ご冥福をお祈りいたします。
要件が揃っていれば受理しなければならないそうです。
それに法律上は認証であって認可や許可ではないのです。
こうなると法律が不備と言う話になります。
宗教法人法を所轄する文部科学省が法改正してなんらかのトラブルがあった宗教団体の名称変更を認めないと言う話だそうです。
もしくは解散させるかだそうです。
橋下徹氏が団体について個々に問題が積み重なって団体では問題だととしてから取り締まると言ってました。
しかしですよ、日本赤軍の場合とかそのまま海外に出て活動されて今のイスラムテロ集団に悪影響を与えてしまいました。
他の団体でも慎重に判断している間に悪影響を次世代に及ぼす事が有るのかと思います。
例えば、過激派とその支援団体、またはそっち系の思想の会社や団体など取締しても団体指定とか、少なくとも責任でトップ交代くらいしないから何も変わらないのに大丈夫なの？となります。
どうも冷静になれなかったのですが、せめて他国で問題を起こすようならそれは国内でその団体の解散を訴求しないと国際的なイメージが地に落ちます。
大変申し訳ありませんが、テレビを見ていてそう言う実感が湧いてきません。
分かったのはそこまでテレビを見ていなかったのかと思います。
原油などエネルギー価格の高騰で輸入額が大きく膨らんだことが要因です。
赤字懸念があり、更に円安になるような金利差ですから将来を考えたら、対策するのかと思います。
対策として、金融以外で経済産業省などと相談しておくべきですよね。
1.エネルギー源の変更
2.円安の緩和
3.国産化への還流
国際収支の赤字が酷いと当然ですが、通貨危機が気になってきます。
円そのものの力が弱まっているのかと思います。
国際取引での通貨としてドルやユーロなどが強くて使用される状況なのかと思います。
単月度(6月)は下記のように赤字です。
どの党にも若手はいるのでしょうから、対策を提案するようなコンペとかやって日本の将来像を追究しても良いのかと思いました。