EU、エンジン車容認へ 合成燃料に限定、独と合意

EU、エンジン車容認へ　合成燃料に限定、独と合意（時事通信） - Yahoo!ニュース

二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料を使用する場合に限って容認することで折り合った。

vol.6 カーボンニュートラルで話題の「合成燃料」とは？そのメリットから製造方法まで解説！ : 刊行物 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構［JOGMEC］

記事の中に出て来るGTLの説明

GTL（英: gas to liquids；ジーティーエル）とは、天然ガスを一酸化炭素と水素に分解後、分子構造を組み替えて液体燃料などを作る技術である。

理想論と現実的な課題の間に橋渡しで合成燃料と言う「CO2排出量が実質ゼロになる燃料」と言う置き換えになっているようです。

詳しくなかったので記事の下に合成燃料のサイトリンクを貼りました。

実際の詳細で過程でのエネルギー消費も気になります。

CO2ゼロの割りに効率が悪いとなかなか進捗しないし、一番の問題はガソリンで走ると中古車はヨーロッパ外で再販されてガソリン車になってしまいます。

ましてヨーロッパ域内の話なので外国工場にエンジン車を作らせて外国で売る分まで制約していません。

それに水素自動車でもノウハウや水素製造施設が出来れば、話は変わってくるのでしょう。

 

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緊張感が無いどころか、現実には行って帰るだけで命掛けですよね。

【米国】大手コンサル アクセンチュア 1年半で約1万9000人削減の計画

大手コンサル アクセンチュア 1年半で約1万9000人削減の計画 | NHK

コンサルタント会社に40万人も居る会社なのが驚きました。

日本だと規模も小さい(4000名)し、おそらく収益もそれなりの値です。

悪口を言いたいのではなく、信頼性を担保すれば自ずとコンパクトになります。

おそらく、アメリカのコンサルタントはＩＴ企業同様にこれまでの成長期に確保した人員が利益からすると多い判断になったのでしょう。

利上げにより、株価が下がり、更に資本が少なくなる以上適正規模に相応しい人員数にリストラするのは仕方ないです。

問題なのはこれが悪循環でリストラで更に景気が悪くなってしまう事です。

本来なら、コンサルタント会社に依頼してリストラ案を出させて、悪者になっていただくのが日本なんかだと妥当な役割でしょう。

事業を合理化するなり、省力化するなりして貰ってその結果として余剰人員を切るのが自分達の手を汚さずに済みますから。

ただ、合理化で人を削減しても本業で稼げないと立て直しは難しいです。

なので、利上げが収まる頃にはまた人材募集するのでしょうね。

時代の変化で環境対策や高度なＩＴ技術で変わる所は変わるのですから。