奥田 碩 元・日本経団連会長 の【言】

　日本共産党の志位委員長が12月18日に日本経団連と会談した際に、
志位委員長側から示した奥田碩[おくだひろし]元・日本経団連会長
・トヨタ会長の【言】は、象徴的である。

その部分を引用すると、

　勝手に人を切るような企業は信頼されなくなる。
　結局、その企業の競争力も失う。　
仮に人が余っているのだとしたら、簡単に人を切るのではなくて新しいビジネスを開拓するのが経営者である。
そんなことをできない経営者は資格が無い。腹を切れ。
　　　（奥田碩）

12/24　志位委員長がトヨタと会談　会談後の記者会見


　さらには、そのトヨタと志位委員長の12月24日の会談では、
讀賣新聞コラム（12/23）に掲載された豊田章一郎名誉会長の発言を志位氏が引用した。
　その内容は、

讀賣新聞コラム
【豊田章一郎氏が「かまぼこ造り」の修行をした思い出を（コラム執筆者が）伺った事がある。　
　終戦直後まだ大学に通う頃、北海道稚内市で、海辺の小屋に住み込んだというから本式である。
　戦争が終わりトラックの需要が激減した。
乗用車の時代はまだ来ない。
従業員を食べさせるには、自動車の外にも事業を広げねばならず、食いはぐれがないのは飲食関係という思索の末が「かまぼこ」だった。】
　志位：そこまでして従業員をともかく守ろうとした。
　　　　　それが本来の経営のあり方ではないか。　

いすゞ自派遣社員が仮処分申請

　いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員らが、JMIUと神奈川県労連などの応援を受けて、解雇撤回や派遣社員としての地位確認などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。
　

　　（写真は共同通信配信分をコピペ）

いすゞ自派遣社員が仮処分申請
　　　＝解雇撤回、派遣会社相手に－横浜地裁
　　　　　　　　　　　時事通信　2008年12月26日（金）14:30
　契約期間中に打ち切り通知を受けたいすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員らが２６日午後、各派遣元の会社を相手に解雇撤回や派遣社員としての地位確認などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。

　申立人は県内に住む２０～４０代の男性派遣社員５人。４人は藤沢工場で、１人は同工場内のいすゞ自動車の関連会社で勤務し、いずれも契約期間が残っているが、年内で雇用契約の解除を言い渡されたという。

　同社は先月、同工場と栃木工場（栃木県大平町）の非正規労働者約１４００人全員の契約を年内に打ち切ると発表。うち期間従業員約５５０人については中途解雇を撤回する方針を表明した。　

いすゞ自派遣社員が仮処分申請＝解雇撤回、派遣会社相手に－横浜地裁(時事通信) - goo ニュース

いすゞ派遣社員も仮処分申し立て 派遣会社相手に解雇無効(共同通信) - goo ニュース
　　　　2008年12月26日（金）19:50

「解雇無効」の仮処分申請　いすゞ藤沢の派遣労働者ら(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月26日（金）20:38

いすゞと期間従業員労組が交渉 会社は解雇撤回せず(共同通信) - goo ニュース
　　　　2008年12月15日（月）20:13

解雇予告撤回求め申し立て いすゞの期間従業員３人(共同通信) - goo ニュース
　　　　2008年12月9日（火）13:53

いすゞ「解雇予告撤回を」　期間従業員が仮処分申請(産経新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月4日（木）16:15

日本共産党 志位委員長 トヨタ幹部と会談

2008年12月24日、日本共産党の志位委員長は、党本部を訪れたトヨタ幹部と会談し、無謀な人減らし「派遣切り」「非正規切り」をやめるよう、トヨタの財務状況を確認しながら追及した。



　この中で志位委員長は、トヨタがこの間膨大な内部留保を積み増しし、株主配当も大幅に増やしている事実など、充分な体力があることを示し、人道的にも許さないと追究しました。
　しかし、トヨタの幹部は「内部留保を取り崩してまで、雇用を守るつもりはない」と公然と暴言を吐くしまつ。　人の命よりも「金」のことしか頭に無い資本の本性を露骨に現しました。

共産、トヨタと会談し
　　　雇用維持要請　「社会的責任重い」
　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月24日11時30分

会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝２４日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影
　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。

　会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。

　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。

　　　　　共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」(朝日新聞) - goo ニュース

人員削減撤回を申し入れ＝共産委員長、トヨタ幹部と会談(時事通信) - goo ニュース

志位委員長、トヨタと初会談
　大量解雇を中止・撤回し雇用を守る責任果たせ
　　　　　2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、トヨタ自動車の古橋衛専務、宮直樹常務と党本部で会談し、トヨタ自動車とグループ企業がすすめている大量解雇の方針を中止・撤回し、大企業として雇用に対する責任を果たすよう求めました。これは志位委員長の申し入れにトヨタ側が党本部で会談したいと応じて実現したもの。大企業の幹部が党本部を訪れるのは初めてです。会談には党側から吉井英勝、佐々木憲昭の両衆院議員が同席しました。
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（写真）古橋衛トヨタ自動車専務取締役（中央左）に
要求書を手渡す志位和夫委員長＝24日、日本共産党本部

　志位委員長は、冒頭、「期間・派遣労働者の大量解雇が深刻な社会問題になっているが、トヨタという日本を代表するリーディング・カンパニー(主導的企業)が大量解雇の引き金を引いた、その社会的責任はきわめて重大だと考えている」「株主への巨額の配当、巨額の内部留保を考えても大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない。大量解雇を中止・撤回し、雇用にたいする社会的責任を果たすよう求める」とのべました。

　そのうえで、四点にわたってトヨタ側の認識と見解をただしました。

「非正規切り」　人道に照らし許されない
　第一は、「非正規切り」が人道に照らして許されないという問題です。

　志位氏は、トヨタ自動車とその連結企業で九千八百五十人、トヨタ・グループ総計で一万千六十人の人員削減計画が進められていることを指摘。「雇い止め」された非正規社員が職を失うと同時に住居も失い、ホームレスに追い込まれている事態などを示し、「人道に照らして許されない。トヨタでは、期間従業員を景気の『調整弁』と位置づけているのか」とのべました。

　古橋専務は、人道問題との指摘には「ある側面そうだと思う」とのべつつ、期間従業員の位置づけについては「従業員の一つの形態と考えている」とのべるにとどまりました。

契約中途の解雇　法令に違反
　第二は、法令順守の問題です。志位氏は、期間・派遣労働者の契約中途での解雇は法令違反となり、たとえ契約満了の「雇い止め」であっても「雇用継続への合理的期待が認められる場合」などは、解雇と同じように扱われ、違法となると指摘。トヨタが「最長で二年十一カ月まで働ける」とうたう求人広告で期間従業員を募集・採用しながら、今回の人員削減でその多くが六カ月など短期で「雇い止め」としているのは「違法性がきわめて高い」と指摘しました。

　宮常務は「トヨタ本体では中途解約は行っていない。グループ企業、仕入れ先にも同じ姿勢でやってほしいといっている」と説明するとともに、契約満了の「雇い止め」については「やれることは可能なかぎりやっているつもり」とのべました。

大量解雇には合理的理由ない
　第三は、大量解雇が避けられない合理的理由がないことです。

　志位氏は、トヨタ自動車がこの八年間に、株主への中間配当を五倍に、内部留保を二倍近く増やしていることを指摘。「雇用維持のためには内部留保の０・２％、中間配当の八分の一を回すだけで足りる」とのべ、「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と強調しました。

　古橋専務は「配当は三月期決算をみて決める」「内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」とのべました。

　志位氏が、「いま日本の経済界では、労働者の生活よりも、大株主への配当を優先させる傾向が顕著だと思う。こうした『株主至上主義』とでもいうべき風潮は、資本主義のあり方としても一つの堕落ではないか」とただしたのに対し、古橋専務は「アメリカ的株主優先は、あまりにもどうかなと思う」、「日本型経営とアメリカ型経営についていま議論されるべきだ」とのべました。

経済を悪循環に突き落とす
　第四は、競い合って大量解雇をすすめれば日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになるという問題です。

　志位氏は、「日本経済を立て直すには外需依存から脱却し、内需に軸足を移すことが必要だ。大量解雇をすすめれば景気の底が抜けてしまう。それはトヨタにとっても自殺行為ではないか」とのべました。

　古橋専務は「そういう論理もあるかもしれない」としながらも、「国内での需要がないので外に出た。需要が先か雇用が先かという議論だと思う」と語りました。

　志位氏は、内需を低迷させたのは政治の責任とともに、大企業の企業行動に大きな問題があると指摘するとともに、豊田章一郎名誉会長が、終戦直後、経営危機のなかで雇用を維持するために事業を広げようとカマボコづくりの修業を行ったことにもふれて、「トヨタがその社会的責任を深く自覚して、大量解雇を中止・撤回するよう重ねて求める」とのべました。　

　　　　志位委員長、トヨタと初会談　大量解雇を中止・撤回し雇用を守る責任果たせ
　　　　2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」

　　　　

日系ブラジル人JMIU組合員を派遣先が直接雇用

派遣先が直接雇用
　　浜松・日系ブラジル人 労組結成を力に

　　　　　　　2008年12月23日(火)「しんぶん赤旗」
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　日系ブラジル人の派遣労働者で結成したJMIU（全日本金属情報機器労組） 静岡西部地域支部の分会が、派遣先の自動車部品会社（浜松市）と団体交渉し、来年一月に直接雇用することで二十二日までに合意しました。組合側によると、直接雇用の対象はすべての派遣労働者で約五十人。「派遣切り」が相次ぐなか、労組を結成し要求を大きく前進させました。

　合意では、派遣先が労働者全員（派遣会社は複数）に直接雇用を申し入れます。賃金などの労働条件は派遣元の条件を下回らず、三カ月の雇用契約は原則更新されます。

　組合員には、約三カ月の雇用契約を十年ほど更新してきた人もいます。偽装請負や派遣期間の制限違反、社会保険の未加入、有給休暇がないなど、違法と無権利な働かされ方の解決を求め、立ち上がりました。

　分会は、派遣元に社会保険の加入を求めた一人が解雇されたことから、十月に結成。その直後にも役員一人が解雇されました。分会は、派遣元との団体交渉で二人の解雇を撤回させ、派遣元から派遣先に直接雇用の申し入れを行うよう求めることで合意。これを受けた団体交渉で派遣先が直接雇用の申し入れを表明しました。

　ＪＭＩＵ静岡西部地域支部には多くの外国人労働者が加入しています。青木克之書記長は、「労働組合を結成してたたかった大きな成果です。引き続き正社員化を求めていきたい。『派遣切り』を許さない全国のたたかいを大きく励ますものです」と話しています。

　　　　　派遣先が直接雇用　浜松・日系ブラジル人 労組結成を力に

ソニー 雇用より株主への配当優先

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷
　　　　　　　　DIAMOND online 2008年12月15日(月) 08:40

「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。

　日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

　2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

　足元の市場環境はさらに厳しさを増している。米国はクリスマス商戦の真っただ中だが、「薄型テレビは、価格を下げても思ったほど数量が出ない」（原直史・ソニー業務執行役員）状況だ。

欧州では、急激な円高ユーロ安を受けて、来年1月から一部製品の値上げに踏み切る。販売鈍化は必至だ。仮に、現水準の為替レートが続けば、今期の営業利益はさらに約900億円悪化する見込みで、状況次第では再度の業績下方修正の可能性も否定できない。

　「会社が厳しいのはわかる。でも、またリストラか、という思いもある」（中堅社員）。従業員1万人、製造拠点11ヵ所の削減を含むリストラを完了してまだ一年もたっていない。「想定以上の環境悪化が、構造改革の効果を打ち消してしまった」（原業務執行役員）とはいえ、たび重なるリストラで、従業員の士気低下も懸念されている。

　今回発表されたリストラは、投資見直しや固定費削減が主で、急場を凌ぐものでしかない。ソニーに今必要なのは、こうした場当たり的なリストラではなく、環境変化に動じない、体質強化につながる抜本的な構造改革だ。それなくして、業績低迷から抜け出す道筋は見えてこない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　前田 剛 ）　

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　　　2008年12月15日（月）08:40

ソニー社長「需要減これほどとは」　雇用より業績優先(朝日新聞) - goo ニュース

ソニー社長、人員抱える体力ない 業績低迷で(共同通信) - goo ニュース

週刊ダイアモンド 【DIAMOND online】 にも ＪＭＩＵ 登場

　昨日【ポラリス】ブログ　からトラックバックを頂いた。
それによると、ＪＭＩＵ日本アイビーエム（IBM）支部に関わる長文の記事が経済誌「週刊ダイアモンド」のWeb版　【DIAMOND online】 に掲載されているとのこと。

　　　　　

　早速、覗いてみると確かに読み疲れるほどの長文であった。
このブログで全部紹介するのは、大変なので、【ポラリス】　に飛んで行って御覧あれ！

　とりあえず、冒頭部分のみ（でも長い！）御読み頂いて関心を高めてもらえれば幸いです。

正社員や内定者にもリストラの波！
「整理解雇」と「内定取消」に共通する
　　　　　　　　　法的問題点
　日本ＩＢＭの退職強要疑惑に、
　日本綜合地所のずさんな内定取消問題　【永沢徹コラム】
　　　　【DIAMOND online】　2008年12月12日（金）11:00

　金融危機以降、大手企業にいま、リストラの嵐が吹き荒れている。まずそのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。しかしついに、リストラの余波が正社員にもおよび始めた。
ソニーは09年度末までに正社員8000人の削減計画を発表。
日興コーディアル証券は1000人超の希望退職を募ったという。

　このような正社員を対象としたリストラの中でも、
いま問題になっているのが日本ＩＢＭだ。
同社は、本社米(アメリカ)ＩＢＭの意向による世界的な事業見直しの中で、日本法人でも人員削減が避けられなくなったため、
今年12月末までに正社員1000人のリストラを行なうことを決定したという。

　しかし、それを受けてトラブルも発生している。
今月3日、同社社員の一部で構成される　労働組合ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部　が記者会見を行ない、「社員が退職を強要されている」と訴えたのだ。
　同組合によると、今回リストラの対象になったのは「社内評価の下位15％」の社員だという。12月末を期限に、最大15～24ヵ月の退職金加算を行なうという退職プログラムが組まれているようだ。

　さらに組合側の主張では、退職を数回断った社員の中には　
「48時間以内に退職に同意すれば支援金を加算する。同意しなければ解雇する」　
と迫られ、実際に退職に追い込まれた者もいるという。
「これは労働法違反の行為である」として組合は徹底抗議　している（ただし会社側はその事実を否定）。

　日本ＩＢＭの正社員は約16000人。そのうち1000人がリストラの対象となる。同社の全従業員から見れば6％程度であるし、ソニーの8000人と比べれば、必ずしも多い人数とはいえない。
しかし今回注目すべきなのは、リストラの対象者を「社内評価の下位15％」と限定していることである。

　しかも多くの企業がリストラ策として一般的に行なっている「希望退職者の募集」ではない。もちろん、一般的な希望退職者の募集であっても、対象者を限定することはある。ただその多くは「50歳以上」などのような年齢制限や特定の職種を対象とするものがほとんど。その条件に該当すれば、優秀である人、優秀でない人にかかわらず、原則誰でも応募できるようになっている。

　しかし、今回の日本ＩＢＭにおいては、誰でも応募できる制度ではない。
　成績の低い人たちだけに限定し、“人を選んで”早期退職を促していることになる。その対象者（成績下位15％）は正社員の約16000人の割合でいえば約2400人。管理職等を除くといわば2人に1人の割合で退職を勧奨されているということになる。これはある意味、“指名解雇”“肩たたき”的な要素が多分にあるといえるだろう。

　しかし日本においては、労働法によって正社員の保護が手厚くなっており、会社はそう簡単に正社員をクビにすることはできない。会社都合による人員削減（整理解雇）を行なうためには、「整理解雇の4要件」　といわれるものを満たしていなくてはならない。裁判で争われることになったとき、それが違法性を判断する重要な基準となるのだ。
　（以下、略）

　なお、ポラリスのこの記事への【JMIU日本アイビーエム支部】からのコメントによると、上記の「社内評価の下位15％」の『社内評価』そのものが、純然たるスキルによる評価ではなく、極めて会社に都合の良い恣意的なものであることが強調されている。
　その内容を、アイビーエム支部のブログから見ると以下の通り。

＊上司とそりが合わない人
＊現部門に異動してきて間もない人
＊独身者（面談時に暴言を吐かれている方も）
＊身体障害者
＊メンタルヘルスに問題がある人（うつ病など）
＊休職中の人（会社は「復職後のパフォーマンスを予測して評価」と正当化しようとしています）、復職後間もない人
＊出向中の人（出向先では評価されていても、出向元のラインから声をかけられているケースもあります）
＊（部門によっては）組合の中で要職にあること

　

朝日新聞に 【全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）】の活字が明示された

2008年12月16日
　
　昨日（15日）の全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部（松本浩利執行委員長）と会社側との初めての団体交渉は、会社側の非道い対応が目立った。
　殆ど「聞く耳持たぬ」的なもので、労働者の怒りは頂点に達した感がある。

　朝日新聞（Web版）の導入部　は、下記である。
【全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部（松本浩利執行委員長）は１５日、同社との初めての団体交渉に臨んだ。】

　ＮＨＫのＴＶニュースを聞いていたら、会社側の言うには「今日は次回の日程を決めるだけ」と、馬鹿げたことをおっしゃる。
　“派遣切り”される予定の労働者にとっては、一日いちにちが不安で明日からどうして生きようかという状況なのに、何を悠長な話をしているのか！？

　そういう会社の対応を受けて、朝日新聞の報道では、
【　団体交渉後、記者会見した松本執行委員長は「全く話を聴いてもらえなかった。次回こそは事細かに要求し、解雇撤回を訴えたい」。星野貞雄書記長も「何千人解雇、という数字が（新聞などの）紙面を飾っているが、その一つ一つが生身の人間。実情を具体的にイメージして話をしてほしい」と話した。ＪＭＩＵの三木陵一書記長　は「全く誠意がない」と同社の対応を非難した。】
と書いている。

　マスメディアでも、これまでの映像に映る組合旗の中の【全日本金属】や【JMIU】のロゴだけではなく、活字で【全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部】と明示し始めた。
　これは、従来の扱いからすると画期的なものではないだろうか？

以下、この記事　をコピペ　

解雇撤回の要求　交渉に進展なし
　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月16日


記者会見に臨むＪＭＩＵ松本執行委員長（右）
　　　　　　とＪＭＩＵ星野書記長＝大平町富田

　いすゞ自動車が栃木、藤沢両工場の非正規社員計１４００人の解雇を通告している問題で、両工場の期間従業員や派遣社員など計１８人でつくる全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部（松本浩利執行委員長）は１５日、同社との初めての団体交渉に臨んだ。

　組合側は今月２６日付での解雇や寮からの退去の撤回を求めたが、同社側は「今回は団体交渉の方法に関する事務折衝の場」との立場を貫き、話し合いは進展しなかった。次回の団体交渉は１９日。

　話し合いは約１時間、大平町内で行われ、労組側によると、解雇が１１日後に迫っていることを受け、「団体交渉による解決が図られるまで、解雇を先延ばしして欲しい」と申し入れたという。
　これに対し、人事担当の３人が出席した同社側は「今日は回答を持ち合わせていない」と述べたという。

　団体交渉後、記者会見した松本執行委員長は「全く話を聴いてもらえなかった。次回こそは事細かに要求し、解雇撤回を訴えたい」。
　星野貞雄書記長も「何千人解雇、という数字が（新聞などの）紙面を飾っているが、その一つ一つが生身の人間。実情を具体的にイメージして話をしてほしい」と話した。
　ＪＭＩＵの三木陵一書記長は「全く誠意がない」と同社の対応を非難した。

　同社広報部は朝日新聞の取材に「団体交渉についてコメントすることはありません」としている。　

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次の記事にもJMIU（全日本金属情報機器労働組合）が明示されています。

正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

日本ＩＢＭ：千人規模の削減計画で退職強要？　労組が訴え

労働者の反撃 始まった 日本共産党・志位委員長が会見

　ＪＭＩＵの活動をこのところ毎日のように報道してくれている日刊「赤旗」に、今日（2008年12月12日）勇気の出るニュースが１面ＴＯＰで掲載されていた。

日本共産党の志位委員長が、この間の重要な二歩前進をマスコミに語ったことだ。

第一歩は、非正規「労働者が憲法の団結権を行使して、自ら立ち上がりつつあるのは、本当に重要な動きだ」と激励し、各地で労働者が立ち上がっていることを「ＪＭＩＵいすゞ自動車支部」の闘いなど具体的事例を示して記者会見でマスコミに語ったこと。

二歩目は、１２月５日に志位委員長と麻生首相の党首会談で対策を強く求めたのを受けて、厚生労働省が「非正規切り」防止の通達を１２月９日に出したことです。

　実行力の弱い麻生首相にしては、１２月５日の会談後僅か４日で通達を出すのは異例中の異例と言えるでしょう。

　もちろん、ここまで政府を動かしたのは、日本共産党の国会での追究や「赤旗」での連日のキャンペーンと合わせて、労働者が各地でＪＭＩＵなど労働組合を結成して立ち上がったことにあります。

闘えば展望が開ける！　
必ず僅かな光明が差し込み、
それが次第に大きな明かりになり
世の中を照らすようになります。
　　あなたの勇気ある一歩から始まります！

まずは、私たちに声をお掛けください！
　ブログタイトルの下にメールアドレスを表示しています。

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以下、今日の「赤旗」記事を紹介します。

非正規切り
　　　労働者の反撃 始まった
　　　厚労省「通達」生かしさらに
志位委員長が会見
　　　　　　　　　2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、国会内で記者会見し、大企業による非正規労働者などの大量「首切り」が一大社会問題となる中で、「二つの新しい重要な動きがうまれている」とのべました。

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一つは、労働者の社会的反撃が始まっていることです。

　志位氏は、いすゞ自動車の栃木工場や藤沢工場、日産ディーゼル工業（本社・埼玉県上尾市）、大分キヤノンなどの例をあげ「全国各地で、非正規労働者が自ら労働組合を結成したり、労働組合に結集し、たたかいに立ちあがっている」と指摘。「労働者が憲法の団結権を行使して、自ら立ち上がりつつあるのは、本当に重要な動きだ」とその意義を強調し、日本共産党としては、この流れに連帯し、たたかいを大いに展開していく決意を表明しました。

もう一つの重要な動きは、九日に出された厚生労働省の「非正規切り」防止の通達です。

　通達では、有期労働契約について「やむをえない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記しています。

　契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示され、雇用を維持するための「啓発・指導」を各都道府県労働局に指示する内容になっています。

　志位氏は「まだ不十分だが、労働者と日本共産党のたたかいが行政を一歩動かしたものだ。労働者が首切りを許さないたたかいをすすめていくうえでも一つの足がかりになる」と指摘。「この通達も生かしながら、たたかいを大いにすすめていきたい」と決意を語りました。　

ソニー １万６０００人超削減

　話には聞いていたが、ソニーもいよいよ大規模リストラを発表した。

　今度は、正社員８０００人を含むあわせて１万６０００人以上の人員を削減することを決めたのだという。



以下、NHK記事より引用　

12月9日 19時38分
　大手電機メーカー「ソニー」は、世界的な景気減速の影響を受けている主力のエレクトロニクス部門を建て直すため、日本をはじめ、世界で正社員８０００人を含むあわせて１万６０００人以上の人員を削減することを決めました。

　ソニーの発表によりますと、世界的な景気減速の影響で主力のエレクトロニクス部門が不振に陥っていることから、再来年の３月までに生産拠点の閉鎖や人員の削減などによって年間で１０００億円以上のコストを減らすとしています。

　具体的には、半導体事業への投資を削減し、ヨーロッパ向けの薄型テレビを生産しているスロバキアの工場の増産計画を延期するほか、世界各国に５７ある生産拠点のうち、国内を含む５か所程度を閉鎖します。
　そのうえで、エレクトロニクス部門に現在、世界で１６万人いる正社員のうち５％にあたるあわせて８０００人を削減するほか、
日本の派遣社員や海外の契約社員などについても８０００人以上減らすとしています。

　この結果、人員の削減の規模は、世界であわせて１万６０００人を超えることになります。

　ソニーでは、地域別での人員の削減の割合を明らかにしていませんが、エレクトロニクス分野では日本での生産額が世界全体の５０％以上を占めることから、国内の雇用に与える影響も大きいものとみられます。
　これについて、ソニーでは「金融危機によって世界的に予想を上回る経済環境の悪化となった。未曽有の逆境にあり、不採算事業からの撤退など、選択と集中を進めてこの難局を乗り切るしかない」と話しています。ソニーは薄型テレビやデジタルカメラなどの売り上げが低迷し、来年３月期の決算では営業利益が前の年より６０％近く減るという厳しい見通しを明らかにしています。

JMIU いすゞ自動車支部 組合員 への激励のお願い

JMIU　中央本部より、いすゞ自動車の仲間への支援要請が参りましたので、御案内し、御協力を御願い致します。

下記、要領にて激励や抗議の声を送ってください。
よろしくお願い致します。

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いすゞ自動者の１４００人の期間社員・派遣社員の全員解雇を許さない！

会社・裁判所への要請と組合員への激励のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　全国労働組合総連合（全労連）
　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　大黒作治

　　　　　　　　　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合（JMIU）
　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　生熊茂実

　　　　　　　　　　　　　　　ＪＭＩＵ　いすゞ自動車支部
　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　　松本浩利

前略　日頃のご奮闘に心から敬意を表します。

　さて、いすゞ自動車は期間社員、派遣社員１４００人を１２月２６日で全員解雇し、寒空のもとに放り出そうとしています。
期間社員に渡されているのは、「急激な需要の冷え込みによる大幅な生産計画見直しのため」「臨時従業員規則により解雇いたします」という一枚の解雇予告通知です。

　こうしたもと、12月3日、ＪＭＩＵいすゞ自動車支部を結成し、会社に解雇撤回を求め、４日には宇都宮地裁に解雇通告の無効を求める、仮処分申請を申し立てたたかいに立ち上がりました。
　組合員らは、請負、派遣、期間社員と呼ばれ方は変わりながらも、３年、５年、長い人は６年を超えて　いすゞで働き続けてきました。
「派遣は期間社員にする」とか「社員登用制度」に期待し、正社員になれる日を心待ちにしながら、がんばってきた労働者を一枚の「解雇予告」通知でクビにするような会社を許すことは出来ません。

　１２月２６日が解雇予告日となっており緊急なお願いで誠に恐縮ですが、以下の３点の取り組みをお願いします。

（１）各団体・個人からいすゞ自動車本社に要請FAX・メールを集中してください。
　いすゞ自動車本社 　
　　　FAX　 03-5471-1051
　　　mail：　susumu_hosoi@notes.isuzu.co.jp 　

（２）宇都宮地裁への個人署名にご協力ください。年内中にお送りいただければ幸いです。

（３）支部・組合員への激励の寄せ書き・檄、カンパなどをお送りください。

　署名・激励の送付先
　　〒323-0813　栃木県宇都宮市八千代町2-3-9
　　　　　　　　　　栃木県労連

　　カンパ振込先　栃木労働金庫宇都宮支店（普）
　　　　　　　№2383930　ＪＭＩＵ栃木地方本部　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　

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いすゞ自動車株式会社への「抗議・要請書」（団体署名）の例　

　　　　　抗議・要請書

いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長　細井　行　殿

期間社員に対する１１月１７日付解雇予告及び派遣労働者に対する法律違反の契約解除を撤回し、契約どおりの雇用をすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
２００８年　１２月　　日

所在地

団体名

代表者
　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宇都宮地方裁判所栃木支部への要請書（個人）の例　

宇都宮地方裁判所栃木支部　御中

　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　
　　　　　　　　　　住　所

　　　　　要　　請　　書

　宇都宮地裁栃木支部平成２０年（ヨ）第２４号「解雇予告効力停止及び賃金仮払い仮処分申立事件」は、大手自動車メーカーであるいすゞ自動車株式会社が、期間社員らへの解雇予告の効力停止と賃金仮払いを求めた事件です。
　申立人らは、いすゞ自動車と２００９年４月７日までを期間として雇用契約を結んでおり、今回の解雇予告は契約期間中の解雇にあたります。契約期間中の解雇は、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」（労働契約法１７条）とあるように、いわゆる無期契約での整理解雇にもまして厳格な法的規制が課せられています。いすゞ自動車は、２００９年３月決算において６００億円の連結経常利益を見込んでおり、到底、人員削減をしなければならないような経営状況にはまったくありません。
　申立人らは、「請負」「派遣」「期間社員」と呼ばれ方は変わりながらも、３年、５年といすゞ自動車で働き続けてきました。「派遣は期間社員にする」とか「社員登用制度」に期待し、正社員になれる日を心待ちにしながら、がんばってきました。
　申立人らは、年収３００万円あまりの収入で暮らしており、貯蓄もまったくない状況で、年末の寒空に職場と寮を放り出されると生きていくことすらできません。また、申立人のなかには会社の寮に住んでいる者もいます。解雇されると会社の寮を追い出されることにもなり、職と同時に住居も一気に失うことになります。
　いま、アメリカ発の金融危機、景気悪化のもと、多くの大企業で、期間社員、派遣社員が解雇や雇い止めにあっており、雇用問題が大きな社会問題となっています。こうしたなか、本件の動向は、全国的な注目をあびています。
　つきましては、一日も早く公正な決定を下していただくようつよく要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」

非正規労働者の訴えや行動、全労連やJMIUの活動　
そして、これを国会で追及してきた日本共産党の活動が
世の中を動かしつつある。

いすゞでの「JMIUいすゞ自動車支部」の結成のニュースでは、マスコミも「JMIUいすゞ自動車支部」組合旗を映像としては紹介した。

しかし、マスコミの扱いは、先頭を切って頑張ってきた全労連や日本共産党ではなく、民主党や連合に焦点をそらせている。

特にNHKでは、昨日のニュースで、「各政党も派遣切りに対する政策を出している」と言いながら自民・公明の会社に一人当たり百万円払うと言う企業よりの政策や、民主党の中途半端な政策を簡単に紹介しはしたが、抜本的な対策を取りまとめた日本共産党の政策は全く紹介せず無視した。

今日の日曜討論では連合代表は出席していたが、全労連代表は出さず、一方的な内容となっていた。

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以下は、１２・４集会と、麻生首相との党首会談について発言する
日本共産党・志位委員長の映像です。


「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」での
　日本共産党・志位委員長があいさつは
　以下の映像をクリック（６分半）

12/4　「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」



志位委員長と麻生首相の会談の概要　
　記者への説明の詳細は、以下の映像をクリック（11分）

12/5　「雇用・中小企業守る緊急対策を」志位委員長、麻生首相と会談

今度は正社員にも退職勧奨 日本IBM

いよいよ首切りの波は世界的大企業の正社員にまで迫ってきた。

　このIBMでの正社員への事実上の退職強要については、今夜の報道ステーションでも、退職強要を受けた本人が顔も顕にして実態を訴える程の状況である。

　IBMにはJMIUの支部が正式に公然と活動しているし、私たちのの直接の仲間にもIBMで、不当な出向に抵抗してきた社員（今は定年退職しているが）が居る。

　IBMが日本市場で試験的に始めたリストラ（例えば、50歳定年：定年退職に応じなければ出向・転籍）に対する労働界の反応を見て、日本の大企業が真似をする灯台のような役割を果たしている。NTTの退職強要はまさにIBMの物真似。

　労働界が、『外資系の特別な事例』として、これに即座に反応して闘わなければ１年後には日本の名だたる大企業が同じ道を歩むことになるだろう！

ＩＢＭ、正社員１０００人切り
　　　退職強要に労組加入相次ぐ
　　　　　　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」
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　　一千人規模の正社員削減を進めている日本ＩＢＭで、ＪＭＩＵアイビーエム支部は退職強要をやめよとたたかいをすすめています。同支部には社員から相談が寄せられ、組合加入も相次いでいます。三日には広く事態を知ってもらおうと記者会見をしました。

　日本ＩＢＭは以前から、会社側が成績が悪いと認定した「下位１０％」の社員を「ボトムテン」と呼び、退職を迫ってきました。新たにわずか５％の減収を口実に、社員の１５％（「ボトムフィフティーン」）を対象とするリストラを計画。マニュアルを各部門に配布し、十月から一斉に退職強要を始めました。

　「四十八時間以内に退職届けを出さなければ解雇する」と迫られ、退職を断った社員には「業績不良による解雇」をちらつかせ、退職強要をしています。執拗（しつよう）に繰り返される面談に、体調を崩す人も続出。対象は病気休職中や身体に障害を持った社員にも及んでいます。

　ＪＭＩＵ支部には、「個室に呼びつけ、尋問のよう」「ノイローゼになりかけている」「このままでは夫が自殺するかもしれない」など相談が殺到。支部は、退職強要は不法行為であり、ただちにやめよと会社側に再三にわたって抗議。裁判所への仮処分申請なども検討しています。

　全労連、東京地評による支援行動も同社前で行われ、「日本ＩＢＭのやり方を許せば、他の企業にも広がりかねない」と支援が広がっています。

日亜化学闘争を支える会結成 & カンパのお願い

　2006年に偽装請負是正と安定した雇用、劣悪な労働条件の改善を求めて立ち上がった徳島・日亜化学の青年のたたかいは、全国の多くの仲間の共感を得るとともに、たたかう勇気と連帯、労働組合結成の重要性を発信し続けています。日亜化学は、今年8月に徳島労働局の二度目の偽装請負認定と指導を受けたものの、「認定は当事者（会社）を何ら法的に拘束するものでない」としてまったく反省せず、こともあろうに申告した6名の組合員を職場から放り出しました。一方徳島県は、こうした違法企業をただすのではなく、県自らがよびかけた2006年10月の労使協議での「直接雇用する」という合意そのものを、後になって否定するという偽証を行い、日亜化学の違法行為を擁護しています。
　勇気をもってたたかいに立ち上がった組合員は、日亜化学には約束を反故にされ、県にも裏切られ、折れそうな気持ちになりながらも、全国の多くの仲間の支えで今日までたたかいを継続しています。11・9集会を機に「日亜闘争を支える全国の会」の結成をおこない、支援を強めたいと思います。
つきましては、当面、財政面から支えるために個人及び団体カンパを要請します。

　　個人カンパ：1口1,000円以上
　　団体カンパ：1口5,000円以上

郵送・連絡先：徳島県徳島市川内町鶴島115　徳島労連　　電話088-665-6644
振込先：加入者名（徳島県労働組合総連合）
　　　　　　郵便振替口座　01620-8-50746

メールアドレス：rouren@d2.dion.ne.jp
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徳島県労働組合総連合
議　　長　　　見　田　　 治
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長　生 熊 茂 実

東芝北九州、派遣社員百数十人の契約解約へ

　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月4日17時15分

　東芝が北九州工場（北九州市）の派遣社員百数十人の契約を来年３月までに解除する見通しとなった。主力の自動車搭載用半導体が、自動車メーカー各社の減産を受けて落ち込んでいる。

　北九州工場はアナログＬＳＩや光半導体を開発、製造している。デジタルカメラや携帯電話に使われる電子部品も生産している。開設は１９２０年。従業員は今年３月で約１３００人。一部の派遣社員はすでに解約されている。

　東芝は今秋までに四日市工場（三重県四日市市）や、子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）でも派遣社員を削減している。

　九州・山口ではトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）や日産自動車九州工場（同県苅田町）、マツダ防府工場（山口県防府市）が派遣社員を削減しており、その数は今月末までに計１５００人を超えそうだ。大分キヤノン（大分県国東市）も製造現場で働く請負や派遣の従業員１千人以上を解約する方針だ。米国発の金融不安と世界的な景気悪化を受け、自動車と半導体という地域の基幹産業に雇用不安が広がっている。

東芝北九州、派遣社員百数十人の契約解約へ(朝日新聞) - goo ニュース

大分キヤノン１１００人削減

　　　　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査
　　　　　　　西日本新聞　2008年12月4日（木）17:30

　キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）と「大分キヤノンマテリアル」（同県杵築市）が、生産委託する請負会社に減産の意向を伝え、製造現場で働く請負会社従業員１１７７人が来年１月までに失業する見通しであることが４日、大分労働局の調べで分かった。東芝大分工場（大分市）関連でも来年３月までに期間工ら３８０人が失業の見込みであることが明らかになった。

　大分労働局によると、キヤノン関連の請負会社は８社。カメラ生産の「大分キヤノン」で１０９７人、複写機のトナーカートリッジを生産する「大分キヤノンマテリアル」で８０人が、それぞれ失業する見込み。東芝大分工場関連では、工場が直接雇用する期間工や取引先従業員が離職する。

　キヤノンは１０月、世界的な景気悪化を受け、デジタルカメラの２００８年度年間販売計画を当初計画より１５０万台減の２７９０万台に下方修正。大分キヤノンはデジタルカメラなどを製造している。同社は「減産を伝えたのは事実だが、請負会社の人員調整数まで把握していない。請負契約を解除したかは公表できない」としている。

　大分労働局は、１０月から来年３月までに契約切れや解雇などで失業か失業見込みの派遣・請負の労働者らを１０月から１１月にかけて調査。同県内では失業者が１５５７人に上る見通し。

＝2008/12/04付 西日本新聞夕刊＝

　大分キヤノン１１００人削減　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査(西日本新聞) - goo ニュース

キヤノン子会社が請負社員ら削減 生産調整で１１００人強を(共同通信) - goo ニュース

請負・派遣１２００人削減　大分キヤノン、デジカメ不振(朝日新聞) - goo ニュース