被害の状況を把握し、生活をしていく上で支障となる部分を取り除いていくプロセスに入っているようです。
【能登半島地震】輪島の火災２００棟全焼、能登１０病院が断水、県災害対策本部会議（北國新聞社）
【能登半島地震】輪島の火災２００棟全焼、能登１０病院が断水、県災害対策本部会議（北國新聞社）
【能登半島地震】輪島の火災２００棟全焼、能登１０病院が断水、県災害対策本部会議（北國新聞社）
元記事は朝日新聞デジタルです。
つまり第三者管理方式が増えている中で住民が不利にならないように業者の運営状況をチェックする人を選定しておいて貰うように促すのです。
監事（かんじ）は、法人・団体の保有財産及び理事の業務執行状況を監査する機関又は役職である。
それで元記事に有るのは
業者が修繕工事を同じグループの会社に割高な金額で発注する例もあり、外部の目をだい入れてトラブルを防ぐ。
つまり第三者管理方式が増えている中で住民が不利にならないように業者の運営状況をチェックする人を選定しておいて貰うように促すのです。
記事は、米ブルームバーグの9日付報道を引用。トルコ貿易省が先月、同国内にEVを輸出する企業に対し、全土に公認サービスステーションを少なくとも140カ所均等に配置するとともに、コールセンターを開設しなければならないことを盛り込んだ政令を出したと伝えた。
おそらくは140ヵ所のサービスステーションを均等に配置するのは逆にそこまで侵食されたら終わるのかと思います。
EUだからヨーロッパの国には規制が不要でそんなにサービスステーションがないのに中国が持っていたら安かろう、悪かろうでも修理可能なら確実に売れてしまいそうです。
またトルコ自販連(ODMD)のデータより、今年1～10月期に販売された乗用車の新車75万台の内訳を動力源別に確認してみると、ガソリン車の67.1％を筆頭に、ディーゼル車が14.9％、ハイブリッド車(HV)が10.5％、電気自動車(EV)が6.5％と並んだ。特に堅調だったのが、前年から約10倍も登録台数が増えたEV市場である。
そんな中で
そもそもトルコには、ヨーロッパ向けの完成車工場を持つ外資系自動車メーカーが数多い。そのため、ヨーロッパがEVシフトを強める以上、トルコで生産されるEVも増えていく方向にある。一方で、トルコ国内でEVの普及が見込めるかというと、安価な中国製EVでも、インフラ不足や高インフレの問題から、普及は進みにくいと考えられる。
とりあえず、自国内の他国の自動車工場でも育てたいのと中国に市場を取られては外貨とかの点で問題なのでしょう。
レコードチャイナの記事には
一方で、トルコは今年初めに中国から輸入される電気自動車への関税を10％から50％に引き上げる措置を講じていたと伝えた。
あからさまな貿易障壁で応戦するトルコ側の様子が窺えます。
＜独自＞自民が高木国対委員長の交代検討 安倍派現事務総長 小規模内閣改造論も浮上（産経新聞）
Ｘの「小規模な内閣改造」の検索の最新に並ぶ意見は酷い評価で埋まっています。
Yahoo!のコメント欄も岸田政権に対して否定的な評価です。
掲示板などを覗いてもやはり政権の不祥事記事への書き込みが多いようです。
色々見ていた中でこんな記事もありました。
世の中の騒ぎに対してこれまでも反応してきた岸田政権らしい対応でしかなく、おそらくいつかは詰むような気がしてきました。
解散に追い込まれるか、来年秋の総裁選で違う総裁の下で出直すかどちらにせよ国民感情に近い批判で凌ぐのも大変な状況でしょう。
閉会後の捜査で反応が決まり、次期国会へと逃げ切れたとしても通常国会終了後の6月末にはまた第二波の捜査でかなりの数が捜査されるのでしょう。
様子を見ていくしかないのかと個人的には思っています。
主なコメントは？
・政治家の行動に対する不信感が強く、政権交代を求める声が多いと感じています
・政治家の行動に対する理解や期待を示す意見もあります
Ｘの方は比較的厳しめの話をしています。
国会が閉会になった後から、次の国会開会までに検察から相当に聞かれるのではないか？
国会の答弁はまるでコピーのように同じ答弁を繰り返しています。
それに他の派閥の人は収支報告書に書いているので答弁出来ます。
また、西村経産相も精査して回答すると言ったのに、松野官房長官はそれすら答えなかった。
野党が言うには答えられないのは記事の通りキックバックされていたからか？と言われてしまっていました。
辞めないよりも困るのは更迭させられないか、または更迭すると内閣が倒れるような話になるのかどちらにしろ末期な感じです。
ただ、秘書がやった事で乗り切れるのかは問われているのですが、既に国民の信頼がなくなっているのを自覚して貰えていないのが残念です。