正社員で職場復帰へ 郡山・パナ電工

2009年12月26日

　長らく御無沙汰でした。

今日は、東北の河北新報の記事をご紹介します。

　正社員で職場復帰へ
　　郡山・派遣女性とパナ電工が和解

　パナソニック電工（旧松下電工）のショールームで派遣社員として働いていた郡山市の女性（５４）が、不当に雇用契約を打ち切られたとして、同社などに職場復帰などを求めた訴訟は２５日、福島地裁郡山支部で和解が成立した。

　和解内容は（１）女性を電工子会社の正社員とする（２）女性が電工に出向する形で以前の職場に復帰する（３）電工側が和解金を支払う―など。

　原告代理人は「全面勝利に近い和解内容。派遣切り訴訟では画期的」と話した。女性は「そもそも派遣労働という存在自体が間違っている。派遣労働の廃絶のために今後も行動する」と述べた。

　パナソニック電工広報部は「訴訟になったことが遺憾だった。円満解決できたのは喜ばしい」とコメントした。

　訴えによると、女性は１９９１年２月、パナソニック電工の郡山市のショールームに採用された。当初は正社員だったとみられるが、２カ月後に派遣事業を手掛ける関連会社に転籍させられ、同じショールームに派遣された。昨年８月、別会社への移籍を求められ、期限までに回答しなかったことを理由に雇用を打ち切られた。

　　　　　　　　　　　　河北新報　2009年12月26日土曜日　

電池製造大手が５２０万円支払い和解 偽装請負訴訟

　朝日新聞の報道によると、「ユアサバッテリー」で有名な「ユアサ」で、偽装請負発覚後、派遣社員として働いていた労働者が「非正規切り」された問題で、3名に520万円支払うことで勝利・和解したという。

　会社がなくなってしまうので、雇用を守ることはできなかったが、多くの労働者が泣き寝入りしている状況に一つの道をしめした成果である。

電池製造大手が５２０万円支払い和解　偽装請負訴訟(朝日新聞) - goo ニュース

　　　　　朝日新聞　2009年4月4日22時16分

　実態は就労先から指示を受ける直接雇用の形態なのに、請負会社の社員として「偽装請負」状態で働かせたのは不当だとして、大手電池メーカー「ジーエス・ユアサパワーサプライ」（京都市）の前身会社の労働者３人がユアサ社に直接雇用の確認などを求めた訴訟があり、同社が３人に各５２０万円を支払うことで大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。

　訴状などによると、３人は９８年以降、前身会社「ユアサコーポレーション」の大阪府内の工場で請負会社の社員として働いた。０４年７月、原告らから「偽装請負だ」との通報を受けた大阪労働局が同社に改善を指導した後、３人は派遣契約に切り替えられた。さらに０５年３月、工場の閉鎖に伴い雇い止めされた。

　労働者側は訴訟で「当初からユアサ側との間で黙示の労働契約が成立していた」と主張し、ユアサ側は否定していた。双方とも「和解内容を口外しない約束なので、何もコメントできない」としている。（阪本輝昭）

ソニー 雇用より株主への配当優先

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷
　　　　　　　　DIAMOND online 2008年12月15日(月) 08:40

「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。

　日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

　2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

　足元の市場環境はさらに厳しさを増している。米国はクリスマス商戦の真っただ中だが、「薄型テレビは、価格を下げても思ったほど数量が出ない」（原直史・ソニー業務執行役員）状況だ。

欧州では、急激な円高ユーロ安を受けて、来年1月から一部製品の値上げに踏み切る。販売鈍化は必至だ。仮に、現水準の為替レートが続けば、今期の営業利益はさらに約900億円悪化する見込みで、状況次第では再度の業績下方修正の可能性も否定できない。

　「会社が厳しいのはわかる。でも、またリストラか、という思いもある」（中堅社員）。従業員1万人、製造拠点11ヵ所の削減を含むリストラを完了してまだ一年もたっていない。「想定以上の環境悪化が、構造改革の効果を打ち消してしまった」（原業務執行役員）とはいえ、たび重なるリストラで、従業員の士気低下も懸念されている。

　今回発表されたリストラは、投資見直しや固定費削減が主で、急場を凌ぐものでしかない。ソニーに今必要なのは、こうした場当たり的なリストラではなく、環境変化に動じない、体質強化につながる抜本的な構造改革だ。それなくして、業績低迷から抜け出す道筋は見えてこない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　前田 剛 ）　

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　　　2008年12月15日（月）08:40

ソニー社長「需要減これほどとは」　雇用より業績優先(朝日新聞) - goo ニュース

ソニー社長、人員抱える体力ない 業績低迷で(共同通信) - goo ニュース

朝日新聞に 【全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）】の活字が明示された

2008年12月16日
　
　昨日（15日）の全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部（松本浩利執行委員長）と会社側との初めての団体交渉は、会社側の非道い対応が目立った。
　殆ど「聞く耳持たぬ」的なもので、労働者の怒りは頂点に達した感がある。

　朝日新聞（Web版）の導入部　は、下記である。
【全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部（松本浩利執行委員長）は１５日、同社との初めての団体交渉に臨んだ。】

　ＮＨＫのＴＶニュースを聞いていたら、会社側の言うには「今日は次回の日程を決めるだけ」と、馬鹿げたことをおっしゃる。
　“派遣切り”される予定の労働者にとっては、一日いちにちが不安で明日からどうして生きようかという状況なのに、何を悠長な話をしているのか！？

　そういう会社の対応を受けて、朝日新聞の報道では、
【　団体交渉後、記者会見した松本執行委員長は「全く話を聴いてもらえなかった。次回こそは事細かに要求し、解雇撤回を訴えたい」。星野貞雄書記長も「何千人解雇、という数字が（新聞などの）紙面を飾っているが、その一つ一つが生身の人間。実情を具体的にイメージして話をしてほしい」と話した。ＪＭＩＵの三木陵一書記長　は「全く誠意がない」と同社の対応を非難した。】
と書いている。

　マスメディアでも、これまでの映像に映る組合旗の中の【全日本金属】や【JMIU】のロゴだけではなく、活字で【全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部】と明示し始めた。
　これは、従来の扱いからすると画期的なものではないだろうか？

以下、この記事　をコピペ　

解雇撤回の要求　交渉に進展なし
　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月16日


記者会見に臨むＪＭＩＵ松本執行委員長（右）
　　　　　　とＪＭＩＵ星野書記長＝大平町富田

　いすゞ自動車が栃木、藤沢両工場の非正規社員計１４００人の解雇を通告している問題で、両工場の期間従業員や派遣社員など計１８人でつくる全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部（松本浩利執行委員長）は１５日、同社との初めての団体交渉に臨んだ。

　組合側は今月２６日付での解雇や寮からの退去の撤回を求めたが、同社側は「今回は団体交渉の方法に関する事務折衝の場」との立場を貫き、話し合いは進展しなかった。次回の団体交渉は１９日。

　話し合いは約１時間、大平町内で行われ、労組側によると、解雇が１１日後に迫っていることを受け、「団体交渉による解決が図られるまで、解雇を先延ばしして欲しい」と申し入れたという。
　これに対し、人事担当の３人が出席した同社側は「今日は回答を持ち合わせていない」と述べたという。

　団体交渉後、記者会見した松本執行委員長は「全く話を聴いてもらえなかった。次回こそは事細かに要求し、解雇撤回を訴えたい」。
　星野貞雄書記長も「何千人解雇、という数字が（新聞などの）紙面を飾っているが、その一つ一つが生身の人間。実情を具体的にイメージして話をしてほしい」と話した。
　ＪＭＩＵの三木陵一書記長は「全く誠意がない」と同社の対応を非難した。

　同社広報部は朝日新聞の取材に「団体交渉についてコメントすることはありません」としている。　

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次の記事にもJMIU（全日本金属情報機器労働組合）が明示されています。

正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

日本ＩＢＭ：千人規模の削減計画で退職強要？　労組が訴え

労働者の反撃 始まった 日本共産党・志位委員長が会見

　ＪＭＩＵの活動をこのところ毎日のように報道してくれている日刊「赤旗」に、今日（2008年12月12日）勇気の出るニュースが１面ＴＯＰで掲載されていた。

日本共産党の志位委員長が、この間の重要な二歩前進をマスコミに語ったことだ。

第一歩は、非正規「労働者が憲法の団結権を行使して、自ら立ち上がりつつあるのは、本当に重要な動きだ」と激励し、各地で労働者が立ち上がっていることを「ＪＭＩＵいすゞ自動車支部」の闘いなど具体的事例を示して記者会見でマスコミに語ったこと。

二歩目は、１２月５日に志位委員長と麻生首相の党首会談で対策を強く求めたのを受けて、厚生労働省が「非正規切り」防止の通達を１２月９日に出したことです。

　実行力の弱い麻生首相にしては、１２月５日の会談後僅か４日で通達を出すのは異例中の異例と言えるでしょう。

　もちろん、ここまで政府を動かしたのは、日本共産党の国会での追究や「赤旗」での連日のキャンペーンと合わせて、労働者が各地でＪＭＩＵなど労働組合を結成して立ち上がったことにあります。

闘えば展望が開ける！　
必ず僅かな光明が差し込み、
それが次第に大きな明かりになり
世の中を照らすようになります。
　　あなたの勇気ある一歩から始まります！

まずは、私たちに声をお掛けください！
　ブログタイトルの下にメールアドレスを表示しています。

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以下、今日の「赤旗」記事を紹介します。

非正規切り
　　　労働者の反撃 始まった
　　　厚労省「通達」生かしさらに
志位委員長が会見
　　　　　　　　　2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、国会内で記者会見し、大企業による非正規労働者などの大量「首切り」が一大社会問題となる中で、「二つの新しい重要な動きがうまれている」とのべました。

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一つは、労働者の社会的反撃が始まっていることです。

　志位氏は、いすゞ自動車の栃木工場や藤沢工場、日産ディーゼル工業（本社・埼玉県上尾市）、大分キヤノンなどの例をあげ「全国各地で、非正規労働者が自ら労働組合を結成したり、労働組合に結集し、たたかいに立ちあがっている」と指摘。「労働者が憲法の団結権を行使して、自ら立ち上がりつつあるのは、本当に重要な動きだ」とその意義を強調し、日本共産党としては、この流れに連帯し、たたかいを大いに展開していく決意を表明しました。

もう一つの重要な動きは、九日に出された厚生労働省の「非正規切り」防止の通達です。

　通達では、有期労働契約について「やむをえない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記しています。

　契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示され、雇用を維持するための「啓発・指導」を各都道府県労働局に指示する内容になっています。

　志位氏は「まだ不十分だが、労働者と日本共産党のたたかいが行政を一歩動かしたものだ。労働者が首切りを許さないたたかいをすすめていくうえでも一つの足がかりになる」と指摘。「この通達も生かしながら、たたかいを大いにすすめていきたい」と決意を語りました。　

「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」

非正規労働者の訴えや行動、全労連やJMIUの活動　
そして、これを国会で追及してきた日本共産党の活動が
世の中を動かしつつある。

いすゞでの「JMIUいすゞ自動車支部」の結成のニュースでは、マスコミも「JMIUいすゞ自動車支部」組合旗を映像としては紹介した。

しかし、マスコミの扱いは、先頭を切って頑張ってきた全労連や日本共産党ではなく、民主党や連合に焦点をそらせている。

特にNHKでは、昨日のニュースで、「各政党も派遣切りに対する政策を出している」と言いながら自民・公明の会社に一人当たり百万円払うと言う企業よりの政策や、民主党の中途半端な政策を簡単に紹介しはしたが、抜本的な対策を取りまとめた日本共産党の政策は全く紹介せず無視した。

今日の日曜討論では連合代表は出席していたが、全労連代表は出さず、一方的な内容となっていた。

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以下は、１２・４集会と、麻生首相との党首会談について発言する
日本共産党・志位委員長の映像です。


「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」での
　日本共産党・志位委員長があいさつは
　以下の映像をクリック（６分半）

12/4　「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」



志位委員長と麻生首相の会談の概要　
　記者への説明の詳細は、以下の映像をクリック（11分）

12/5　「雇用・中小企業守る緊急対策を」志位委員長、麻生首相と会談

東芝北九州、派遣社員百数十人の契約解約へ

　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月4日17時15分

　東芝が北九州工場（北九州市）の派遣社員百数十人の契約を来年３月までに解除する見通しとなった。主力の自動車搭載用半導体が、自動車メーカー各社の減産を受けて落ち込んでいる。

　北九州工場はアナログＬＳＩや光半導体を開発、製造している。デジタルカメラや携帯電話に使われる電子部品も生産している。開設は１９２０年。従業員は今年３月で約１３００人。一部の派遣社員はすでに解約されている。

　東芝は今秋までに四日市工場（三重県四日市市）や、子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）でも派遣社員を削減している。

　九州・山口ではトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）や日産自動車九州工場（同県苅田町）、マツダ防府工場（山口県防府市）が派遣社員を削減しており、その数は今月末までに計１５００人を超えそうだ。大分キヤノン（大分県国東市）も製造現場で働く請負や派遣の従業員１千人以上を解約する方針だ。米国発の金融不安と世界的な景気悪化を受け、自動車と半導体という地域の基幹産業に雇用不安が広がっている。

東芝北九州、派遣社員百数十人の契約解約へ(朝日新聞) - goo ニュース

大分キヤノン１１００人削減

　　　　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査
　　　　　　　西日本新聞　2008年12月4日（木）17:30

　キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）と「大分キヤノンマテリアル」（同県杵築市）が、生産委託する請負会社に減産の意向を伝え、製造現場で働く請負会社従業員１１７７人が来年１月までに失業する見通しであることが４日、大分労働局の調べで分かった。東芝大分工場（大分市）関連でも来年３月までに期間工ら３８０人が失業の見込みであることが明らかになった。

　大分労働局によると、キヤノン関連の請負会社は８社。カメラ生産の「大分キヤノン」で１０９７人、複写機のトナーカートリッジを生産する「大分キヤノンマテリアル」で８０人が、それぞれ失業する見込み。東芝大分工場関連では、工場が直接雇用する期間工や取引先従業員が離職する。

　キヤノンは１０月、世界的な景気悪化を受け、デジタルカメラの２００８年度年間販売計画を当初計画より１５０万台減の２７９０万台に下方修正。大分キヤノンはデジタルカメラなどを製造している。同社は「減産を伝えたのは事実だが、請負会社の人員調整数まで把握していない。請負契約を解除したかは公表できない」としている。

　大分労働局は、１０月から来年３月までに契約切れや解雇などで失業か失業見込みの派遣・請負の労働者らを１０月から１１月にかけて調査。同県内では失業者が１５５７人に上る見通し。

＝2008/12/04付 西日本新聞夕刊＝

　大分キヤノン１１００人削減　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査(西日本新聞) - goo ニュース

キヤノン子会社が請負社員ら削減 生産調整で１１００人強を(共同通信) - goo ニュース

請負・派遣１２００人削減　大分キヤノン、デジカメ不振(朝日新聞) - goo ニュース

「派遣切り」悲鳴 職も住も失い年が越せない

　　　　　　　　　産経新聞　2008年12月2日（火）08:05

　世界的な景気の冷え込みが加速する中、メーカーが派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっている。厚生労働省が先週発表した集計では仕事を失う派遣社員は１万９７７５人。工場の寮を追われ、野宿生活に追い込まれるケースが目立つほか、住所不定から企業の信用を得られず、次の派遣先が決まらない悪循環に陥る人も出現するなど事態は深刻化している。師走に入り、解雇が加速するという見通しもあり、派遣社員から「このままでは年が越せない」との悲鳴が上がっている。
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　≪相談４８０件≫

　トヨタ自動車が本社工場を置く愛知県豊田市。関連の部品工場で働く３０代の男性は９月、解雇を言い渡された。契約は、あと１カ月余り残っていたが「不況」を理由に突然、宣告されたという。「すぐに出て行ってくれ」と、次の派遣先も決まらないままに寮を追われた。当初は、ネットカフェなどで寝泊まりしていたが、蓄えはすぐに底を尽き、今はホームレス生活を続けながら職を探す。

　「どうすれば現状を打破できるのか教えてほしい」と男性は支援団体に訴えたが、解雇した工場では受け入れる余力はなく、解決先は見いだされていない。男性は、派遣社員らの労働組合、全国ユニオンが１１月２９、３０日に各地で設置した「ホットライン」に、こうした窮状を訴えた。同ユニオンによると、２日間で、約４８０件の相談が全国の派遣社員から寄せられたという。

　≪解雇宣告は突然≫

　静岡県森町の食品工場で働いていた男性（５０）もホットラインに訴えた。

　この男性の場合、「１０月いっぱいで契約を解除する。もう来なくていい」と、自分が登録している派遣会社から“解雇期限”のわずか４日前に通告された。働き始めて１年半だが、社会保険にも雇用保険にも加入していない。派遣会社に何度も訴えたが、手続きを取ってもらえなかったためという。

　派遣会社が次の職場を探している気配もない。年齢を考えれば、自力で職を探してもすぐに見つかるとは思えない。男性が「なぜこんなギリギリに」と尋ねると、派遣会社の社員は「忙しくてつい…」と口ごもったという。

　「失業保険もなく、工場を出されれば収入はゼロ」と、男性は、年も越すことができないといい、明日の生活は見えない状況だ。

　静岡県で派遣労働者などの相談を受け付けている静岡ふれあいユニオンによると、県内の派遣会社は２０００余り。「小規模な業者も多く、悪質な派遣例はゴロゴロしている」というが、大手に所属する派遣労働者も同じような苦境に立たされている。

　県内大手の派遣会社を通じ、沼津市の機械工場に勤務していた５０代の男性も１０月に「年内いっぱいで辞めてくれ」と告げられた。

　男性は「このまま来年になったら飯が食えない」と、ハローワークにも通ったがいまだに次の勤務先のあてはない。派遣会社に次の仕事が見つかるまでの補償を求めるつもりだが、派遣会社も景気の悪化で「仕事探しに苦労している」（静岡ふれあいユニオン）という。

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　■厳冬の「自動車城下町」

　「派遣切り」について、厚生労働省は本省と地方労働局に緊急雇用対策本部を設置するなど対策の検討に乗り出した。ただ、１日に日本自動車販売協会連合会から新車販売台数が１１月としては３９年ぶりの低水準となったとの発表があるなど、自動車業界には特に厳しい逆風が吹いており、雇用対策も展望が見えない状況だ。

　今年度下期に７万３０００台の国内生産台数を減らす方針を打ち出したマツダ（広島県府中町）。これに合わせ、１２月末で契約の切れる、本社工場（同町、広島市）８００人、防府工場（山口県）５００人の派遣社員と契約の更新を行わない方針を打ち出した。

　同社の担当者は「金融不安だけではなく、若者を中心にした自動車離れの影響も大きく、生産を見直さざるを得ないなかでの派遣契約の打ち切り」と話す。

　「派遣切り」に厚労省は、５年前に比べ３倍の１３３万人に増加しているという派遣社員の実態調査に乗り出した。しかし、具体的支援は、従来通りのハローワークでのあっせんや、打ち切り先への解雇手当の支給要請などとみられる。

　派遣ユニオンの関根秀一書記長は「『雇用の調整弁』ともいわれる派遣社員の待遇改善が早急に求められている」と話しているが、同省職業安定局は、「求人も減っており、状況は厳しい」（担当者）と、打開策を見つけることができないでいる。

「派遣切り」悲鳴　職も住も失い年が越せない(産経新聞) - goo ニュース

派遣社員ら3244人契約解除へ

　　
　　　　　　　　　　　中国新聞　2008年11月29日（土）10:00

　中国５県で10月から来年３月までに雇用契約を打ち切られたり、解除される見通しの派遣社員や期間工など非正規労働者は、延べ45事業所で計3244人に上ることが28日、厚生労働省のまとめで分かった。マツダが派遣社員の削減を計画する広島県は19事業所で計1568人。都道府県別で５番目に多く、派遣社員に限れば愛知県に続き２番目となっている。

　急速な景気悪化で派遣社員などの削減が相次いでいるのを受け、厚労省が各県の労働局に情報収集を指示。25日までにつかんだ人数を集計した。

　広島は派遣社員が1547人と大半を占める。マツダが本社宇品工場（広島市南区）などで約900人減らす。シャープ福山工場（福山市）や西川ゴム工業（西区）、プレス工業尾道工場（尾道市）も削減の計画だ。

　山口、岡山は全員が派遣社員。山口は４事業所で833人。マツダが防府工場（防府市）で約500人、エム・シー・エス（下関市）が約200人を予定する。岡山は７事業所で592人。

　島根は12事業所の107人で、うち派遣社員35人、期間工など契約社員57人、請負２人、パート社員13人。鳥取は３事業所の144人で、うち派遣社員124人、パート社員20人だった。
　

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「派遣切り」電話相談 ２９日から全国ユニオン

　　　　　　　　　　共同通信　2008年11月28日（金）15:00

　製造業を中心に派遣契約の解除が増えているとして、個人加盟の地域労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン、東京）は２９、３０の両日、無料の電話相談「派遣切りホットライン」を実施する。全国ユニオンは、年末に向け派遣契約の解除が急増すると予想。突然契約を切られ、派遣会社から借りていた部屋を追い出されるケースも目立っているという。

「派遣切り」電話相談 ２９日から全国ユニオン(共同通信) - goo ニュース

内定取り消し３３１人、雇い止めも３万人

　　　　　　産経新聞　2008年11月28日（金）16:05

　景気悪化の影響で企業から採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は、全国で３３１人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。企業のリストラで、今年１０月から来年３月までに契約解除や契約満了時に契約更改をしない「雇い止め」などで失業したり、失業する見通しの派遣や期間工ら非正規労働者が３万６７人に達することも判明。米国の金融不況に端を発した景気低迷が雇用に影を落としていることがあらためて印象づけられた。

　厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置。内定を取り消された学生や離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援を強化するよう都道府県労働局に指示した。

　内定を取り消された人数は全国で大学生は７５社で３０２人、高校生は１５社で２９人。年度末までにまだ増える可能性がある。厚労省は「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻（はたん）した平成９年度末の９２２人を超える可能性もある」（若年者雇用対策室）と警戒している。

　一方、１０月から来年３月までの期間で「雇い止め」で仕事を失う非正規労働者数は、２５日現在で３万６７人（４７７件）。雇用形態別では、派遣社員が１万９７７５人と６５・８％を占め、期間工など契約社員が５７８７人（８９件）が続く。

　自動車や電機メーカーで派遣の更新停止や請負契約の解除が相次いでいる。都道府県別では、トヨタ自動車を中心に自動車関連企業が多い愛知県の４１０４人がトップ。近畿では、三重の８９９人、滋賀の６３１人が多く、大阪、京都、兵庫は３００人台だった。

内定取り消し３３１人、景気低迷　雇い止めも３万人(産経新聞) - goo ニュース

マツダ防府工場500人削減へ

　アメリカのサブプライム・ローンの破綻に端を発する（実際には、これは引き金に過ぎなかったのだが）世界金融の破綻で、アメリカの消費生活は一気に低下しているが、欧米市場への輸出頼りだった日本の自動車産業は、まともに煽りを食っている。

　対前年比で利益は大幅に減少しているらしく、自動車大手や家電大手は盛んに「大幅減益」と触れ回っているが、ここで騙されてはならないのは、「減“益”」であって、“損失”ではない、という事である。
　すなわち、こういう経済危機と言われている状況でも、ちゃっかり利益を上げている訳である。
　従って、株主にはしっかり配当をしている。

　それなのに、労働者の方は「派遣切り」と称して、どんどん首にしている。

　幾つか、紹介してゆきたいと思う。

　その一つとして、マツダの事例を「中国新聞」Web版より引用する。

　マツダ防府工場500人削減へ
　　　　　　中国新聞　2008年11月20日（木）10:00

　マツダが減産に伴い、防府工場（防府市）の派遣社員約500人を12月下旬までに削減する方針を固めたことが19日、分かった。既に削減を決定した本社宇品工場（広島市南区）と合わせると、年内に両工場の派遣社員約1800人のうち約７割を削減することになる。

　関係者によると、防府工場では現在、800人程度の派遣社員が働いており、今回の削減は６割強に当たる。マツダは派遣社員の派遣契約を更新しない手法で契約を終了する方針で、派遣会社への通知を始めた。

　防府工場は、世界戦略車のアクセラ、アテンザを生産している。10月からは全面改良した新型アクセラの量産を始めているものの、世界的な需要減退に対応して人員削減の方針を固めたとみられる。

　宇品工場では、12月５日までに派遣社員約800人について契約を終了する予定でいる。地域の雇用への影響が大きいため、広島労働局は今月６日に雇用対策本部を設置。マツダ社内で説明会を開くなど、離職予定者への支援を始めている。　

マツダ防府工場500人削減へ(中国新聞) - goo ニュース

マツダ、派遣社員５００人削減へ　山口・防府工場(朝日新聞) - goo ニュース