（長いですが、専門用語は少ないしたいした説明でもないので意外に読み易いのでは〜）
西田議員（公明党）
「次に防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします。
これまで日本は、武器輸出三原則に代表されるように、武器の輸出については極めて慎重に対処するのを旨としてきました。
今回のウクライナへの支援で典型なように、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し避難民を受け入れるなど、日本だからこそできる外交を強みにしてまいりました。
この日本のありようは、これまで国民に広く浸透してきたのではないでしょうか。
ただ、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなる中、個別の必要に応じて例外的に防衛装備品の輸出を認めるようになり、それらを包括的に整理して防衛装備移転三原則を備えました。
そして、昨年末、政府は、この防衛装備品三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持った武器についても限定的に輸出できるようになりました。
即ち地対空ミサイル・パトリオットなど、日本を守るため日本企業が許可を得て製造した武器をライセンス元国に輸出可能とした他、救助・輸送・警戒・監視・掃海などの５類型について、掃海艇の機関砲など一定の殺傷能力を持った武器を搭載した輸出も認めました。
今回、次期戦闘機という、いわば最先端の殺傷能力を持つ兵器の完成品を共同開発をするイギリスやイタリア以外の第三国に輸出できることにするかどうかが問われております。
昨年から今年にかけての世論調査では、次期戦闘機など他国と共同開発した防衛装備品の第三国輸出に反対及び慎重との回答が過半から約8割を占めております。
国民の多くは、一度戦闘機などの第三国輸出を認めれば、歯止めがなくなり、これまで培ってきた平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念しております。
そこで、NHKの中継が入ったこの予算委員会の場をお借りして、なぜ今、次期戦闘機の第三国への輸出が必要だと考えるかを、総理は自らの言葉で国民に説明する必要があります。
そもそもなぜ次期戦闘機が必要なのか、我が国の地理的環境も踏まえてその必要性についてわかりやすく説明するべきであります」
岸田首相
「はい。あの、今のご質問に対しまして。まず、この四面海に囲まれた島国である我が国に対する侵略、これ、発生するとしたなら、必ず空または海を経由して行われるものです。
えー、そのため専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃を、できる限り洋上、そして遠方で阻止することが必要となります。
戦闘機は、これらの防御的任務を遂行するための中核的装備品として整備そして運用されてきました。
戦闘機による防衛能力が徐々に失われた第2次世界大戦において、国土全域において甚大な被害が発生してしまった。
こういったことからもわかるように戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品であると認識をしております。
えー、戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく変化しており、世代が違う戦闘機間では新世代機、これが圧倒的に優位であると言われています。
あのう、例えば相手から見えにくくするためのステルス能力や高精度のセンサーに優れる第５世代機のF22は、旧世代機に対して108対0の撃墜率を記録したと言われています。
このように第５世代機、これは我が国の周辺国でも開発や配備が進められています。
我が国はF35・F15そしてF2の3機種の戦闘機を保有しており、現在F35の造成およびF15の能力向上を行なっているところですが、F２については退役そしてげんせい（？減生？）が始まる2035年頃からその後継となる次期戦闘機の導入を開始する必要があります。
特に、次期戦闘機は、先ほど述べた攻撃をできる限り洋上遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有している、このことが重要となります。
周辺国が新世代機の開発や配備を進めている中で、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するために、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える最新鋭の戦闘機を開発すること、これが不可欠であると認識しております」
西田
「島国である日本を守るために次期戦闘機が必要であるというご説明でありましたが、それではなぜ国際共同開発を行う必要があるのか。共同開発ではなく純国産であれば、技術を温存するため進んで戦闘機を輸出するようなことにはならないのではないでしょうか」
岸田
「えー、現在防衛装備品の高度化あるいは高額化、これが進んでいます。開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するためには一国のみならずパートナー国と協力して資金や技術をそれぞれが提供していく、供与して開発していく、こうした方式が今国際的に取られています。
また米国の昨年1月に策定した国家防衛産業戦略において、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえ同士国との共同生産を重視する方針を明らかにしています。
えー、このように、国際共同開発そして生産が主流化する中で、我が国において次期戦闘機の開発を進めるにあたって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性、これについても十分検討しました。
その結果、要求性能の実現可能性・スケジュール・コスト等のさまざまな観点から我が国の独自開発ではなく英国そしてイタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をし、3か国の技術を結集してリスク・コストを分担しながら優れた次期戦闘機を開発することを判断した次第であります」
西田
「一昨年末、安保三文書の閣議決定で国際共同開発を政府与党で決めた時には、日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたはずであります。
その後なぜ方針を変える必要があると考えるに至ったのか、国民には伝わっておりません。
政府の説明では日本が第三国に完成品を輸出できないと交渉上不利になると言いますが、日本は技術や資金の面で相当の貢献ができるからこそ、完成品の輸出は前提とせず一昨年末の共同開発が決まったのではないでしょうか。
なぜ日本の完成品が第三国に輸出できないと共同開発の交渉上不利になるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのか、総理にお伺いいたします」
岸田
「ええ、まあ、すみません、まず、先ほどの答弁の中で米国の国家防衛産業戦略、えー、昨年の1月と答弁したようですが実際は今年1月であります。訂正をいたします。
その上で今のご質問に対してのお答えですが、あの、国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の機体を作り上げていく、こういったプロセスです。
えー、具体的には機体のサイズやコストに制約があり、各国すべての要求性能が実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う、こういったプロセスでもあります。えー、先ほど答弁した通り、我が国は次期戦闘機の開発において空対空能力を重視しています。
具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や、相手から見えにくするステルス性能、敵味方の位置情報を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘、こういった面で高い能力に加えて、えー、航続距離等も重視することとなります。
えー、2022年末に三文書を閣議決定した当時は、我が国は技術面や資金面で十分な貢献をすることによって、我が国の要求を通し我が国が求める戦闘機を実現することが可能であると考えていました。
しかしながら、協議を進める中で、英国・イタリア、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。
まあ、こうした中で要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要があります。
逆に、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わないことになり、そのような我が国が優先する性能を実現するために、英伊が自ら求める性能を断念することは想定されず、我が国が求める戦闘機の実現、これが困難となります。
まー、従って、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し我が国防衛に支障をきたさないようにするため、直接移転を行ないうる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが我が国の国益である、と考えた次第であります。
えー、また、国際共同開発生産による完成品である次期戦闘機において我が国が直接移転を行ないうる仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識をされてしまうことにもなります。
今後同盟国同士国との共同、あー、国際共同開発生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得維持が困難となり我が国の防衛に支障をきたすことになる。このように考えた次第であります。
えー、こういったことから、英伊との共同開発交渉を進める上で、この、第三国への移転の重要性を認識した次第であります」
西田
「えー、次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品が第三国に輸出できるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか。
にわかな政策変更はこれまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか。
そうした懸念のもと次期戦闘機の第三国への完成品輸出を一般的に認めたら、原則として殺傷能力を持たない防衛装備品の輸出を認める救難・輸送・警戒・監視・掃海などの５類型による制約などは意味をなさなくなるのではないでしょうか」
岸田
「あのう、先ほども答弁した通り、次期戦闘機にかかる国際共同開発生産においては我が国が重視する性能を持った戦闘機を確保するために我が国からの第三国移転が必要であると考えております。
他方で、我が国の技術や資金のみで開発・生産できる国産装備品を基本とする、いわゆる５類型に該当する防衛装備品移転については、このようなパートナー国との要求性能について調整するプロセスが存在せず、自ずと性格が異なるものであると認識をいたします。
その上で、えー、５類型の類型見直しのあり方については、昨年末に取りまとめられた与党ワーキングチームにおける提言においても別途議論を継続することとしており、見直しの必要性において別途確認した上で検討を進めていきたいと考えております」
西田
「次期戦闘機の輸出先で、仮に、隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに地域の安定を失い日本を取り巻く安全保障の環境はかえって損なわれる恐れがあるのではないか、その国の政権が変われば適正管理など不可能となるかもしれない等々、疑問や懸念は残ります。
次期戦闘機の第三国輸出はこれまでの方針を大きく変更することであり、十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせません。引き続き議論が必要だと思います」
（頑張りましたが、文字化にあたり私がミスしている箇所はあると思います）
