1.「連座制」の強化
2.企業・団体献金廃止
3.政策活動費全面開示
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の4野党
会談では、不記載事件に絡み、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を申し立てることも確認した。これまで衆院では委員数が足りなかったため申し立てができなかったが、立民が4月の3補欠選挙で全勝したことで可能になった。
基本的には改善される方向になるのでしょう。
実際には法改正なり、政権交代なりして良くなるのかとこの大変な時期に現在の野党で大丈夫なのかです。
とりあえず、候補の一本化や各党の異なる主張の壁があるのでしょう。
少なくとも岸田首相の続投は望まれていないようです。
国民に望まれていないとしても訪米などでは評価されるようです。