最低賃金法が7月から改正施行されるが、これで労働環境が大きく改善される訳では全く無い。
これに関して朝日新聞Web版で、「島耕作」によるガイドを行っているのを見つけたので御紹介する。
【島耕作に学ぶ改正最低賃金法】
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日本共産党は、この改正に反対した。
労働２法が成立 共産党反対 最賃引き上げ保障なし
2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」
【小池議員の反対討論】から
これに関して朝日新聞Web版で、「島耕作」によるガイドを行っているのを見つけたので御紹介する。
【島耕作に学ぶ改正最低賃金法】
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日本共産党は、この改正に反対した。
労働２法が成立 共産党反対 最賃引き上げ保障なし
2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」
【小池議員の反対討論】から
最低賃金法に反対するのは、労働者・国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引き上げに結びつかないからです。
現在の最低賃金は、
年収二百万円にもならない低水準の上、
四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。
法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引き上げや格差解消には不十分です。
事業者の支払い能力を最低賃金決定の際に考慮に入れている国はＯＥＣＤ三十カ国中メキシコと日本だけです。支払い能力基準を削除し、最低賃金が憲法二五条の生存権保障であることを明確にする必要があります。
法案によって
地域別最低賃金は必ず定める ものとされました。
地域別最低賃金を導入しているのは、世界でわずか九カ国で、圧倒的多数は全国一律最低賃金です。
深刻化する地域格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも、地域別最低賃金を必須のものとせず、中小企業支援の抜本的な強化とあわせて、全国一律最低賃金の導入こそが必要 全国一律最低賃金の導入こそが必要です。
物価や生計費の違いは全国一律最低賃金に上乗せして地域別最低賃金を定めればよく、全国一律最低賃金を導入しない理由にはなりません。