イオン、定年を６５歳へ引き上げ

２００６年１２月２６日の各紙は、イオン本体で賃下げの無い６５歳定年制を導入するというニュースが載っていた。
何か駆け引き材料（落とし穴）があるのではないかとニュースを見たが、そのニュースを見る限りにおいては問題は無く、各企業が見習うべきところである。

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イオン、定年を６５歳へ引き上げ　０７年２月
2006年12月25日19時09分　Asahi.com　
　大手スーパーのイオンは２５日、来年２月２１日に現在６０歳の社員の定年を６５歳に引き上げる、と発表した。あわせてパート従業員の雇用年齢上限も６５歳に延長する。６０歳を超えても以前と同じ職種での勤務を続ける場合は、賃金水準を維持できるようにした。昇格も可能だという。

　対象となるのは、北海道～山口県に店を持つイオン単体の社員約１万５０００人とパート従業員約１０万５０００人の計約１２万人。他の勤務地や労働時間、転勤の有無などを選ぶこともできる。イオン九州などグループ会社にも、数年以内に導入する。

　４月の改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせ、企業は「６０歳の定年退職後に再雇用」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかの雇用延長制度への対応を義務づけられた。イオンは定年後の再雇用で対応していたが、事業拡大もにらんでベテランのノウハウを幅広く活用するために「定年延長」の導入を決めた。

　日本マクドナルドはすでに定年制を廃止し、オフィス通販のアスクルも３月に、定年を６５歳に引き上げた。パート従業員では、イトーヨーカ堂やダイエーなどの大手スーパーも、雇用年齢上限を６５歳に引き上げている。

偽装請負 １２事業所に是正指導 (神戸新聞)

神戸新聞　１２月２６日付けによると、兵庫労働局は県内１２社に「偽装請負」の是正指導を行なったと言う。

以下、神戸新聞Web版より
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偽装請負　１２事業所に是正指導　兵庫労働局
2006年12月26日（火）11:44

　兵庫労働局は二十五日、大手製造業など兵庫県内十四事業所で十月から十一月にかけ実施した「偽装請負」に関する訪問調査で、約九割の十二事業所に労働者派遣法などの違反が見つかり、是正を指導したと発表した。各事業所と契約する請負業者延べ二百社のうち、十一社にも是正を指導した。

　指導したのは第三セクターの偽装請負が発覚した篠山市と、製造業の十一事業所。規模別の事業所数は従業員五百人以上が九、百人以上五百人未満が二、百人未満が一。

　法律上は請負会社の指揮下にある労働者が、請負業務を発注した企業の指揮下にあったり、あらかじめ決められた内容以外の業務に携わったりするケースも目立った。

　同労働局は「今回の調査を基に事例集をつくり、偽装請負の防止に役立てたい」としている。

　また同労働局は篠山市が「偽装請負」を行っていたことを受け、県内の市町に業務委託の実態を自主点検するよう求める通知文を二十五日までに送った。労働者派遣と請負を区別するための自主点検表を添え、点検を呼びかけている。

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偽装請負　１２事業所に是正指導　兵庫労働局(神戸新聞) - goo ニュース

ＴＢ履歴が削除不能！ gooより素早い回答

昨日ＴＢの承認後掲載の記事を書きましたが、そういう処置をしてアダルトサイトから頻繁にＴＢが来ていた記事をコピーして新規ＵＰした後に、当該の記事を削除したところ、サイドカラムのＴＢ履歴は消えず、管理画面からも削除できなくなりました。
気付いておられる方もいらっしゃったことと思います。

思わぬ課金をされたり、迷惑メールやＴＢのターゲットになる可能性がございますので、サイドカラムのアルファベットのみのＴＢはクリックなさらないでください。当方では責任を負いかねますので・・・。

これについて、goo事務局に昨日深夜に問い合わせをしていたところ、今日の昼過ぎには下記回答が来ました。
業務開始が朝９時だとすれば３－４時間での対応ですから素早い反応だったと思います。
結果、「ブログ開設者では削除できない」そうです。
早速、下記で求められている情報を記入して返信いたしました。

削除完了までいましばらくお待ちください。

管理者

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件名
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トラックバック削除に関するお問い合わせ


＜お問合せの履歴＞
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■回答内容 (goo事務局) - 2006/12/20 12:02 PM
goo事務局の本田と申します。
日頃ポータルサイトgooをご利用頂きありがとうございます。

お問い合わせいただきました件ですが、
トラックバックの削除を行う際、「システムエラー」と
表示されるという事ですが、その場合、該当トラックバックが
ついた記事が既に削除されてしまっている可能性がございます。

記事を先に削除されますと、そちらの記事に寄せられた
トラックバックやコメントが　残ってしまう場合がございます。
上記の場合、誠に恐れ入りますが、お客様側の操作にて
該当トラックバックを削除することはできません。

つきましては、事務局で確認をいたしたく存じますので、
下記情報をお知らせいただきますようお願いいたします。

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1．gooID：jmiufk(←こちらでよろしいでしょうか)

2．削除できないトラックバックの「タイトル」と「ブログタイトル」
※複数ある場合はすべてご記入願います。

3．該当トラックバックが確認できた場合、
事務局側で削除してもよろしいでしょうか。
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以上、お手数ではございますが、よろしくお願いいたします。

その他ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
今後ともポータルサイトgooをご愛顧いただきますよう、よろしくお願いいたします。

goo事務局
E-mail:info@goo.ne.jp

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gooでブログを開設している皆さんの中にも、同じようなトラブルに合われている方がいらっしゃいましたら、上のgoo事務局のアドレスにメールで問い合わせてみてください。

トラックバックに関するお断り

最近、海外のアダルトサイトを中心に、一つの記事に対して多数のトラックバックをＵＲＬを変えて送りつけてくるという事象が多発しております。
これらのＴＢがサイドバーの「最近のトラックバック」に表示される結果となっていましたので、これを避けるため承認後掲載に変更させて頂きます。

なお、ＴＢが頻繁に来ていた記事は新規コピーしてＵＰし直し、元の記事を削除しました。

善意のＴＢに対しては、掲載時間が遅れるなどの御迷惑をお掛けしますが、御了承ください。
今後ともよろしく御願い致します。

管理者

教育基本法強行採決に抗議する声明

ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は、
「教育基本法強行採決に抗議する声明」
を発表しました。

以下、緊急メール本文を掲載します。

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２００６年１２月１６日
全日本金属情報機器労働組合

声明

１．安倍内閣は、「慎重審議、徹底審議を」との国民の圧倒的な声を無視し、準憲法的法律である教育基本法の改悪案を、１４日の参院委員会に続き１５日、参院本会議で強行採決する暴挙に出た。ＪＭＩＵは、一人ひとりを大切にする教育の民主的再生、憲法の平和・民主の原則をまもり生かす立場から、この暴挙に強く抗議する。

２．通常国会から臨時国会と７ヶ月に及ぶ国会審議にもかかわらず、政府・与党は「なぜ教育基本法の改定なのか」の野党の追及にも国民の疑問にも、まともな説明ができなかった。さらに「国民の理解を得ている」と唯一の根拠とした「教育改革」タウンミーティングは、「やらせ」「さくら」による世論誘導によるものであった。「規範意識が足りない」との教育現場への批判は、まさに政府自身にこそ向けられるものであり、当時官房長官であった安倍首相の責任は重大である。自らの減俸などで「責任」逃れをすることは許されない。世論を偽装して国会に持ち込まれた悪法の撤回・廃案こそが責任のとり方である。

３．改悪法には、２つの重大な問題がある。一つは憲法の「内心の自由」に反する「愛国心」の強制であり、もう一つは国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開いた点である。憲法の根幹にふれて「内心・良心の自由」に介入し、かつ国家権力による不当な支配を排した現行教育基本法を掘り起こす稀代の悪法である。東京都での「日の丸・君が代」強制は違憲という東京地裁判決も出ている。

４．いま国民が求めているのは、なぜ「いじめ・自殺」が多発しているのか、なぜ「中学・高校の未履修問題」がおきたのか、国民的議論の中から解明し、教育現場がかかえている諸問題を国民合意のもとで解決していくことである。しかし、政府・与党が強行した今回の改悪法は、それとはまったく異質なものであるばかりか、逆に「学力テスト」などによる競争主義と教職員への管理強化で、学校現場がかかえている問題を深刻化させるものである。

５．政府・与党が今国会で教育基本法改悪案をなりふりかまわず強行した背景に、「任期中に憲法改正」という、改憲シナオリがある。そこには、「戦争をする国づくり」のための憲法改悪に向けて、それにすすんで協力する「人づくり」教育を手段としなしとげようという腹黒いねらいがある。

６．ＪＭＩＵは、改憲を阻止し、憲法を職場とくらし、政治に生かすために今後とも、たたかいの先頭に立つものである。教育基本法の改悪が強行されても、国民の支持のない悪法である。憲法に違反し、かつ改憲のための土壌づくりをはかる改悪教育基本法の実施を許さないたたかいを、改憲阻止のたたかいとあわせ、全国の教職員・関係者、国民とともに引き続き強める。憲法改悪反対闘争の当面の最大の争点となる、改憲のための「国民投票法案」の廃案めざし全力をあげるものである。

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労働者にはホワイトカラー・イクゼンプション 自分らは減税 財界の身勝手

今日１２月１１日の夜７時のＮＨＫニュースで、家族を過労死や過労自殺で亡くした方々が、「ホワイトカラー・イクゼンプション」に反対する意見書を、厚生労働省に提出したことを取上げ、この制度の問題点をある程度明らかにしていた。

一方では、しんぶん「赤旗」１０日付けでは、財界がなお一層の減税要求がでていることを明らかにしている。
法人税も払わないで、自民党には政治献金を復活しようと言う銀行協会を筆頭にあつかましいこと限りない。

では、その記事をどうぞ。
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2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」

あつかましいゾ大企業
大もうけでも減税要求
法人実効税率１０％減で５兆円

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　財界の要求通りに法人課税の実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げた場合、その減税規模はトヨタ自動車一社だけで約一千億円に達することが、本紙の試算で分かりました。上位五十社で減税額は、合計約一兆円に達します。

　法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収（国と地方の合計）は約二十兆円（二〇〇五年度）。法人課税の実効税率を１０％引き下げれば、全体で約五兆円規模の減税になります。

　上位五十社で、五分の一に当たる減税の恩恵を受けることになります。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から３０％をめどに早急に引き下げるべきである」（十一月十三日の記者会見）と要求。政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明会長）も、〇七年度税制「改正」答申で法人実効税率の引き下げを検討課題にあげました。

　トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしているのをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。財界は、「国際競争力強化」を口実に大もうけをしている大企業にいっそうの減税を求め、財源は消費税増税など庶民増税で生みだそうとしています。

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法人税０でも献金再開

三菱ＵＦＪが年内にも３０００万円

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　三菱東京ＵＦＪ銀行が企業献金を年内に再開する方向で最終調整に入ったことが九日までに分かりました。再開すれば公的資金を受けて「自粛」をしてきた一九九八年以来の九年ぶりのことになります。献金額は三千万円程度の見込みです。みずほ銀行も追随するとみられています。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、六月に公的資金を完済したことを受け、日本経団連から献金再開を要請されてきました。同行の畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）頭取は、全国銀行協会の会長であり、三木繁光会長は、経団連の副会長を務めています。関係者によると「同行首脳は、経団連の要請を前向きに検討してきた。トップの判断で献金再開ということになるだろう」といいます。

　同行は、九月中間決算で過去最高益をあげています。ところが、会計上の処理によって二〇〇二年三月期決算から法人税は一円も払っていません。しかも利益があがっても今後数年間は払わない見込みです。

“直接雇用義務外せ” 御手洗日本経団連会長曰く

先日、１０月２２日の記事で、「御手洗経団連会長“法律が悪い”」　、という記事を書いた。

それから１ヵ月後の１１月３０日の「経済・財政諮問会議」（議長：安倍晋三首相）でも、御手洗氏は改めてこの問題を取り上げ、
“直接雇用義務外せ”
　と、なお一層の雇用の流動化（ビッグバン）を求める声を上げたということだ。

　安上がりに、人としてでは無く、物として使い捨てできる労働を増やそうというのが、労働市場の「流動化」（ビッグバン）である。
若い雇用者は言うに及ばす、最近では中高年の熟練労働者でさえ、非正規の若者と同じ年収・百万円台の人々が急増している。

　これを日本の危機とは全く感じず、自らの利益ばかりを追い求めているというのが、財界の大勢である。
日本は、どうなってゆくのであろう。

そのニュースの主なポイントは、こうだ。

【
財界“直接雇用義務外せ”
派遣期限の撤廃要求
経財会議の議事録で判明
偽装請負を「合法化」

　御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）や八代尚宏・国際基督教大学教授ら民間議員四人は「複線型でフェアな働き方に　労働ビッグバンと再チャレンジ支援」という文書を同会議に提出しました。
　現行の労働者派遣法は派遣契約の期間を原則三年（製造業は一年）までとし、それを超えて働かせる場合には派遣先企業が直接雇用を派遣労働者に申し入れる義務を負います。大企業は正社員化を逃れるために違法な偽装請負まで行っており、キヤノン・グループも偽装請負を摘発されました。御手洗会長は十月十三日の諮問会議で「請負法制に無理がありすぎる」「見直してほしい」として、正社員化の規定の撤廃を要求しました。

　また、八代氏は「管理職以外の一定層」も「時間に縛られない働き方ができる範囲を拡大することが必要である」と現行の八時間労働制の撤廃も提唱しました。

　民間議員は諮問会議に専門調査会を設けて「労働ビッグバン」の議論と称して派遣法以外にも労働法全体を大企業の利益に沿って検討することを求めました。】

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ベネズエラ大統領選挙もチャベス氏が圧勝！

先日エクアドル大統領選で左派のコレア氏が当選というニュースを聞いたばかりだが、昨日その南米での左派政権のさきがけともいうべき、ベネズエラで大統領選挙が行なわれ、現職で左派のチャベス大統領が、ベネズエラ大資本とアメリカのバックアップを受けた対立候補を大きく上回る、過去最高の得票を得て再選されました。

Ｃｏｎｇｒａｔｕｌａｔｉｏｎ！

ニュースでは、南米の主要１０カ国のうち８カ国が左派政権になったとのことです。

選挙に大掛かりに介入したアメリカ・ブッシュ政権にとっては、『又負けた』という結果で大きな打撃になったことでしょう。

以下、しんぶん「赤旗」コピペ
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2006年12月5日(火)「しんぶん赤旗」

チャベス大統領圧勝
ベネズエラ 失業・貧困改善で前進
中南米変革の波さらに

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　【カラカス＝菅原啓】南米ベネズエラの大統領選挙は三日投開票され、現職のチャベス大統領（５２）が大差で三選を果たしました。ラテンアメリカでは、十月末からブラジル、ニカラグア、エクアドルで、米国の横暴に抗し、自主的な経済政策、社会開発をめざす政治勢力が大統領選挙で連続的に勝利しています。チャベス氏の勝利はこうした流れをさらに鮮明に印象付けるものとなりました。

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　中央選管にあたる全国選挙評議会（ＣＮＥ）の発表（開票率７８％）によると、チャベス候補は６１％を獲得。親米的な野党勢力が共同で推薦したロサレス候補は３８％にとどまり、敗北を認める会見を行いました。

　チャベス大統領は、大統領府のバルコニーに姿を現し、自身の大統領選の得票としては最高を記録した今回の結果を「国民の勝利だ」とのべ、選挙に参加した国民全体に感謝すると表明しました。「十二月三日は出発点であり、新しい時代の始まり」と指摘し、これまで進めてきた、南米の連帯と解放めざすボリバル革命をさらに進化、拡大していく立場を改めて強調しました。

　同政権は失業や貧困対策で成果をあげてきました。降りしきる雨の中、大統領府前に集まった数万人の市民は、国旗やプラカードを掲げながら、「チャベスはやめない」と繰り返し唱和し、大統領はこぶしを振り上げてこれに応えました。

　投票は午前六時から始まり、全国三千カ所余りの投票所では、開場の数時間前から有権者が列を作り、数時間かけて投票権を行使しました。

　首都カラカス市内のエルバジェ地区で投票を終えたダニエル・フェルナンデスさん（７３）は、「見てくれ。これがベネズエラの民主主義だ。チャベスを攻撃する米国に対抗するには、われわれが米国よりも民主的な選挙をやっていることを見せなければならない」と笑顔で語っていました。
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