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東北・関東大震災に遭遇して,多くの人は,「自分も何かをしたい」という想いを多くの人たちが持っています。国民の苦難軽減、国難と言う大震災から住民の命と暮らしを守る自治体を創ろうとの呼びかけを
一 直面する危機打開を 救援と復興
救援は,被災者の手元に燃料・水・食料・医薬品を届けること。
二 復興は生活再建の住宅・地域再建の農業漁業の支援と保障。
その財源は大規模な予算の組み替えが必要。米軍の思いやり予算・政党助成金の廃止・法人税5%減税の中止等で5兆円の財源。大企業の内部留保二百四十四兆円の活用。震災国債を発行して買い取らせる。
三 原発・エネルギーの見直し国民的議論
安全神話に固執するな,現状は規制する立場の保安院が推進の通産省に。原発政策の転換・規制機関と推進機関の分離安全確保の体制確立。
原発推進・原発依存から,自然再生可能エネルギーへ 大量消費・大量消費・大量廃棄・二十四時間エネルギーの転換
四 地域に根ざし,住民の声が届く町づくりが,住民の福祉を守る。
地域主権の名で切り捨ててきた大阪府政
これまで,高校売却・保健所統廃合・医療機関の統合、国保の広域化、教職員の講師化、公務員削減など、地域主権の名で切り捨ててきた福祉を守る事が,災害から住民を守る事になる。
五 選挙はパホーマンスではない。四年間,国民の願いを託す政党を選択するもの。草の根から結びつきを活かし,救援・復興を・国難に立ち向かう日本共産党を大きく。不屈性と献身性。国民の苦難軽減が立党の精神、赤だ,国賊だと言われても、命をかけて侵略戦争に反対してきた唯一の政党