犯罪抑止・民間にできること

こういうのは何も節目に合わせなくてもという気もしますが。１年を迎える前からやった方がより効果があると思いますし。
法務省、再犯防止対策グループを設置＝奈良の女児誘拐殺害事件から1年
法務省は17日、奈良の女児誘拐殺害事件から1年を迎えたのに合わせ、省内に「再犯防止対策ワーキンググループ」を設置した。性犯罪者や保護観察対象者などの再犯防止策に取り組む。杉浦正健法相は「部局の枠にとらわれず、英知を絞って有効な再犯防止対策の構築に取り組む」とのコメントを発表した。
あと、法務省内部に作るのももちろん結構なことですが、官庁内部に作るだけでどれほどのメリットがあるのでしょうか。まさか法務省の役人が実際に来るわけでもないでしょう。実際に活動するのはおそらく警察官でしょうが、警察官も人が余っているというわけでもなく、そうした事を考えますとどこまで効果的なのかはやや疑問です。
むしろ守秘義務を課した民間ＮＰＯあたりにでも任せるという手もあるのではないでしょうか（もちろん、扱うものの性質上必然的に半民半官みたいになるでしょうけれど）。何人かの調査員みたいなものを住所の近くに置いておき、ある程度動向をチェックするということで。もちろん、保護観察対象者はともあれ、前科者といえども釈放されれば自由人ですから、ひたすら監視するのは人権などの観点から問題があるのでしょうが、例えば犯した犯罪の法定刑の最長期間の間監視するくらいの折衷策なら採る余地があるでしょう。

また、以前何度かＴＢなども受けた「時効」、「指名手配」につきましても、ありていに言うところの「賞金稼ぎの連合体」みたいな法人を作るという手もあるのでは。長期未解決事件に関する総合団体（追跡・取材・雑誌発行など全部やるということで）を作ることができれば、指名手配犯追跡という観点はもちろんのこと、被害者も長期的に情報発信・相談などができるという点で優れていると思うのですが。資金面については、協賛スポンサーを募ればいいのでは。社会貢献の性質がある以上、やってくれる人もいるでしょうし
もちろん、派手に騒ぐしか能がない（とまで言うと言いすぎでしょうか）メディアの人達はダメ、捜査官とかある程度犯罪に対して公平な目をもっている人で結成する必要があるでしょうけれど。