仕事をくれ

　前回「収容所列島」ブログでは、昨秋からの動きを時系列的に見ると、やはり米国とその配下の軍がコロナ・ウイルス散布で、イニシアテイブとって動いたようだと述べた。その際WHOや資産家ビル・ゲイツも、主体的に関与の形跡があると記した。しかし、こうした米国総体や軍あるいはビルゲイツなどの動きと、トランプ政権との関係となると、両者は一体とは言えないようだ。言い方を替えれば、トランプは今次コロナ騒動ではつんぼ桟敷に置かれていた、とも言えなくもない。トランプの再選戦略は、史上最高の株高と失業率史上最低の絶好調経済であった。この2つの双頭の勲章が全米コロナ蔓延のおかげで、株は35％暴落、最近の失業率申請累数は3000万人超で1930年代大恐慌をも軽く凌駕で双頭の欠陥となり、再選戦略はズタズタになってしまった。トランプは例の調子で、頭から湯気を立て怒っていると想像するのも難くない。怒りの矛先を、WHOへあるいは中国へとか、八つ当たり気味が現状である。こうした状況から類推するに、トランプ政権は今回コロナ・ウイルス散布の点では、関与はしてないと断定できるだろう。
　では誰が散布したかとなるが、2019/10/18のNYでの”イベント201”のシュミレーション実施内容から、米国側が散布犯人との仮説は覆せない。すなわちトランプ政権とは別の権力構造が、すなわち奥の院ともいうべき勢力がこの国にはあり、そうした勢力が今回動いたと推察するしかない。奥の院は、ロックフエやロスチャ等の金融寡頭勢力とも繋がり、軍をも自由自在に動かす力を有する。奥の院を、便宜的に金融寡頭勢力という言葉で言い表わせば、こうした金融寡頭勢力はここ数年非常に危機的状況に陥ってた、と言える。それはドル基軸体制の危機であり、米国中心覇権体制の危機であった。リーマン後のQ１～3の巨額のドル紙幣散布は世界金融秩序を破壊させつつあったし、FRBのドル紙幣回収の試みもトランプの株高政策で空転させられつつあった。米中貿易戦争も、2019年央にかけピークに達しつつあった。2019/5/10米中通商協議は折り合わず、アメリカは2,000億ドル規模の追加関税10%から25%に引き上げたが、この時協議で訪米していた劉鶴副首相は「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」と述べた程であった。2019/5/13中国が6月1日に25%に引き上げる600億ドル規模の報復関税を発表する。これに対しアメリカ通商代表部は、中国製品3,805品目に対し3,000億ドル規模の追加関税の第四弾を検討することを発表。この時中国の国営メディアは、貿易戦争で最後まで戦うことを国民に呼びかける記事や動画を、一斉に配信した。状況は最早、“米中開戦前夜”的状況であったと言える。
　こうした状況は、34年前にソックリであった。その時は米中でなく米日であったが、米日貿易摩擦・自動車摩擦・半導体摩擦等々は激化の一方で、当時ワシントン訪問中の大来佐武郎など“日米開戦前夜”的状況と、言い切った。この時、全米各地で大ハンマー振って、泣きながら“コノ　ジャップ野郎！コンチクショウ、コンチクショウ”つって日本車叩き壊し続けた労働者の騒ぎは、19850812の軍出動で一挙に解決となったが、日本側から見れば以後経済発展は抑えられたが、今回も米金融寡頭勢力は、あの時の成功体験今一度と一挙に解決する挙に出たのか。今回は、前回と違って、生物兵器使用による攻撃であったが。ただ今回は単に中国を攻撃するだけでなく、世界金融体制・ドル基軸通貨体制の崩壊を前に、ウイルス・パンデミックを利用する世界経済のご破算、すなわちかっての大恐慌をも凌駕する世界経済破壊を目論んだのだろうか。一度世界経済を破壊して、自分ら金融寡頭勢力に都合のよい新たな体制づくりを、目論んだのか。現状は、コロナを利用する金融寡頭勢力の狙う世界経済停止と、それを押し止めんとする勢力のせめぎあいとなってる観あるが、我が国の向くべき方向が、今問われてるようだ。
　　画像は、大恐慌時代のアメリカの職業紹介所風景である（出所：大恐慌写真集より）