asahi.comの記事などによると,高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地として名乗りを上げた東洋町長選は、核処分場調査反対派の候補が当選確実とか。
地質学の専門家から言わせると,東洋町は「四万十帯」という付加体からなり,文献調査するまでもなく,地層処分候補地としては全く適していない。名乗りを上げたといっても,文献調査が始まるだけで,それだけでその町には助成金として,文献調査期間中は年2億1千万円、ボーリングなどの概要調査が始まると年に 20億円交付されることになる。
付加体が地層処分候補地にはなり得ないことは,地質学者なら誰でもわかる。原子力発電環境整備機構(NUMO)もわかっているはず。これこそ税金の無駄遣いだ。
候補地になりうる地質体は限られる。原発がある限り高レベル放射性廃棄物はたまり続けている。何とかしなければならない大問題である。
ゆっつら~と街角大学で5月25日にこの講演を行います。お近くの方はどうぞ。
地質学の専門家から言わせると,東洋町は「四万十帯」という付加体からなり,文献調査するまでもなく,地層処分候補地としては全く適していない。名乗りを上げたといっても,文献調査が始まるだけで,それだけでその町には助成金として,文献調査期間中は年2億1千万円、ボーリングなどの概要調査が始まると年に 20億円交付されることになる。
付加体が地層処分候補地にはなり得ないことは,地質学者なら誰でもわかる。原子力発電環境整備機構(NUMO)もわかっているはず。これこそ税金の無駄遣いだ。
候補地になりうる地質体は限られる。原発がある限り高レベル放射性廃棄物はたまり続けている。何とかしなければならない大問題である。
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