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“日本はアメリカに46%関税” どう算出? 米表明の相互関税

2025-04-03 19:05:00 | その他気になった事

“日本はアメリカに46%関税” どう算出? 米表明の相互関税 | NHK

“日本はアメリカに46%関税” どう算出? 米表明の相互関税 | NHK

【NHK】アメリカのトランプ大統領は2日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本に…

NHKニュース

 
下記の内容に呆れています。
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」を率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、アメリカが各国から実質的に課されていると主張する関税率について、アメリカに対するそれぞれの国や地域の貿易黒字の額を輸出額で割って算出したのではないかと指摘しています。

アメリカの商務省によりますと、2024年の日本からアメリカへの輸出額は1482億ドルで、日本にとって684億ドルの貿易黒字でした。

684を1482で割り、100をかけると、46%となります。

基本、何が間違っているのかと言えば、トランプ大統領が関税で財政を補うからで消費税で補えば単にアメリカ国内問題でした。

貿易赤字も他国の所為にしたところでおそらく、このまま円高ドル安だと他の不都合が起きます。
1点目は日本が楽になるのでしょう。
エネルギー資源や食糧の赤字は減ります。
2点目は日本の企業のアメリカ進出です。
またビルを何処かの会社が買ったとかなるのでしょう。

反対に懸念される点は賃上げがストップして日本の年収が世界的にも低いままになる恐れが再発します。
それに再開発の遅延と見直しになるのではないかと言う懸念です。


「政府効率化省」率いるイーロン・マスク氏に退任報道、本人は「フェイクニュース」と主張(読売新聞オンライン)

2025-04-03 11:45:00 | その他気になった事
「政府効率化省」率いるイーロン・マスク氏に退任報道、本人は「フェイクニュース」と主張(読売新聞オンライン)

気になる文言を見つけたので投稿します。

マスク氏は「特別政府職員」という立場で、早ければ5月下旬に「130日以内」と定められた任期を迎える予定だ。

これが正しければ後2ヶ月で任期満了になるのですが。


イーロン・マスク氏、近くトランプ政権離脱の見通し~米メディア(日テレ)

2025-04-03 10:59:00 | ニュース

アメリカのトランプ政権で「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏が、近く政権を離れる見通しだとアメリカメディアが報じました。

ホワイトハウスのレビット報道官は2日、マスク氏は「政府効率化省での仕事が完了すれば公務から離れることを公言している」とSNSに投稿し、この報道を批判しました。

不評なので結局は離れる事になるのでしょう。
ただ、時期も読めないし、どこまでもつのかも分からないのです。

米ダウ先物、関税で一時1000ドル安 円148円台に上昇 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ米大統領による相互関税の詳細発表を受け、2日夕方の米市場でリスクオフが進行した。ダウ工業株30種平均の先物は下げ幅が一時1000ドルを...

日本経済新聞

 

先行きの失望感は大きく、関税によりアメリカの個人消費は冷えて日本並みに節約する事になるのかどうか気になります。
雇用統計がどうなるんでしょう。

【市場反応】米3月ADP雇用統計は予想上回る、ドル売り継続(フィスコ) - Yahoo!ファイナンス

米3月ADP雇用統計は前月比+15.5万人となった。伸びは2月+8.4万人から予想以上に拡大した。ドル売りは継続。ドル・円は149円40銭まで強含んだのち、149円12銭まで下落し...

Yahoo!ファイナンス

 

アメリカ国内や財政は良くなったとしても国際的には厳しいので日本は厳しくなるのでしょう。
そしてリーマンショックと同様にアメリカが咳をすると日本が風邪をひくになるのかと思ったら深刻です。


トランプ大統領 相互関税日本に24% 全ての国に一律10%関税

2025-04-03 08:50:00 | ニュース

トランプ大統領 相互関税日本に24% 全ての国に一律10%関税 | NHK

トランプ大統領 相互関税日本に24% 全ての国に一律10%関税 | NHK

【NHK】アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「…

NHKニュース

 
結局、メーカーはコストダウン出来るかアメリカで生産するか、または内容物を24%減らして売るかなどいろんな手があるのかと考えます。
最悪イギリス生産にしてアメリカ10%、
ヨーロッパにも輸出と言うサプライチェーンでしょうか?
世界的インフレで資源国は金持ちなのでそこが相互関税を掛けても10%です。
となれば安いから買って転売し出すのでは?
アメリカから輸出は24%、資源国10%エリアなら14%近く安く買えるとなればそう言う懸念が出るのでしょう。


吉本興業所属タレント6人 オンラインカジノ賭博疑い書類送検へ

2025-04-03 07:47:00 | その他気になった事


書類送検について、検索してみた結果が次の通りです。
書類送検されただけでは前科はつきませんが、前歴は残ります。
【書類送検と前科の関係】
書類送検とは、警察から検察庁に事件の書類が送られたことを意味します。
書類送検された時点ではまだ刑事裁判が開かれていないため、前科はつきません。
書類送検後に検察官が起訴し、裁判で有罪判決が確定した場合に前科がつきます。
【前歴と前科の違い】
前科とは、裁判で有罪判決が確定したことを意味します。
前歴とは、警察や検察の捜査対象となった履歴のことで、警察や検察のデータベースに記録が残ります。
【前歴の影響】
前歴は、再犯を行った際に不利な事情として考慮され、重い処分が下される可能性があります。
別の事件を起こしてしまった場合は以前の犯罪経歴が参照され、逮捕の可能性が増すなどの不利益につながるかもしれません。

心配なのは名前を出さない事でネットが詮索し出すのかと予想されます。
芸名で済むなら公開してもいいのでしょうけど、本名だと後々の事もあるので出来ないのかと思います。