１２月の米個人消費、０．５％増

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000727&g=int

これだけ順調な経済状況で、まだ雇用対策を言っているのは確実にミスマッチングでしょう。

求職者が求めている仕事と実際に増えている求人案件に整合性がないのです。

求人案件の多くは安価で過酷な労働で、トランプ大統領が言う仕事を奪われた形の若者に相応しいのかです。

アメリカが国内出身の若者向けに新たな仕事を創造して来なかったことがあげられます。

利益優先であまり人間関係や社会的な貢献まで企業に課さなかったから社会が若者を取り込む機会を失っていたのだと日本でも思います。

リーマンショックの時に取り込めなかった分を途中採用するなどさせていれば改善のチャンスは増えていたと推測します。

安売りによる価格破壊で売上を維持させるような事案は日米に関係無く労働の質の低下と共に
安価な労働者に仕事を回して国内出身の若者のチャンスを奪う傾向になっているように思います。