夜な夜な錦三で「天守の調査」？ 自民市議団の報告書

夜な夜な錦三で「天守の調査」？　自民市議団の報告書

このレベルの地方政治が名古屋の放送局にはお似合いで、

東京都の政治に首突っ込むレベルにないと思います。

悪口でなく、名古屋市議や大阪府議、兵庫県議など問題となった例は多いです。

報道の自由の前に報道としてのレベルや政治参加・地元民の考え方の差など把握すべきではないかと思います。

報道が問題視して連日騒ぐ以上、違法で最終的に起訴されるようでないとあまり好ましい状況ではありません。

いわゆる芸能人のゴシップのような扱いで良いのか冷静になるべき時期でしょう。

大阪の放送局もそうですが、視聴率や視聴者の興味に捕らわれないで

せめてその自治体の人が困らないような方向性は確認しないと蜂の巣を突っついたような状態では宜しくないでしょう。

首相 伊新首相と電話会談 ＥＰＡ早期合意へ協力確認

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010830331000.html

>さらに、両国がことしの国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることから、
>北朝鮮への対応などで連携していくことを確認しました。

政府、原因特定せず「安心」 オスプレイ空中給油再開

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000005-ryu-oki

>事故の要因は搭乗員の意思疎通、心身の健全性などの「人的要因」、
>風や乱気流、降雨といった「環境要因」に加え、
>夜間の空中給油の複雑さが重なり、ホースとプロペラが接触した可能性がある。
>オスプレイと給油機の間の距離など詳細な事故状況は最終的な調査で確認するとしている。

詳細まで確認した再発防止が訓練の前提で無ければおかしい話です。

また、下記のような状況で米軍兵士さえも危険なのではないかと思われます。

>米軍は事故原因の調査を継続しているが、事故当時と同様の天候や飛行条件下での同訓練の手順確認、
>地上でのシミュレーションなど必要な教育を実施したと日本側に説明している。

普通に考えても給油以外の集団飛行訓練とかで意思疎通の確保を確認したとか考えると思うのですが。

電通｢過労死｣問題は社長辞任で解決できない

http://toyokeizai.net/articles/-/152574

こう言う社会の間違った、または行き過ぎた観念は論じられべきでしょう。
最近、よく見られるネット批判なども法的に取り締まられなければそれでやって良いかの勘違いが蔓延しています。
本来ならモラルや常識が問われます。

誤解したビジネス社会での競争概念では国際的にも通用しません。
深刻な誤解の一面はビジネスで過酷なのは経営者や執行役員のような立場です。
日本では逆転して下層ほど厳しく、上層に甘いのでこのような話になってしまいます。
また、消費者の概念も全体で捉えていたのがクレーマーによって個人に振り回されるおそれから異常な対応になってしまっているケースもあるようです。
しかし、毅然とすべきはあっても当然なのかと思います。

社会全般のモラルは修正が難しいですから、結局マスコミなどが良識を取り戻さないとなかなか全般によくなるとは限りません。
なにせ、そのマスコミが視聴者の一部に弱いのですから、トホホな状況です。

経団連が企業に｢賃上げ｣を呼びかける理由

http://toyokeizai.net/articles/-/152580

>日本商工会議所の会頭「賃上げをできる状況にある企業は積極的に賃上げをすべきだと思うが、生産性を上昇させる手立てを合わせてやらないとおかしくなってしまう」

問題は賃上げ出来ない企業や生産性向上であるのは政府、国会が騒いでいた頃から明確な訳です。
既に4回目の政府から依頼で、尚且つ格差にしか繋がらない実情に本当なら有識者会議などブレーンによる現実的な構造改革または収益性の向上を図る必要があったのではないかと思います。

>経済同友会の代表幹事はトランプ米政権への期待先行で「夏に向って2万1000円程度まで上昇する可能性があるが、暮れにかけて（トランプ次期大統領が）1つや2つの間違いをして、最終的には1万9000円程度になるのではないか」

米国の景気は良いのですが、波及効果が及ぶ国は良いとして、その他の国には厳しいインフレの状況になるのではないかと思います。
また、トランプ次期大統領の政策次第では
アメリカの貿易赤字是正の為、何らかの対策で通商が厳しくなる懸念もあります。

毎年の恒例行事ですが、経済界にとっては方向性の確認になるはずです。