できばえ評価と中間検証について

　最近、いろいろなマニフェストを見ていて気がついたことがあります。

　それは、候補者がマニフェストで「あれか、これか」を問い、やるべきことや逆にやめるべきことを確実に実行しようとする意思がはっきりしている場合は、基本的な目標や理念、実現する期限、そのための財源、更には実行計画となる工程表が明記されているということです。更に、市民自治を基本として行政の現状を変えようとする意志を持った候補者は、徹底した情報公開や市民によるマニフェストの検証、ＰＤＣＡサイクルといったことを書き込んでいます。

　逆に言うと、マニフェストに「あれも、これも」というお手盛りで良いことづくめで書かれている場合は、その実現や検証のための具体的施策や実施期限などの具体的数値が示されておらず、改革に向けての候補者の志が感じられないものが多いのではないでしょうか。

　このことを踏まえて、ローカルマニフェストの検証に際しては、まず対象となるものがどういう性格のマニフェストなのかを見極めることも重要な気がします。

　また検証の際に判断が難しいだろうと思うことは、形式的・表面的には実行されてはいるけれども、実質的な効果が表れていないものや、熱意や努力が不足している場合のマニフェストの評価です。
　この場合、形式上は帳面が消されていても本来の目的が達成されていないのであれば、それに費やした経費や人的労力（労働賃金）が無駄であることから考えると厳しい評価にならざるを得ません。

　次に、着実に実行され効果はあるようだけれども、市民への情報提供が十分でなかったり説明責任が果たされていない場合については、本来マニフェストは政治や行政の領域において品質管理や経営管理を徹底するためにＰＤＣＡサイクルを確立すると共に、これによって市民自治や国民主権に基づく健全な民主主義を形成しようとするものであることから考えると、たとえそれが効果をあげたとしても行政主導（トップダウン）方式であり、市民の評価においてはマイナス要因となるでしょう。

　マニフェストに何らかの不備があり実行されると地域にとってマイナスとなるようなものは、実行しない旨をきちんと説明し断念した方が良いと認められる場合は、その決断や説明責任の様子をしっかり検証すべきです。
　逆に、重要な施策が抜け落ちているマニフェストを検証する場合、マニフェストには直接的に書いていなくとも、趣旨や理念上の修正ではなく積極的に実施すべきことがあれば、その実行を求めることも必要でしょうし、またそのこをと市民に説明し説得責任を果たした上で実行することをに対しては歓迎すべきではないかと思います。