地縁団体の現状

平成１６年版の▲国民生活白書▲（人のつながりが変える暮らしと地域―新しい「公共」への道）には、町内会や自治会の現状についての資料が掲載されています。

国民生活白書によると、、町内会・自治会への加入状況については、８割の地方公共団体において町内会・自治会への住民の加入率が７割を超えています。
　※（財）日本都市センター「自治体におけるコミュニティ政策等に関する実態調査」（2001年）

　また加入単位については、世帯単位での加入が９０.９％となっています。このことから、町内会・自治会への加入は個人ではなく世帯単位が一般的となっているといえます。



　次に、活動内容については、区域の環境美化・清掃活動・リサイクル運動、住民相互の連絡、盆踊り・お祭り・敬老会・成人式等のイベント開催、防災活動・地域の安全確保、スポーツ・レクリエーション活動、広報誌等の回付等行政からの連絡、地域のまちづくりへの参加等、多岐に渡っています。
　


　
　
　主な収入源については、「会費」に続いて６割以上が「市・区からの補助金・委託費」とされており、地方自治体からの収入も町内会・自治会の主な収入源となっているようです。
　
　
　地方公共団体は、町内会・自治会の必要性について、９８.３％が「必要である」と考えています。
　その理由は、「住民相互扶助や住民自治の拡充」や「まちづくりを進める主体」、「コミュニティ組織の中核的な主体」などです。



　
　一方で、「若年層のリーダーが育たない」「新住民の加入が困難となりがち」「行政への依存度が高い」「活動内容が形骸化している」といったいくつかの課題も指摘されています。
　


　
　
　
　　本日はこれにて終了。（次回に続く）