遠隔地配転迫り退職誘導 パナソニツク

　いよいよ正社員の首切りも広がりつつありますが、
このニュースは、ＮＴＴで数年前から行われている
広域配転に応ずるか、辞めるかを迫る
不法なやり口を真似たものと言えます。


　　　（図は　2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」から）

　上の図を見ても解るように、
佐賀　から　大阪と山梨に900人追い出し、
一方では、
栃木と新潟から850人佐賀に移動する
という者。

ほぼ同じ数を広域配転で出入りさせて、応じないものは解雇する

とんでもない話です。

創業者の松下幸之助が墓場で嘆いていることでしょう。

2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」

　遠隔地配転迫り退職誘導
　　パナソニツク１万５０００人削減計画
　　　　仁比議員 政治の責任で雇用守れ

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　国内十三工場の閉鎖を決めた電機大手のパナソニック・グループが、正社員に遠隔地への配転を迫り、事実上の解雇に追い込もうとしている―日本共産党の仁比聡平議員は、二十日の参院決算委員会でこの実態を示し、政府に対応を求めました。


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厚労相　家族の状況、企業は配慮を
　　　　　　　　　参院決算委

　パナソニックは今年二月、「構造改革」と称して二十七事業所の廃止と一万五千人の人員削減を発表しました。仁比氏は、佐賀県鳥栖市の同グループ工場で、正社員九百人に対し山梨県や大阪府への配転が迫られていることなどを告発。家のローンや子どもの教育、親の介護など、労働者の家族の状況を無視したやり方は、「不可能な配転に応じるか、会社を辞めるか、理不尽な二者択一だ」と強調し、「指導すべきだ」と迫りました。

　舛添要一厚生労働相は、「個別の企業についてはコメントを控える」としつつも、雇用の維持や家族の状況を「企業は配慮すべきだ」と述べました。

　仁比氏は、同グループの鳥栖市の別の工場では、宇都宮市や新潟県小千谷市から合わせて八百五十人が配転させられる計画であることも紹介。「関連企業内で雇用確保を図り、解雇回避の努力をするのは当然ではないか。多くの労働者が無理な配転に応じられないことを見越した、体のいい解雇にほかならない」と批判しました。

　さらに仁比氏は、鳥栖市のある工場では、労働者の「選別リスト」をつくり、「もう仕事はない」「やめろといったのにまだ分からないのか」などと労働者の人格を否定する退職勧告が行われていることを示し、「労働者の声を受け止めるのが政治の責任ではないか」とただしました。舛添厚労相は、「企業に社会的責任を求めていく」と答えました。　

三井ハイテックが 正社員賃金カット ２月分から３─５％

　北九州では、ここに来て三井ハイテックや安川電機でのリストラが、注目されている。

　西日本新聞によれば、三井ハイテックでは「非正規切り」だけではなく、正社員の賃金カットも始めたようだ。

　JMIUは、北九州ではそれなりの組織を持っているので、この問題への対応を行ってゆくことになる。

　三井ハイテックが　正社員賃金カット　２月分から３─５％
　　　　　　　　西日本新聞　2009年2月25日 00:19

　三井ハイテック（北九州市）は２４日、正社員の賃金を２月分から３‐５％カットすることを明らかにした。半導体関連のＩＣリードフレームなどが落ち込み、稼働率が生産能力の５割程度に低下しているのに伴い、人件費の抑制を図る。すでに役員報酬は昨年１０月分から１０‐３０％削減している。

　工場では１月から、月３‐４日の一時帰休も始めた。正社員の賃金カットや一時帰休は、ＩＴバブル崩壊（２００１年）以来となる。

　昨年９月に約２００人いた派遣社員は順次、期間満了で契約解除しており、３月末に約３０人となる。その後は「稼働状況に応じて判断する」という。

　同社は今回の一連のコスト削減策で、年間５億５０００万円の削減効果を見込む。

　また同社は２４日、０９年１月期連結決算の業績予想を下方修正。昨年１２月の前回予想で５１５億円だった売上高は５０５億円となる見通し。経常損失は１７億円から２６億円に、純損失は２２億円から４３億円に、それぞれ赤字幅が拡大する見込み。香港やフィリピンの生産拠点を縮小して台湾に移管するため、再編に伴う損失として６億円を特別損失で計上する。
　

三井ハイテックが　正社員賃金カット　２月分から３─５％

三井金属、リストラ本格化…4000人削減

　福岡では、トヨタやニッサンなどの自動車大手が中心となって「派遣切り」の先頭に立ってきたが、今度は非鉄金属大手の「三井金属」で、正社員を含む4千人ものリストラが行われようとしている。

　大牟田の三井金属三池事業所では、市内にある関連８社（従業員約２０００人）で９月末までに７００人を削減する計画を明らかにしたという。（西日本新聞）
　なんと３５％にもあたる。

　昨秋から５─１０％減額していた取締役と執行役員の報酬も、０９年４月支給分から最大５０％の削減に変更するという。

三井金属　福岡県大牟田で７００人削減
2009年1月21日（水）17:30
　非鉄大手の三井金属（東京）が発表した従業員約４０００人の削減計画を受け２１日、福岡県大牟田市の同社三池事業所が会見を開き、市内にある関連８社で９月末までに７００人を削減する計画を明らかにした。大牟田市は同社に、再就職や住宅確保に最大限配慮するよう要請した。

　関連８社の従業員は約２０００人。うちエム・シー・エス大牟田工場は７９０人を９月末までに１３０人に削減する。２４０人を別会社で再雇用するため、実質的な削減人員は４２０人となる。

　自動車や家電製造装置の部品を造る三井金属九州機工は、自動車部品製造から撤退。家電製造装置部門の不振も著しいことから、従業員２４７人から、５月末までに７割超の１７７人を削減する。ほか６社で１００人を削減する。

　削減数７００人のうち６００人は派遣従業員など非正規社員、残る１００人は正社員。同社三池事業所の西本進所長は「エム社は再就職支援室を設置、社員の退寮も３カ月延長するなど少しでも解雇者の不安を緩和したい」と話した。

＝2009/01/21付 西日本新聞夕刊＝

三井金属　福岡県大牟田で７００人削減(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　西日本新聞　2009年1月21日（水）17:30

三井金が09年3月予想を営業赤字に下方修正、4000人を削減へ(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　　ロイター　2009年1月20日（火）15:52

三井金属、リストラ本格化…4000人削減、給与減額
　　　　goo 自動車&バイク 2009年1月21日（水）

三井金属、正社員含む４千人削減 在職社員にも給料カット(共同通信) - goo ニュース
　　　　共同通信　2009年1月20日（火）20:53

三井金属が４０００人削減方針(産経新聞) - goo ニュース

今度は三洋電機が1200人削減

　本日のTVニュースや各紙の記事によれば、三洋電機が従業員1200人を削減するという。
　朝日新聞のヘッドラインでは、
【　三洋電機は１５日、グループの半導体部門で、今年３月までに最大１２００人を削減する方針を明らかにした。希望退職などを募る。同部門は不採算事業として国内外で再編を進めてきたが、世界的な景気減速で追加リストラに迫られた。佐野精一郎社長と担当役員らが責任を取り、１～３月の報酬を１０％カットする。 】
　とのこと。

　首を切られる方は、“永久追放”のようなものだが、
　役員給与カットは僅か１０％であり、それも三ヶ月だけだって。
　馬鹿にするなと言いたい。

　その上、役員全体の連帯責任ではなくて、佐野精一郎社長と担当役員だけの話だと言う。
　報道を誘導する誤魔化しである。

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三洋、１２００人削減へ　半導体部門、３月までに(朝日新聞) - goo ニュース

三洋、通期利益ゼロ　正規・非正規、国内外１２００人削減(産経新聞) - goo ニュース

三洋、半導体部門１２００人削減＝国内正社員は５００人(時事通信) - goo ニュース

三洋が半導体部門1200人削減、当期利益もゼロに(トムソンロイター) - goo ニュース

　三洋が半導体部門1200人削減
　　　当期利益もゼロに
　　　　　　　　　　　　2009年1月15日（木）19:40

(トムソンロイター)
　［東京／大阪　１５日　ロイター］　三洋電機<6764.T>は１５日、半導体部門の正社員と非正規従業員合わせて１２００人の人員削減を国内外で行うと発表した。半導体事業は受注の急減などで２００９年３月期に２００億円の営業赤字となる見通し。

　人員削減による固定費圧縮により収益回復を目指す。半導体や電子部品の不振と円高により、三洋は同日、２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）予想の下方修正も発表。従来３５０億円を見込んでいた当期利益はゼロになる見込み。　

　１２００人の内訳は国内８００人、海外４００人。正社員の削減は最大６００人（うち海外１００人）に上る。国内での削減は半導体子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）など関連５社で実施。正社員では約５０００人を対象とし、５─１０％の応募を想定している。１６日から希望退職者の募集手続きに入り、０９年３月期で６０億円の関連費用が発生する見通し。半導体部門のうち１５０人は部門内の配置転換と太陽電池など他部門へのシフトを進める。　

　前田孝一副社長は大阪府守口市の本社で会見し、「業況の悪化と受注の急減で年間では２００億円の（営業）赤字見通し。（固定費削減により）損益分岐点を下げる以外生き残る道はない」と、人員削減に至った理由を語った。今後は、投資負担の重いシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を縮小し、電源制御などに使われるパワーデバイスを強化する。１０年３月期に赤字脱却、１１年３月期は１００億円レベルの利益を目指す。　

　０９年３月期の業績予想修正では、売上高は１兆９０００億円（従来予想２兆０２００億円）に、営業利益は３００億円（同５００億円）に、税引き前損益は２００億円の赤字（同１５０億円の黒字）にそれぞれ引き下げた。収益の柱である電池事業も１２月以降利益水準が低下。二次電池はパソコンや携帯電話向けの落ち込み、太陽電池は欧州向けなどで円高の影響を受けている。円高の利益へのマイナス影響は全体で８５億円を見込む。

　　　　　　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）

奥田 碩 元・日本経団連会長 の【言】

　日本共産党の志位委員長が12月18日に日本経団連と会談した際に、
志位委員長側から示した奥田碩[おくだひろし]元・日本経団連会長
・トヨタ会長の【言】は、象徴的である。

その部分を引用すると、

　勝手に人を切るような企業は信頼されなくなる。
　結局、その企業の競争力も失う。　
仮に人が余っているのだとしたら、簡単に人を切るのではなくて新しいビジネスを開拓するのが経営者である。
そんなことをできない経営者は資格が無い。腹を切れ。
　　　（奥田碩）

12/24　志位委員長がトヨタと会談　会談後の記者会見


　さらには、そのトヨタと志位委員長の12月24日の会談では、
讀賣新聞コラム（12/23）に掲載された豊田章一郎名誉会長の発言を志位氏が引用した。
　その内容は、

讀賣新聞コラム
【豊田章一郎氏が「かまぼこ造り」の修行をした思い出を（コラム執筆者が）伺った事がある。　
　終戦直後まだ大学に通う頃、北海道稚内市で、海辺の小屋に住み込んだというから本式である。
　戦争が終わりトラックの需要が激減した。
乗用車の時代はまだ来ない。
従業員を食べさせるには、自動車の外にも事業を広げねばならず、食いはぐれがないのは飲食関係という思索の末が「かまぼこ」だった。】
　志位：そこまでして従業員をともかく守ろうとした。
　　　　　それが本来の経営のあり方ではないか。　

日本共産党 志位委員長 トヨタ幹部と会談

2008年12月24日、日本共産党の志位委員長は、党本部を訪れたトヨタ幹部と会談し、無謀な人減らし「派遣切り」「非正規切り」をやめるよう、トヨタの財務状況を確認しながら追及した。



　この中で志位委員長は、トヨタがこの間膨大な内部留保を積み増しし、株主配当も大幅に増やしている事実など、充分な体力があることを示し、人道的にも許さないと追究しました。
　しかし、トヨタの幹部は「内部留保を取り崩してまで、雇用を守るつもりはない」と公然と暴言を吐くしまつ。　人の命よりも「金」のことしか頭に無い資本の本性を露骨に現しました。

共産、トヨタと会談し
　　　雇用維持要請　「社会的責任重い」
　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月24日11時30分

会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝２４日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影
　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。

　会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。

　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。

　　　　　共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」(朝日新聞) - goo ニュース

人員削減撤回を申し入れ＝共産委員長、トヨタ幹部と会談(時事通信) - goo ニュース

志位委員長、トヨタと初会談
　大量解雇を中止・撤回し雇用を守る責任果たせ
　　　　　2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、トヨタ自動車の古橋衛専務、宮直樹常務と党本部で会談し、トヨタ自動車とグループ企業がすすめている大量解雇の方針を中止・撤回し、大企業として雇用に対する責任を果たすよう求めました。これは志位委員長の申し入れにトヨタ側が党本部で会談したいと応じて実現したもの。大企業の幹部が党本部を訪れるのは初めてです。会談には党側から吉井英勝、佐々木憲昭の両衆院議員が同席しました。
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（写真）古橋衛トヨタ自動車専務取締役（中央左）に
要求書を手渡す志位和夫委員長＝24日、日本共産党本部

　志位委員長は、冒頭、「期間・派遣労働者の大量解雇が深刻な社会問題になっているが、トヨタという日本を代表するリーディング・カンパニー(主導的企業)が大量解雇の引き金を引いた、その社会的責任はきわめて重大だと考えている」「株主への巨額の配当、巨額の内部留保を考えても大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない。大量解雇を中止・撤回し、雇用にたいする社会的責任を果たすよう求める」とのべました。

　そのうえで、四点にわたってトヨタ側の認識と見解をただしました。

「非正規切り」　人道に照らし許されない
　第一は、「非正規切り」が人道に照らして許されないという問題です。

　志位氏は、トヨタ自動車とその連結企業で九千八百五十人、トヨタ・グループ総計で一万千六十人の人員削減計画が進められていることを指摘。「雇い止め」された非正規社員が職を失うと同時に住居も失い、ホームレスに追い込まれている事態などを示し、「人道に照らして許されない。トヨタでは、期間従業員を景気の『調整弁』と位置づけているのか」とのべました。

　古橋専務は、人道問題との指摘には「ある側面そうだと思う」とのべつつ、期間従業員の位置づけについては「従業員の一つの形態と考えている」とのべるにとどまりました。

契約中途の解雇　法令に違反
　第二は、法令順守の問題です。志位氏は、期間・派遣労働者の契約中途での解雇は法令違反となり、たとえ契約満了の「雇い止め」であっても「雇用継続への合理的期待が認められる場合」などは、解雇と同じように扱われ、違法となると指摘。トヨタが「最長で二年十一カ月まで働ける」とうたう求人広告で期間従業員を募集・採用しながら、今回の人員削減でその多くが六カ月など短期で「雇い止め」としているのは「違法性がきわめて高い」と指摘しました。

　宮常務は「トヨタ本体では中途解約は行っていない。グループ企業、仕入れ先にも同じ姿勢でやってほしいといっている」と説明するとともに、契約満了の「雇い止め」については「やれることは可能なかぎりやっているつもり」とのべました。

大量解雇には合理的理由ない
　第三は、大量解雇が避けられない合理的理由がないことです。

　志位氏は、トヨタ自動車がこの八年間に、株主への中間配当を五倍に、内部留保を二倍近く増やしていることを指摘。「雇用維持のためには内部留保の０・２％、中間配当の八分の一を回すだけで足りる」とのべ、「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と強調しました。

　古橋専務は「配当は三月期決算をみて決める」「内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」とのべました。

　志位氏が、「いま日本の経済界では、労働者の生活よりも、大株主への配当を優先させる傾向が顕著だと思う。こうした『株主至上主義』とでもいうべき風潮は、資本主義のあり方としても一つの堕落ではないか」とただしたのに対し、古橋専務は「アメリカ的株主優先は、あまりにもどうかなと思う」、「日本型経営とアメリカ型経営についていま議論されるべきだ」とのべました。

経済を悪循環に突き落とす
　第四は、競い合って大量解雇をすすめれば日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになるという問題です。

　志位氏は、「日本経済を立て直すには外需依存から脱却し、内需に軸足を移すことが必要だ。大量解雇をすすめれば景気の底が抜けてしまう。それはトヨタにとっても自殺行為ではないか」とのべました。

　古橋専務は「そういう論理もあるかもしれない」としながらも、「国内での需要がないので外に出た。需要が先か雇用が先かという議論だと思う」と語りました。

　志位氏は、内需を低迷させたのは政治の責任とともに、大企業の企業行動に大きな問題があると指摘するとともに、豊田章一郎名誉会長が、終戦直後、経営危機のなかで雇用を維持するために事業を広げようとカマボコづくりの修業を行ったことにもふれて、「トヨタがその社会的責任を深く自覚して、大量解雇を中止・撤回するよう重ねて求める」とのべました。　

　　　　志位委員長、トヨタと初会談　大量解雇を中止・撤回し雇用を守る責任果たせ
　　　　2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」

　　　　

週刊ダイアモンド 【DIAMOND online】 にも ＪＭＩＵ 登場

　昨日【ポラリス】ブログ　からトラックバックを頂いた。
それによると、ＪＭＩＵ日本アイビーエム（IBM）支部に関わる長文の記事が経済誌「週刊ダイアモンド」のWeb版　【DIAMOND online】 に掲載されているとのこと。

　　　　　

　早速、覗いてみると確かに読み疲れるほどの長文であった。
このブログで全部紹介するのは、大変なので、【ポラリス】　に飛んで行って御覧あれ！

　とりあえず、冒頭部分のみ（でも長い！）御読み頂いて関心を高めてもらえれば幸いです。

正社員や内定者にもリストラの波！
「整理解雇」と「内定取消」に共通する
　　　　　　　　　法的問題点
　日本ＩＢＭの退職強要疑惑に、
　日本綜合地所のずさんな内定取消問題　【永沢徹コラム】
　　　　【DIAMOND online】　2008年12月12日（金）11:00

　金融危機以降、大手企業にいま、リストラの嵐が吹き荒れている。まずそのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。しかしついに、リストラの余波が正社員にもおよび始めた。
ソニーは09年度末までに正社員8000人の削減計画を発表。
日興コーディアル証券は1000人超の希望退職を募ったという。

　このような正社員を対象としたリストラの中でも、
いま問題になっているのが日本ＩＢＭだ。
同社は、本社米(アメリカ)ＩＢＭの意向による世界的な事業見直しの中で、日本法人でも人員削減が避けられなくなったため、
今年12月末までに正社員1000人のリストラを行なうことを決定したという。

　しかし、それを受けてトラブルも発生している。
今月3日、同社社員の一部で構成される　労働組合ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部　が記者会見を行ない、「社員が退職を強要されている」と訴えたのだ。
　同組合によると、今回リストラの対象になったのは「社内評価の下位15％」の社員だという。12月末を期限に、最大15～24ヵ月の退職金加算を行なうという退職プログラムが組まれているようだ。

　さらに組合側の主張では、退職を数回断った社員の中には　
「48時間以内に退職に同意すれば支援金を加算する。同意しなければ解雇する」　
と迫られ、実際に退職に追い込まれた者もいるという。
「これは労働法違反の行為である」として組合は徹底抗議　している（ただし会社側はその事実を否定）。

　日本ＩＢＭの正社員は約16000人。そのうち1000人がリストラの対象となる。同社の全従業員から見れば6％程度であるし、ソニーの8000人と比べれば、必ずしも多い人数とはいえない。
しかし今回注目すべきなのは、リストラの対象者を「社内評価の下位15％」と限定していることである。

　しかも多くの企業がリストラ策として一般的に行なっている「希望退職者の募集」ではない。もちろん、一般的な希望退職者の募集であっても、対象者を限定することはある。ただその多くは「50歳以上」などのような年齢制限や特定の職種を対象とするものがほとんど。その条件に該当すれば、優秀である人、優秀でない人にかかわらず、原則誰でも応募できるようになっている。

　しかし、今回の日本ＩＢＭにおいては、誰でも応募できる制度ではない。
　成績の低い人たちだけに限定し、“人を選んで”早期退職を促していることになる。その対象者（成績下位15％）は正社員の約16000人の割合でいえば約2400人。管理職等を除くといわば2人に1人の割合で退職を勧奨されているということになる。これはある意味、“指名解雇”“肩たたき”的な要素が多分にあるといえるだろう。

　しかし日本においては、労働法によって正社員の保護が手厚くなっており、会社はそう簡単に正社員をクビにすることはできない。会社都合による人員削減（整理解雇）を行なうためには、「整理解雇の4要件」　といわれるものを満たしていなくてはならない。裁判で争われることになったとき、それが違法性を判断する重要な基準となるのだ。
　（以下、略）

　なお、ポラリスのこの記事への【JMIU日本アイビーエム支部】からのコメントによると、上記の「社内評価の下位15％」の『社内評価』そのものが、純然たるスキルによる評価ではなく、極めて会社に都合の良い恣意的なものであることが強調されている。
　その内容を、アイビーエム支部のブログから見ると以下の通り。

＊上司とそりが合わない人
＊現部門に異動してきて間もない人
＊独身者（面談時に暴言を吐かれている方も）
＊身体障害者
＊メンタルヘルスに問題がある人（うつ病など）
＊休職中の人（会社は「復職後のパフォーマンスを予測して評価」と正当化しようとしています）、復職後間もない人
＊出向中の人（出向先では評価されていても、出向元のラインから声をかけられているケースもあります）
＊（部門によっては）組合の中で要職にあること

　

ソニー １万６０００人超削減

　話には聞いていたが、ソニーもいよいよ大規模リストラを発表した。

　今度は、正社員８０００人を含むあわせて１万６０００人以上の人員を削減することを決めたのだという。



以下、NHK記事より引用　

12月9日 19時38分
　大手電機メーカー「ソニー」は、世界的な景気減速の影響を受けている主力のエレクトロニクス部門を建て直すため、日本をはじめ、世界で正社員８０００人を含むあわせて１万６０００人以上の人員を削減することを決めました。

　ソニーの発表によりますと、世界的な景気減速の影響で主力のエレクトロニクス部門が不振に陥っていることから、再来年の３月までに生産拠点の閉鎖や人員の削減などによって年間で１０００億円以上のコストを減らすとしています。

　具体的には、半導体事業への投資を削減し、ヨーロッパ向けの薄型テレビを生産しているスロバキアの工場の増産計画を延期するほか、世界各国に５７ある生産拠点のうち、国内を含む５か所程度を閉鎖します。
　そのうえで、エレクトロニクス部門に現在、世界で１６万人いる正社員のうち５％にあたるあわせて８０００人を削減するほか、
日本の派遣社員や海外の契約社員などについても８０００人以上減らすとしています。

　この結果、人員の削減の規模は、世界であわせて１万６０００人を超えることになります。

　ソニーでは、地域別での人員の削減の割合を明らかにしていませんが、エレクトロニクス分野では日本での生産額が世界全体の５０％以上を占めることから、国内の雇用に与える影響も大きいものとみられます。
　これについて、ソニーでは「金融危機によって世界的に予想を上回る経済環境の悪化となった。未曽有の逆境にあり、不採算事業からの撤退など、選択と集中を進めてこの難局を乗り切るしかない」と話しています。ソニーは薄型テレビやデジタルカメラなどの売り上げが低迷し、来年３月期の決算では営業利益が前の年より６０％近く減るという厳しい見通しを明らかにしています。

告発者に雇い止め通告 ＪＭＩＵ労組が抗議

　金属労働新聞（JMIU機関紙）や、しんぶん「赤旗」によると、『青色発光ダイオード』で有名な「日亜化学」（徳島県阿南市）での労働者の雇い止めが大問題になっているようです。

　雇い止めに合っているのは「日亜化学」の『偽装請負』という違法行為を告発した全組合員。

　日亜化学は一昨年、「派遣社員千六百人全員の直接雇用と正社員化」の約束を守らず、組合員を職場から放り出しました。

　二重三重に労働者をコケにする暴挙と言わなければなりません。

　抗議先
１．日亜化学工業株式会社
代表取締役社長　小川英治　殿
ＦＡＸ　０８８４－２１―０１４８
　　例文「日亜化学は、偽装請負を告発した組合員を直ちに正規雇用せよ。契約打ち切りを止めろ。」

２．シーツービーテック株式会社
代表取締役社長　安宅祥郎　殿
ＦＡＸ　０８８－６２２－６３８８
　　例文「シーツービーテックは、偽装請負を告発した組合員を解雇するな」

要請書事例
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
抗議・要請書

日亜化学工業株式会社
　代表取締役社長　小　川　英　治　殿


　貴社は、偽装請負を告発した組合員を直ちに正規雇用せよ。契約打ち切りを止めろ。

以上

２００８年　　月　　日

　　　　　　住　所　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　団体名　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　代表者
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

抗議・要請書

シーツービーテック株式会社
　代表取締役社長　安　宅　祥　郎　殿


　貴社は、偽装請負を告発した組合員を解雇するな。

以上

２００８年　　月　　日

　　　　　　住　所　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　団体名　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　代表者　　　　　　　　　　　　　　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下、しんぶん「赤旗」最新記事（2008年8月30日付）を引用します。

日亜化学偽装請負
　　　告発者に雇い止め通告
　　　　　ＪＭＩＵ労組が抗議
　　　　　　　　2008年8月30日(土)「しんぶん赤旗」
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　日亜化学（徳島県阿南市）の偽装請負を告発した全組合員に対し、派遣元のシーツービーテック（ＣＴＢ）が二十九日、日亜側から仕事の打ち切りがあったとして、九月末の雇い止めを通告しました。両社は徳島労働局から二十日、二〇〇五年一月に続いて偽装請負を認定されたばかり。組合員を直接雇用しない日亜化学と、派遣元の雇用責任を果たさないＣＴＢの社会的責任が問われています。

　ＣＴＢは同日、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）に、「日亜から九月末をもって契約を打ち切る通告があり、雇い止めになる」と連絡。ＪＭＩＵは、日亜化学での別の仕事を保障するよう求め、団体交渉を申し入れました。

　雇い止めについて、ＪＭＩＵ徳島地本の森口英昭委員長は、「違法な偽装請負で働かせた日亜化学は、組合員らをただちに正規雇用すべきであり、告発者の契約を打ち切るなど許されない」と批判。また、日亜化学の仕事を現在も求人中のＣＴＢが、今回の解約だけで組合員を解雇することに抗議しました。

　組合員は〇三年六月以降、偽装請負で働かされ、〇六年十月に申告。日亜化学は派遣社員千六百人全員の直接雇用と正社員化の約束を守らず、組合員を職場から放り出しました。

　抗議の世論に押され、日亜化学は子会社の日亜興業を通じて仕事を発注。組合員は昨年十月から日亜興業に派遣され、日亜構内の草むしりなど清掃をしてきました。　

続いてJMIU徳島地本ニュースより
　　　「徳島労働局に要請」
　

　８月７日、ＪＭＩＵ日亜化学分会の６名が徳島労働局に要請を行いました。

　森口・ＪＭＩＵ地本委員長は「日亜化学が労使合意を踏みにじり、組合員は職場から放逐された。そのため、昨年７月に偽装請負で再申告を行った。この間、日亜の子会社に派遣され、生活のため不本意な仕事に従事してきたが、それもこの９月には雇い止めとなる見込みだ。告発した者がこういう仕打ちを受けるのでは申告などできないではないか。労働局は毅然とした対応をするべきだ」と述べて、水口・職業安定課長に申告の事案について「早急に結論を」と迫りました。

　水口課長は「現在、皆さんに説明できるように進めている。中央で方向が出されても当局で詰めをしなければいけない。今の時点で具体的な話はできない」「いつ頃になるかということも言えない」と答えました。

　島本・日亜分会代表は「すでに失職が予想されるなかでのんびり待っていられない。精神的にも限界にきている」「労働委員会では、日亜はウソばかり言っている。労働局は日亜のウソを真に受けているのではないか」「日亜は現在も求人を続けていて、仕事が減少している訳でもない。それでも申告者を排除しているのはおかしいと思わないのか」と、労働局の姿勢を糾しました。

　水口課長は「申告したことを理由に、解雇その他不利益な扱いをしてはならないというのは派遣法に示されている。違法がないよう厳正に対応する」「遅くない時期に説明する」と述べて、組合員の電話番号を収集しました。

　見田・徳島労連議長は「事態は急迫している。目処もたたないといった回答では引き下がれない。盆明けには再び要請にくる」と述べて要請を終えました。　

　

Mac店長、管理職に当たらず 東京地裁

　勇気ある店長がマクドナルドを相手に「管理職」とみなして残業代を払わないのは不等である、と裁判に訴えた。
　この訴えに対する一審東京地裁判決が本日（2008/1/28）言い渡され、裁判長は原告の訴えをほぼ認める『画期的な』判決を下した。

　全国の飲食業やコンビニなどサービス業で働く店長たちに勇気を与える行動であったと思う。
　当然の権利の要求なのだが、自民党・公明党が推進する『構造改革路線』の元で、実際にはこのような当然の権利も踏みにじられ「サービス残業」を強いられている人々が殆どである。

　原告の高野広志さんは、これを励みに全国の同じような働かされ方をしている人々が立ち上がって欲しいと述べた。
　高野さんの奥さんは、「死んでしまう前に行動を起して欲しい！」と切実に訴えた。
　と、言うのも高野さんの働かされ方は月間100時間を越す残業で、過労死水準を大きく上回っていたことと、高野さん自身が命の危険を感じていたことがある。

　これを御覧のみなさまも、会社に殺される前に行動に立ち上がりましょう。

マックの店長は「管理監督者」にあたらず
　　　　残業代認める
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年01月28日11時42分

　日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん（４６）が、店長を「管理監督者」（管理職）とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じた。


日本マクドナルドに対する訴訟の判決のため、東京地裁に入る
高野広志さん（中央）＝２８日午前９時４７分、東京・霞が関で

　飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

　裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

　判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。

　同社は全国で約１７００人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。



マックの店長は「管理監督者」にあたらず　残業代認める(朝日新聞) - goo ニュース

店長、管理職に当たらず＝権限店内のみ残業代命じる－マクドナルド敗訴・東京地裁 (時事通信) - goo ニュース

マック店長は管理職でない 残業代など７５５万円払え(共同通信) - goo ニュース

グッドウィル事業停止

　コムスンでの違法営業に続いて、グッドウィルでの違法派遣がようやく断罪され、事業停止処分が行われた。

　この処分そのものは、遅すぎたとは言え当然であるが、一方では、このような不安定な雇用形態であるとはしても、明日の収入の道を絶たれた若者に対する支援処置がどうしても必要である。

　このような雇用状況を作り出してきた政府が第一に支援に立ち上がるべきであるのは言うまでもない。
　また地方自治体においても、雇用難民を作らないための応援が必要だと思う。

　この問題では、日本共産党が、昨日「グッドウィル事業停止」に伴う支援処置を政府に申し入れたという。

　その中で、応対した岸厚生労働副大臣は
「法律のなかで、できる限りやらなきゃいけない。
生活保護が必要ならどんどん相談してもらっていい。
適切な対応をするよう指示する」と回答したと言う。


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グッドウィル事業停止
　　緊急の雇用策を
　　　　共産党、政府に要求　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

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　日本共産党国会議員団は十八日、厚生労働省の岸宏一副大臣にグッドウィルの事業停止によって、職を失う派遣労働者を保護するための申し入れを行いました。小池晃、紙智子、山下芳生各参院議員、高橋千鶴子衆院議員が参加しました。

　小池氏は違反企業を処分するのは当然とのべ、グッドウィルに登録する日雇い派遣労働者から、直接聞いた「飢え死にする人が出ないか心配だ」との声を紹介し、「雇用を安定させるための措置によって労働者が職を失い、路頭に迷うようなことはあってはならない」と緊急の対応を求めました。さらに、現在の法律は労働者を保護するものではないと指摘し、「派遣労働者保護法」への抜本改正を求めました。

　申し入れ書は「今回の事態は派遣労働の規制緩和を進め、違法状態を野放しにしてきた国に責任があり、国は雇用確保の安定に力を尽くすべきだ」としています。政府への対応として(1)グッドウィルに対し、失業する労働者への休業補償を指導する(2)グッドウィルが直接雇用するよう指導する(3)受け入れ企業が直接雇用する、または就業先を紹介するよう指導する(4)国は特別の体制を取って職業紹介をする(5)一般雇用保険と日雇い雇用保険のいずれかをさかのぼって適用し、失業保険を支給する。生活が困難な人には緊急の生活保護の適用をする―を要求しました。

　岸副大臣は「法律のなかで、できる限りやらなきゃいけない。生活保護が必要ならどんどん相談してもらっていい。適切な対応をするよう指示する」と回答しました。「法律の不備は検討、研究の必要がある」とのべました。

　厚労省は全国の労働局で電話や窓口での相談を二月九日まで受けていると回答しました。

緊急の雇用策を　2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

[Link]
グッドウィル処分開始　労働者ら困惑　明日どうすれば…(産経新聞) - goo ニュース 　2008年1月19日（土）08:43

グッドウィル全７０８支店事業停止、派遣労働者に不安の声(読売新聞) - goo ニュース　2008年1月18日（金）14:45

二重派遣のグッドウィルに処分　2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

グッドウィルが事業停止 派遣労働者から補償求める声(共同通信) - goo ニュース　2008年1月18日（金）07:50

東京労働局に相談相次ぐ　グッドウィル事業停止(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年1月12日（土）18:49

派遣労働者　切々と　2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

全国労働局に相談窓口＝グッドウィル処分で (時事通信) - goo ニュース　2008年01月11日(金) 23時09分

グッドウィルに事業停止命令　違法派遣を認定　厚労省(朝日新聞) - goo ニュース　2008年01月11日(金) 23時05分　

グッドウィルに事業停止命令＝全事業所に２～４カ月－違法派遣で東京労働局 (時事通信) - goo ニュース　2008年01月11日(金) 20時43分

NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」放映

昨年から度重なる「ワーキングプア」特集を組んできたＮＨＫ。

先日も、特集を組んで新しい情報も加えて再編集し、放映していた。
今回は、韓国や欧州における「ワーキングプア」の実情とその対策を紹介し、日本の特別に送れた状況をレポートしていた。

内橋克人氏は、「この状態を放置すると「労働力の再生産」ができなくなり、日本の力が急速に低下する。国民と国家がいまほど乖離している時はない。国民を大切にしない国が発展するはずが無い」との趣旨を発言されていたが、もっともなことだ。

以下、そのＮＨＫ「ワーキングプア」の第３集の一部である。

続きは今のところ【You Tube】から見られるようです。


NHKスペシャル「ワーキングプアIII　解決への道」1/9

船場吉兆 「パートに全責任」念書を 元店員ら４人会見

　船場吉兆による、食品の賞味期限偽装・付け替え問題で新たな展開である。

　最初この問題が発覚した際、船場吉兆の同族オーナーは、「アルバイト店長の独断によるもので、本社は一切関知していない」旨の弁明をしていたが、私たちは当初より「非正規雇用労働者にそのような権限があるはずもなく、責任をアルバイトに押し付けるものであると怪しんできた。

　その元店員ら４名が、マスコミに実情を暴露し、「取締役が指示」した会社ぐるみのものであることを訴えた。
　その話によると、この問題を「パートに全責任」を押し付ける念書を書かして逃げ切ろうとした卑怯な経営者の姿も明らかになった。

　以下、西日本新聞の記事をコピペして紹介する。
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賞味期限１カ月延ばせ
　　　「パートに全責任」念書を
　「取締役が指示」証言　船場吉兆
　　　元店員ら４人会見
　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2007年11月15日（木）10:10

　船場吉兆（大阪市）による食品表示偽装問題で、福岡市の岩田屋売り場の責任者だった４０代のパート女性と、元アルバイトの女性販売員３人が１４日、福岡市で会見した。
　元販売員らは「湯木取締役から、賞味期限を延ばすよう指示があった」と証言。
　また、パート女性は「問題発覚後、船場吉兆の湯木尚治取締役から『すべてパートの責任』とする書類に署名を迫られた」と明らかにした。

　船場吉兆は、社内調査で「偽装はすべてパート女性の独断で行い、会社は指示も関与もしていない」と福岡市に報告している。
　湯木取締役が直接偽装を指示したと複数の元店員が証言したことで会社ぐるみの疑いが強まった。
　またパート女性に「念書」を書かせ、責任転嫁を図った疑いもある。パート女性は農水省にも同内容を証言しており、同省は調査を進める。

　会見には、パート女性が相談している大阪弁護士会の山口健一弁護士も同席。パート女性や元販売員は、売り場で販売していた　さざ波煮（ちりめん山椒煮）、空豆、栗（くり）のふくませ煮、黒豆プリンの少なくとも４品で、湯木取締役が期限偽装販売を直接指示するか、暗に指示したと証言した。

　このうち　さざ波煮は、元販売員らが期限切れが近いことを伝えると、湯木取締役は「そんなん日持ちするんやで。１カ月くらい延ばせ」と期限偽装を指示したという。元販売員らは賞味期限シールを張り替え販売した。

　また、パート女性や山口弁護士によると、偽装問題発覚後の１０月３１日夜、博多リバレインの吉兆博多店で、パート女性は湯木取締役から「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を求められた。パート女性が「事実と違う」と拒否すると、同取締役は「それは言い訳や」と怒鳴った。
　パート女性は押し問答の末、１時間半後に署名せず帰宅した。翌日にも、期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたという。

　山口弁護士は、パート女性が期限切れ商品について、当初湯木取締役に指示を仰いでいたが「何度も賞味期限の話をするな」と言われ、相談できなくなったと話していることも明かした。

　会見は、パート女性らの写真撮影や、個人情報に関する質問をしないことを条件に開かれた。

　湯木取締役は、パート女性らが会見を開いた後、西日本新聞の取材に応じていない。

＝2007/11/15付 西日本新聞朝刊＝

賞味期限１カ月延ばせ　「パートに全責任」念書を　「取締役が指示」証言　船場吉兆　元店員ら４人会見(西日本新聞) - goo ニュース

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サービス残業代２２７億円 是正指導で払う

　しんぶん「赤旗」10月6日付によると、2006年度にもサービス残業代２２７億円を是正させたという成果を得たそうです。

　マスコミも労働問題をさまざまな視点から取上げる中で、闘えば大企業の不当な不払い（搾取）を是正できる展望が、また広がりました。

　民主党も最低賃金１０００円を公約して参議院選挙で圧勝している訳ですから、労働者が力を合わせて政府や企業に要求を突きつけると伴に、民主党をはじめ野党へも叱咤激励してゆく必要があります。

サービス残業代２２７億円
　　是正指導で１６７９社払う
　　　　０６年度
　　　　　　　　　　　　　　　2007年10月6日(土)「しんぶん赤旗」
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労働者の告発　党の追及反映
　過労死や過重労働の温床になっているサービス残業について、労働基準監督署から是正指導を受け、百万円以上の残業代を支払った企業数が、調査を始めた二〇○一年度以降で最高となったことが五日、厚生労働省が発表した○六年度の調査結果で分かりました。

　百万円以上の残業代を支払った企業は千六百七十九社。支払総額は前年に及ばなかったものの、二百二十七億一千四百八十五万円にのぼり、〇一年度以後の累計で千七十八億円となり一千億円を超えました。企業数も累計で六千八百四十社になりました。

　正規労働者の削減や成果主義賃金の広がりが長時間労働に拍車をかけている一方で、労働者の告発や日本共産党の追及が反映した結果です。

　是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の四百三十社。支払った残業代では、金融・広告業が六十九億八千九百二万円で首位でした。

　平均支払額は千三百五十三万円で、労働者一人当たり十二万円。一社当たりの最高額は十二億三千百万円（金融・広告業）、次いで八億七千二百八十七万円（同）、四億六千九百六十万円（製造業）でした。

　厚労省は、「企業側に適正な労働時間管理が定着していない」（労働基準局監督課）と指摘。サービス残業に対する問題意識の高まりで本人や家族から相談が多く寄せられ、指導の拡大につながっているとしています。

　日本共産党は、一九六七年以来、三百回近い質問でサービス残業問題を取り上げ、〇一年四月に厚労省にサービス残業根絶の通達を出させるなど根絶を求めてきました。さらに監督を強めるとともに、悪質な企業名の公表や不払い残業代を二倍にして支給させるなどペナルティー強化を主張しています。

最低賃金大幅ＵＰ！？ ＮＨＫニュース

　お盆に入る前の話だから、ちょっと前のことになるが、
ＮＨＫニュースで
「最低賃金が大幅ＵＰになる見通しです」（大意）
とのニュースが流れたのを聴いた。（2007/8/8)

　「ウソでしょ！」と、反応してしまう私。

　ＪＭＩＵや全労連が提唱し、日本共産党も社民党も果ては民主党までもが参議院選挙で打ち出した「最低賃金千円」の主張を、選挙で負けた自公政権が「しぶしぶ取り入れた」パクリ政策か？とも考えたが（ここまで、一瞬の思考回路）、ＮＨＫニュースのその次のフレーズを聞いてズッコケタ。
　「これは、昨年の平均３．５円を大幅に上回るＵＰとなります」（大意）だとさ。
　その最低賃金の全国平均ＵＰは、僅かもわずか、１時間当たり１４円。
確かに昨年の４倍もＵＰであるから、ＮＨＫ的には大幅かも知らないが、到底生活水準を改善できるものではない。

　その上、「格差是正」と言いながら東京は１９円で地方はその半分にも行かない１０円以下の６～７円。「格差」は拡大する方向。

　これについて、安倍首相は
【　「現行法ではかなり大きな上げ幅になった。今後さらに法改正を行い、成長力底上げ戦略などを進めていくことで、最低賃金の引き上げを図っていきたい」と述べた。　】
だってさ。

ＮＨＫの「大幅ＵＰ」報道は、この発言を配慮したもの（？）と推察される。

成長戦略で最低賃金引き上げ＝安倍首相 (時事通信) - goo ニュース
以下、引用。
【成長戦略で最低賃金引き上げ＝安倍首相
　　　　　　　　[時事通信社]2007年8月9日（木）20:50

　安倍晋三首相は９日夜、２００７年度の最低賃金改定について「現行法ではかなり大きな上げ幅になった。今後さらに法改正を行い、成長力底上げ戦略などを進めていくことで、最低賃金の引き上げを図っていきたい」と述べ、次の臨時国会で継続審議となっている最低賃金法改正案の成立を目指す考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 】
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私たちＪＭＩＵは、最低賃金を全国一律で、時間当たり１０００円以上にすることを求めます！