「大東市の補助金で運営している人権啓発団体「ヒューネットだいとう(大東市人権教育啓発推進協議会)」の元男性職員が、勤務実態がないにも関わらず、補助金の6割に当たる年間約800万円を04年度から3年間、給与として受け取っていたなどとして、市民が計約2540万円の請求を求めた住民訴訟の判決が2日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「悪質な脱法行為だ」として、岡本日出士市長や元男性職員らに全額を請求するよう同市に命じた。」
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110203ddlk27010313000c.html
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