>ロシアによるウクライナ侵略も３年目に入った。
>これまでに、どれほどの被害をウクライナ側は受けたのか。
>防衛省は２月１９日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で配布した『日本の安全保障政策─安全保障と経済成長の好循環に向けて─』と題する資料のなかで、その被害を以下のように列記している。
>まず、【人命・国土への被害】だ。
>ウクライナ軍死者＝約７万人以上（２０２３年８月１８日付ニューヨーク・タイムズ）。
>ウクライナ市民死者＝約１万人以上（２３年１１月２１日、国連）。
>国外避難民＝約６２０万人以上（２３年７月、国連難民高等弁務官事務所）。
>５１０万人が家を喪失（２３年５月、国連難民高等弁務官事務所）。
>インフラ損失額＝約２２兆円（２３年９月１日、キーウ経済大学）
>国土の約３０％が地雷などで汚染。
>除去に少なくとも７０年（２３年３月４日、ウクライナ第一副首相）。
>補足すると、ウクライナの人口は日本の約３分の１ほどなので、日本に置き換えると、軍人の死者は２１万人以上、市民の死者は３万人以上、国外への避難民は１８６０万人、家を失った人は１５３０万人以上となる計算だ。
>自衛官の総数は約２３万人なので、昨年夏の時点で自衛官の大半は戦死してしまったことになる。
>また、インフラは破壊され、前記の通り、国土の約３０％が地雷などで汚染され、その除去に少なくとも７０年かかるという。
>ちなみに、ウクライナの国土の３０％はおおよそ日本の半分にあたる。
>要は、日本列島の半分近い地域が地雷などで汚染され、今後かなりの間、立ち入ることも住むこともできない状況になってしまったのだ。
>次に、【ウクライナ経済への悪影響】だ。
>ウクライナの軍事費（２２年）＝前年比６４０％増（２３年４月２４日、ストックホルム国際平和研究所）。
>実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（２２年）＝２９・１％減（２３年４月１３日、ウクライナ国家統計局）。
>今後１０年の復興費用＝ＧＤＰ推計額の２・６倍（２３年３月２３日、世界銀行）。
>要は、ロシアによる侵略を受けて、ウクライナの防衛費は６・４倍に跳ね上がった一方で、国民経済は前年比でマイナス２９％、つまり甚大な収入減となっているわけで、生活苦にあえぐ人が急増していると思われる。
>こうした被害を踏まえて、防衛省は《ロシアによるウクライナ侵略をみても、一度他国による侵略を受けると人的な被害のみならず、経済活動にも甚大な影響が出ることとなる》ので、《このような状況を避けるためにも、防衛力を抜本的に強化し、力による一方的な現状変更を抑止する必要》だと訴える。
>いったん他国から侵略を受ければ、国土が戦場になり、人的被害だけでなく、国家の財政負担は強まり、経済活動もダメージを受ける。
>よって他国からの侵略を未然に防ぐため、「懸命な外交努力」とともに、防衛費倍増による「防衛力の抜本強化」が必要なのだ。
そうですね。
ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。
これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。
「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」 (ロシアのメドベージェフ前大統領)
‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’ (マシュー・ポッティンジャー)
‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’ (小野寺元防衛相)
>■江崎道朗（えざき・みちお） 麗澤大学客員教授・情報史学研究家。
>１９６２年、東京都生まれ。
>九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。
>「江崎塾」を主宰。
>著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年にはフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。
>著書・共著に『シギント―最強のインテリジェンス』（ワニブックス）、『なぜこれを知らないと日本の未来が見抜けないのか』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『日本の軍事的欠点を敢えて示そう』（かや書房）など多数。
好きで 好きで大好きで 死ぬほど好きな戦でも 原爆投下にゃ勝てはせぬ 泣いて崩れた敗戦日
残念ながらわが国は原爆開発においてアメリカに後れをとった。しかし本土決戦と一億総玉砕はまぬがれた。 めでたし めでたし。
太平洋戦争初期に、フィリピンの米比軍はキング少将もジョーンズ少将も早々と投降して、75000人以上の将兵の命を救った。
太平洋戦争後期に、日本軍は米空軍の飛来をゆるして、１９４５年３月１０日未明、東京の下町の江東地区がＢ２９約３００機による空襲をうけ、死者１０万をこす被害を出した。
日本人の指導者には、作戦の成否を予測する力はなかったのか。
人の命はどのように考えられていたのか。 ‘命 (ヌチ) どぅ宝’(何をおいても命こそが大切である。) ではなかったか。
‘封建国家で最も安価な資源は人命だが、我々にとっては、最もかけがえのないのは国民だ’（ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官)
