。一方で、存立が脅かされるのが『主権の侵害』だけでなく『経済』も含まれるのなら、全く意味が変わってきます」
木村「自民党は『油』『名誉』も存立危機事態に含めています。これでは従来の読み方と違ってきます。その読み方が正しいかを問われなければならない。国会で野党が追及していますが、政府は意味をまったく明確にしようとしません。文言の意味を曖昧にしています」
木村「この文言ではなく、空文化しようとしていることが問題です。自民党は狙ってやっています。安倍総理は嫌がりましたが、『根底から覆される明白な危険』というのは公明党が入れさせました。ですので、本来、政権はこの文言を避けたいということです」
木村「このままいけばこの文言は空文化し『日本と関係ある他国が武力攻撃され』たときに日本が武力行使する、という方向で運用するかも知れません。これは憲法9条だけでなく、自分たちで決めた文言さえ守らない。法の支配自体を破壊しようとしている。無法です」
木村「この閣議決定が出た時は、ほとんどの憲法学者が『何を言っているかわからない』となりました。その後の答弁で、政府が『根底から覆される明白な危険』を無視しているのを見て、『これは駄目だ』となりました」
岩上「稲田さんなどは、『違憲かどうかはどうでもいい』などと言っていますが、これはすごい発言ですよね」
木村「すごい発言です」
木村「憲法違反ですし、自分たちで作った法律の文言も無視する。法の支配自体が挑戦を受けているということ」
木村「専制主義…『絶対なんとか主義』ですよね（笑）。こうなってら、何を言っても信じられない。『徴兵制をしない』と言っても信用できません。法の支配を抜け、人類が『もう勘弁してくれ』と言った体系に戻ろうとしています」
木村「今やっている方々は、法案の合憲性を信じていると思います。『自分たちが合憲だと言っているのだから合憲だ』と。ルールはあるが、あえて無視しているうちはまだ話が通じる。時速100キロ上限というルールを120キロと思っているとは話になりません」
木村「『裸の王様だ』との指摘に『裸でも恥ずかしくない！』と言い返しているようなものです。憲法学者は技術に長けた人たちです。技術者として彼らの考えを読み、反論していく、ということが重要です」
岩上「イエメンでは、サウジ主導で国際法違反の攻撃が続いています。そんな中、米国は、邦人だけでなく、自国民のイエメン出国を助けなかったんです。安倍総理は『邦人を乗せた米艦船を守る』と言いましたが、邦人保護より日米同盟が大事、ということでしょうか」
木村「今回は警護と救出を出来るようにしよう、ということですね。相手が主権国家であれば武力行使、相手がテロリストであれば実力行使、となります。今回は警察活動を想定していますので、9条とは少し違ってきます」
岩上「日本はかつて、居留民保護をかかげて戦争に入っていったことがありました・1個間違えれば微妙ではないか、と思います」
木村「保護措置としてどこまでが想定されるのか。人質奪還をできるようにするとも言っていて、それはかなり危険」
木村「しかし、実際に何ができるのかがよくわからない。国会で条件を積み重ね、警護・救出を明確にしなければいけないが、法案が一括のため、本来国会でやるべき議論ができていない現状です。国会運営に相当大きな問題があります」
岩上「北朝鮮による拉致被害者の奪還ということが、こういう時にワンパッケージで話されます。憲法9条があるから拉致被害者が取り返せない、という理屈が展開されています。自民党も、確信犯的にそのようにアジテーションしているんですね」
木村氏「この条文では出来ないですね。そもそも憲法9条は、現在の解釈では、日本防衛のためのオプションは縛られていません。ですから、北朝鮮の拉致被害者の奪還という話は、国際法上の話です。9条を改正して拉致被害者を奪還する、という話にはなりません」
岩上「国連PKOへの協力拡大についてはいかがですか」
木村氏「今回、他国部隊を守れるということになるので、自衛隊が行ける場所は格段に広がります。量的にも質的にも危険性は高まります。その意味で政府は、そのことを説明する必要がありますね」
岩上「自衛隊による外国軍の後方支援の拡大について。地理的制限が取り除かれたという点で、非常に重要だと思うのですがいかがでしょうか。日本の防衛に関係がなくても、米国の必要性に応じて後方支援を行うということになりかねず、日本の防衛力は低下するのでは」
木村氏「地理的制約をなくすということは、日本の防衛のためではなく、日本の国際的なプレゼンスを高めるためではないか、と勘ぐられてもしょうがないと思います。9条の範囲を超える、ということになるのは当然のことだと思います」
岩上「4つ目に、集団的自衛権の限定容認について」
木村氏「在日米軍基地の攻撃があった場合、集団的自衛権でも個別的自衛権でも説明することができます。しかし、政府はそれ以上のことをやりたい。そうなると、何をどう『限定』しているのか分かりません」
岩上「最近は、政府は集団的自衛権ではなく個別的自衛権だと説明し始めましたね」
木村氏「やりたいことと法律の文言が完全に乖離しているからです。ですから、さっぱり分からないという状況が続いています」
岩上「ISとの戦闘には1日830万ドルがかかります。日本が米国等からの求めに応じることで被るリスク、犠牲、コストは必要かつ受忍可能なものなのでしょうか？」
木村氏「確かに、お金の問題は非常に大事です。それから、やった後の責任の話も出てきていない」
岩上「民主党の小西洋之議員が、『47年政府見解』の欺瞞を明らかにしました」
木村氏「これは、安倍政権の中では一応論理の筋は通っているんです。『存立危機事態ならOK』という枠は守っているわけです」
岩上「憲法73条が集団的自衛権を禁じている、というお話をされていますね」
木村氏「日本は国民主権ですから、政府は国民によって付託されたことだけを出来るわけです。防衛は、防衛行政の事務に含まれます」
木村氏「集団的自衛権は、日本の主権を守る防衛行政には入りません。つまり、憲法73条に含まれていない、軍事活動なわけです。従って、主権者である国民が政府に付託したものではないわけです」
岩上「今、起きていることは『リーガル・クーデター』ではないでしょうか。憲法の無化、ということでしょう」
木村氏「法にもとづいて国家の権力を行使する、というルール自体が侵されているんですよね。憲法を技術として使う、ということが必要だと思います」
岩上「自民党は砂川判決を集団的自衛権の根拠として持ちだしています」
木村氏「この判決は、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの判断は留保しています。まして、集団的自衛権を認めているものだとは到底言えません」
木村氏「日本はこれまで、個別的自衛権を行使したことはありません。従って、それが合憲かどうかを判断した裁判例があるわけはありません。集団的自衛権についても、何をかいわんや、です」
岩上「安倍総理は米国の議会で、勝手に安保法制を夏までに決める、と言いました。自発的に国家主権を米国に譲渡しているように見えます。これは、国民への裏切りではないでしょうか。私は、国家反逆罪にあたると思うのですが」
木村氏「安倍総理は、米国の要請にもとづいている、ということをあまり明確に言いませんよね。そうなのであれば、施政方針演説で言わなければなりません。そうでないと、我々は選びようがありません。安倍政権として、政策のプログラムを正直に出してほしい」
以上で「岩上安身による首都大学東京准教授・木村草太氏インタビュー」
の実況を終了します。ご視聴いただきましてありがとうございました。ぜひこの機会に会員にご登録ください→https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php … @iwakamiyasumi
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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