JMIU いすゞ自動車支部 結成！

いすゞ期間従業員が労組結成
　　＝契約解除撤回求める－栃木
　　　　　　　時事通信社　2008年12月3日（水）23:30

　金融危機の影響を受け、解雇通知を受けたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員らが３日、労働組合を結成した。委員長に就任した松本浩利さん（４６）が宇都宮市で記者会見し、「今の仕事が好きで自信もあるので続けたい」と述べ、契約解除の撤回を訴えた。

　松本さんらは４日、同社を相手に、契約解除取り消しと賃金仮払いを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てる。　

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「解雇無効」申し立てへ
　　　いすゞ期間従業員ら
　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月1日3時4分

　金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることがわかった。

　自動車メーカーを中心に非正社員を「雇用の調整弁」とした大量の人員削減が相次ぐ中、裁判所の判断が注目されそうだ。

　申し立てるのは、０６年１０月からこれまで、２～６カ月間の細切れな雇用契約の更新を繰り返してきた期間従業員ら。正社員が混在する班に所属、エンジン部品の補給など正社員と同じ仕事をし、好況期は、残業や休日出勤に応じたという。今年１０月、来年４月までの契約更新をしたばかりだったが１１月１７日に突然、１２月２６日で解雇と通告された。現時点で、残りの契約期間の賃金の支払いや補償などについて説明はないという。

　同社は世界のトラック需要の落ち込みにあわせ、年度内に国内生産の１割に当たる約２万８千台の減産を検討。これに伴い栃木工場と藤沢工場（神奈川）の派遣従業員と期間従業員計約１４００人全員の契約を打ち切る予定だ。

　申し立て予定の一人は「正社員と同じ貢献をしてきたのに、非正社員だという理由で真っ先に切られるのはおかしい。他の非正社員のためにも黙っていられなかった」と話している。

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「派遣切り」悲鳴 職も住も失い年が越せない

　　　　　　　　　産経新聞　2008年12月2日（火）08:05

　世界的な景気の冷え込みが加速する中、メーカーが派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっている。厚生労働省が先週発表した集計では仕事を失う派遣社員は１万９７７５人。工場の寮を追われ、野宿生活に追い込まれるケースが目立つほか、住所不定から企業の信用を得られず、次の派遣先が決まらない悪循環に陥る人も出現するなど事態は深刻化している。師走に入り、解雇が加速するという見通しもあり、派遣社員から「このままでは年が越せない」との悲鳴が上がっている。
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　≪相談４８０件≫

　トヨタ自動車が本社工場を置く愛知県豊田市。関連の部品工場で働く３０代の男性は９月、解雇を言い渡された。契約は、あと１カ月余り残っていたが「不況」を理由に突然、宣告されたという。「すぐに出て行ってくれ」と、次の派遣先も決まらないままに寮を追われた。当初は、ネットカフェなどで寝泊まりしていたが、蓄えはすぐに底を尽き、今はホームレス生活を続けながら職を探す。

　「どうすれば現状を打破できるのか教えてほしい」と男性は支援団体に訴えたが、解雇した工場では受け入れる余力はなく、解決先は見いだされていない。男性は、派遣社員らの労働組合、全国ユニオンが１１月２９、３０日に各地で設置した「ホットライン」に、こうした窮状を訴えた。同ユニオンによると、２日間で、約４８０件の相談が全国の派遣社員から寄せられたという。

　≪解雇宣告は突然≫

　静岡県森町の食品工場で働いていた男性（５０）もホットラインに訴えた。

　この男性の場合、「１０月いっぱいで契約を解除する。もう来なくていい」と、自分が登録している派遣会社から“解雇期限”のわずか４日前に通告された。働き始めて１年半だが、社会保険にも雇用保険にも加入していない。派遣会社に何度も訴えたが、手続きを取ってもらえなかったためという。

　派遣会社が次の職場を探している気配もない。年齢を考えれば、自力で職を探してもすぐに見つかるとは思えない。男性が「なぜこんなギリギリに」と尋ねると、派遣会社の社員は「忙しくてつい…」と口ごもったという。

　「失業保険もなく、工場を出されれば収入はゼロ」と、男性は、年も越すことができないといい、明日の生活は見えない状況だ。

　静岡県で派遣労働者などの相談を受け付けている静岡ふれあいユニオンによると、県内の派遣会社は２０００余り。「小規模な業者も多く、悪質な派遣例はゴロゴロしている」というが、大手に所属する派遣労働者も同じような苦境に立たされている。

　県内大手の派遣会社を通じ、沼津市の機械工場に勤務していた５０代の男性も１０月に「年内いっぱいで辞めてくれ」と告げられた。

　男性は「このまま来年になったら飯が食えない」と、ハローワークにも通ったがいまだに次の勤務先のあてはない。派遣会社に次の仕事が見つかるまでの補償を求めるつもりだが、派遣会社も景気の悪化で「仕事探しに苦労している」（静岡ふれあいユニオン）という。

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　■厳冬の「自動車城下町」

　「派遣切り」について、厚生労働省は本省と地方労働局に緊急雇用対策本部を設置するなど対策の検討に乗り出した。ただ、１日に日本自動車販売協会連合会から新車販売台数が１１月としては３９年ぶりの低水準となったとの発表があるなど、自動車業界には特に厳しい逆風が吹いており、雇用対策も展望が見えない状況だ。

　今年度下期に７万３０００台の国内生産台数を減らす方針を打ち出したマツダ（広島県府中町）。これに合わせ、１２月末で契約の切れる、本社工場（同町、広島市）８００人、防府工場（山口県）５００人の派遣社員と契約の更新を行わない方針を打ち出した。

　同社の担当者は「金融不安だけではなく、若者を中心にした自動車離れの影響も大きく、生産を見直さざるを得ないなかでの派遣契約の打ち切り」と話す。

　「派遣切り」に厚労省は、５年前に比べ３倍の１３３万人に増加しているという派遣社員の実態調査に乗り出した。しかし、具体的支援は、従来通りのハローワークでのあっせんや、打ち切り先への解雇手当の支給要請などとみられる。

　派遣ユニオンの関根秀一書記長は「『雇用の調整弁』ともいわれる派遣社員の待遇改善が早急に求められている」と話しているが、同省職業安定局は、「求人も減っており、状況は厳しい」（担当者）と、打開策を見つけることができないでいる。

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