記事は、米ブルームバーグの9日付報道を引用。トルコ貿易省が先月、同国内にEVを輸出する企業に対し、全土に公認サービスステーションを少なくとも140カ所均等に配置するとともに、コールセンターを開設しなければならないことを盛り込んだ政令を出したと伝えた。
おそらくは140ヵ所のサービスステーションを均等に配置するのは逆にそこまで侵食されたら終わるのかと思います。
EUだからヨーロッパの国には規制が不要でそんなにサービスステーションがないのに中国が持っていたら安かろう、悪かろうでも修理可能なら確実に売れてしまいそうです。
またトルコ自販連(ODMD)のデータより、今年1～10月期に販売された乗用車の新車75万台の内訳を動力源別に確認してみると、ガソリン車の67.1％を筆頭に、ディーゼル車が14.9％、ハイブリッド車(HV)が10.5％、電気自動車(EV)が6.5％と並んだ。特に堅調だったのが、前年から約10倍も登録台数が増えたEV市場である。
そんな中で
そもそもトルコには、ヨーロッパ向けの完成車工場を持つ外資系自動車メーカーが数多い。そのため、ヨーロッパがEVシフトを強める以上、トルコで生産されるEVも増えていく方向にある。一方で、トルコ国内でEVの普及が見込めるかというと、安価な中国製EVでも、インフラ不足や高インフレの問題から、普及は進みにくいと考えられる。
とりあえず、自国内の他国の自動車工場でも育てたいのと中国に市場を取られては外貨とかの点で問題なのでしょう。
レコードチャイナの記事には
一方で、トルコは今年初めに中国から輸入される電気自動車への関税を10％から50％に引き上げる措置を講じていたと伝えた。
あからさまな貿易障壁で応戦するトルコ側の様子が窺えます。
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