NHK BS世界のドキュメンタリー「ホットコーヒー裁判」

「アメリカって、ほんとに大丈夫なのか？」
と恐ろしくなりました。


何年か前に、マクドナルドのコーヒーが熱すぎるって裁判で、原告が何億もの賠償金を得たという裁判がありました。
当時、このニュースを聞いて
「コーヒーって熱いからおいしいんじゃないの、何を訴えているの？」
「賠償額、高すぎるだろう」
「アメリカ人って、どんだけ訴訟大国なんだよ」
と思っていました。


ところが、このドキュメンタリーが本当だとしたら、アメリカという国は普通の市民が普通に生活できない国なんじゃないかと思っていまします。


陪審員が下した、マクドナルドへの何億という懲罰的賠償金については評価が難しとは思いますが、この裁判をきっかけに大企業が行った一大キャンペーンは大成功したようです。
そのキャンペーンとは、

「大したことじゃないのに、裁判を起こして大もうけしようとしている人が多すぎる」
↓
「些細なことで裁判が起きる風潮は、企業にも市民にもデメリットのほうが多い」
↓
「賠償額の上限を制限しよう」
「裁判に寄らない仲裁人制度にして、裁判をさせないようにしよう」
↓
「賠償額の制限が違憲と判断されないよう、最高裁判事を大企業寄りの人が選ばれるように宣伝しよう」

その結果陪審員が妥当と評価した賠償額が、判事により大幅に減額され、障害を負った人にかかる費用が、問題を起こした企業ではなく、不足分が税金で負担するようになる事例が紹介されていました。

裁判ではなく仲裁人制度で早く的確な裁定がされるなら、お互いにメリットがありそうな気がします。ただし、仲裁人が企業が契約する人であることが問題で、企業に継続して仕事をもらうために仲裁人は企業よりの裁定を下す確率がとても高いそうです。日本でも税理士が同じ問題を抱えていますよね。


最高裁の裁定も圧倒的に企業寄り。企業よりでない判事が立候補された時、大々的なネガティブキャンペーンが張られ、それでも選出された場合は、それこ些細な因縁のような裁判が起こされてイメージダウンが図られたという例も紹介されまました。


アメリカが大企業の支配する国になる悲惨な未来を暗示した「ネットワーク」「ロボコップ」「クライシス　オブ　アメリカ」などの映画あります。

	ロボコップ/ディレクターズ・カット [Blu-ray]
	クリエーター情報なし
	20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン

ドキュメンタリーは、制作する人の視点や思想で描かれるので、鵜呑みにすることはできませんが、この番組や、マイケルムーアのアメリカの医療制度を問う映画「シッコ」をみると、それが現実のものなんだなと思えてしまします。

	シッコ [DVD]
	クリエーター情報なし
	ギャガ・コミュニケーションズ

さて、日本ではそんなこが起きる心配は無いでしょうか？
本当に？