JMIU 全日本金属 博多協議会

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Mac店長、管理職に当たらず 東京地裁

2008-01-28 20:35:43 | 雇用・労働
 勇気ある店長がマクドナルドを相手に「管理職」とみなして残業代を払わないのは不等である、と裁判に訴えた。
 この訴えに対する一審東京地裁判決が本日(2008/1/28)言い渡され、裁判長は原告の訴えをほぼ認める『画期的な』判決を下した。

 全国の飲食業やコンビニなどサービス業で働く店長たちに勇気を与える行動であったと思う。
 当然の権利の要求なのだが、自民党・公明党が推進する『構造改革路線』の元で、実際にはこのような当然の権利も踏みにじられ「サービス残業」を強いられている人々が殆どである。

 原告の高野広志さんは、これを励みに全国の同じような働かされ方をしている人々が立ち上がって欲しいと述べた。
 高野さんの奥さんは、「死んでしまう前に行動を起して欲しい!」と切実に訴えた。
 と、言うのも高野さんの働かされ方は月間100時間を越す残業で、過労死水準を大きく上回っていたことと、高野さん自身が命の危険を感じていたことがある。

 これを御覧のみなさまも、会社に殺される前に行動に立ち上がりましょう。

マックの店長は「管理監督者」にあたらず
    残業代認める

             朝日新聞 2008年01月28日11時42分

 日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん(46)が、店長を「管理監督者」(管理職)とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去2年分の残業代など約750万円の支払いを命じた。


日本マクドナルドに対する訴訟の判決のため、東京地裁に入る
高野広志さん(中央)=28日午前9時47分、東京・霞が関で

 飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

 裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

 判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。

 同社は全国で約1700人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。



マックの店長は「管理監督者」にあたらず 残業代認める(朝日新聞) - goo ニュース

店長、管理職に当たらず=権限店内のみ残業代命じる-マクドナルド敗訴・東京地裁 (時事通信) - goo ニュース

マック店長は管理職でない 残業代など755万円払え(共同通信) - goo ニュース

グッドウィル事業停止

2008-01-19 15:21:35 | 雇用・労働
 コムスンでの違法営業に続いて、グッドウィルでの違法派遣がようやく断罪され、事業停止処分が行われた。

 この処分そのものは、遅すぎたとは言え当然であるが、一方では、このような不安定な雇用形態であるとはしても、明日の収入の道を絶たれた若者に対する支援処置がどうしても必要である。

 このような雇用状況を作り出してきた政府が第一に支援に立ち上がるべきであるのは言うまでもない。
 また地方自治体においても、雇用難民を作らないための応援が必要だと思う。

 この問題では、日本共産党が、昨日「グッドウィル事業停止」に伴う支援処置を政府に申し入れたという。

 その中で、応対した岸厚生労働副大臣は
「法律のなかで、できる限りやらなきゃいけない。
生活保護が必要ならどんどん相談してもらっていい。
適切な対応をするよう指示する」と回答したと言う。


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グッドウィル事業停止
  緊急の雇用策を
    共産党、政府に要求 

                 2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

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 日本共産党国会議員団は十八日、厚生労働省の岸宏一副大臣にグッドウィルの事業停止によって、職を失う派遣労働者を保護するための申し入れを行いました。小池晃、紙智子、山下芳生各参院議員、高橋千鶴子衆院議員が参加しました。

 小池氏は違反企業を処分するのは当然とのべ、グッドウィルに登録する日雇い派遣労働者から、直接聞いた「飢え死にする人が出ないか心配だ」との声を紹介し、「雇用を安定させるための措置によって労働者が職を失い、路頭に迷うようなことはあってはならない」と緊急の対応を求めました。さらに、現在の法律は労働者を保護するものではないと指摘し、「派遣労働者保護法」への抜本改正を求めました。

 申し入れ書は「今回の事態は派遣労働の規制緩和を進め、違法状態を野放しにしてきた国に責任があり、国は雇用確保の安定に力を尽くすべきだ」としています。政府への対応として(1)グッドウィルに対し、失業する労働者への休業補償を指導する(2)グッドウィルが直接雇用するよう指導する(3)受け入れ企業が直接雇用する、または就業先を紹介するよう指導する(4)国は特別の体制を取って職業紹介をする(5)一般雇用保険と日雇い雇用保険のいずれかをさかのぼって適用し、失業保険を支給する。生活が困難な人には緊急の生活保護の適用をする―を要求しました。

 岸副大臣は「法律のなかで、できる限りやらなきゃいけない。生活保護が必要ならどんどん相談してもらっていい。適切な対応をするよう指示する」と回答しました。「法律の不備は検討、研究の必要がある」とのべました。

 厚労省は全国の労働局で電話や窓口での相談を二月九日まで受けていると回答しました。

緊急の雇用策を 2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

[Link]
グッドウィル処分開始 労働者ら困惑 明日どうすれば…(産経新聞) - goo ニュース  2008年1月19日(土)08:43

グッドウィル全708支店事業停止、派遣労働者に不安の声(読売新聞) - goo ニュース 2008年1月18日(金)14:45

二重派遣のグッドウィルに処分 2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

グッドウィルが事業停止 派遣労働者から補償求める声(共同通信) - goo ニュース 2008年1月18日(金)07:50

東京労働局に相談相次ぐ グッドウィル事業停止(朝日新聞) - goo ニュース  2008年1月12日(土)18:49

派遣労働者 切々と 2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

全国労働局に相談窓口=グッドウィル処分で (時事通信) - goo ニュース 2008年01月11日(金) 23時09分

グッドウィルに事業停止命令 違法派遣を認定 厚労省(朝日新聞) - goo ニュース 2008年01月11日(金) 23時05分 

グッドウィルに事業停止命令=全事業所に2~4カ月-違法派遣で東京労働局 (時事通信) - goo ニュース 2008年01月11日(金) 20時43分

全労連mail news NO.85 転載

2008-01-10 15:51:36 | 全国労働組合総連合(全労連)
2008.1.9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 全労連mail news NO.85      発行 全労連
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 新年あけましておめでとうございます。

 年明け早々、新テロ対策特別措置法案についての与野党の攻防が激しさを増している。与党は、参院で同法案が否決された場合は11日にも衆院の3分の2以上の賛成で再可決する方針を固めた。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、60日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる12日には、再可決する方針という。参院で審議中の法案を「みなし否決」することまで許されるのか。
 昨日行われた秋山氏参考人招致では防衛利権に関する疑惑解明にはいたらなかった。12月に行われた世論調査では年金問題とテロ特措法への対応をめぐって、福田内閣の支持率は発足以来3ヶ月で12~13%も急落した。国民の信を失った与党が多数を占める衆院で再可決など許されない。

 全労連と国民春闘共闘は1月8日全国で新春宣伝を行い、テロ特措法反対と08春闘勝利を訴えた。これから国会会期末まで、テロ特措法廃案求め国会行動を強めていく。

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 ★本号のもくじ

【全労連ニュース】】改憲反対運動の基本問題
【ホームページ新着情報】

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【全労連ニュース】改憲反対運動の基本問題
 - 東京慈恵会医科大学教授 小沢隆一(おざわ りゅういち)

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月刊全労連より一部掲載

はじめに

 2007年11月1日、テロ特措法が期限切れで廃止となり、インド洋で米軍の艦船等に補給活動をしていた自衛隊の補給艦などが帰還してきた。1950年の警察予備隊創設以来、日本の戦後の再軍備は、多少の紆余曲折はあるものの、一貫して対米従属的性格を持ち続けてきた。そして、1997年の「新ガイドライン」締結以降の周辺事態法・テロ特措法・有事関連法・イラク特措法などの制定と自衛隊の海外派遣を通じて、この10年間の自衛隊は、海外で活動する米軍を補完する役割を強化してきた。今回の出来事は、こうした自衛隊の米軍補完的役割の強化に対して「待った」をかけた画期的なものとして、その意義を銘記すべきである。
 それだけに、政治的逆流、巻き返しも強く起こり、しかも巧妙な形で進められた。民主党の小沢一郎代表は、自衛隊のインド洋での補給活動は違憲であるとしつつ、国連決議に基づく国際治安支援部隊(ISAF)の活動への参加は憲法違反ではないとして、それへの参加をにおわせる論文を発表した。11月2日の福田康夫首相との首脳会談後の4日に代表の辞意を表明し、6日にはそれを撤回し代表の座に留まるという「迷走」を続けた。そこには、どちらが持ち出したにせよ、自民・民主の連立政権や、自衛隊派兵恒久法、新テロ法案などでの協調を模索する動きが絡んでいた。これが、アメリカからの補給活動再開の強い要求を考慮したものであることは想像に難くない。政府は、インド洋での補給活動を継続するための新法案を国会に提出し、与党は、衆院での3分の2再議決による成立も辞さない構えで臨んでいる。
 以上のような新しい政治状況での複雑かつ急激な政治の展開は今後も予想される。であればこそ、憲法を守る運動の基本的な方向性を見失わないよう、私たちの軸足をしっかりさせておく必要がある。改憲反対運動を進める上での基本的視座をどのように定めるかを論じてみたい。

 見出しから 
1.参議院選挙をめぐって - 07年参院選の意義/日本の二院制の特徴-「強い」参議院/「強い参議院」の可能性 //
2.集団的自衛権をめぐって - 取り扱い注意の言葉/集団的自衛権の誕生/集団的自衛権の機能/戦後日本と集団的自衛権 //
3.憲法を守るということの意味 - 憲法第10章をよく読む/三つの三角形/改憲反対運動を旺盛に

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■【談話】07年厚生労働省「労働組合基礎調査」について(2007/12/27)
  http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071227_01.html


■【談話】労働者派遣制度について労働力需給調整部会の中間報告について(2007/12/26)
  http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071226_01.html


■【談話】「企業栄えて、労働者は貧困化」の社会は認められない- 
 「2008年版・経営労働政策委員会報告」への批判 -(2007/12/21)
  http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071221_01.html


■新春宣伝版下(憲法、大企業ボロもうけ、消費税、大増税)「ダウンロード」にアップしました。(2007/12/21)
  ・憲法(PDF 362KB)http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_01.pdf
  ・大企業ボロもうけ(PDF 338KB)http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_02.pdf
  ・消費税(PDF 251KB)http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_03.pdf
  ・大増税(PDF 439KB)http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071225_01.pdf


■全労連は本日、首相に対し原材料高騰問題要請書を提出し、内閣府交渉を行いました。(2007/12/13) http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/oshirase071213.html


■【青年のページ】動画を始めました。(就職連/署名提出行動11.17全国交流集会)
  http://www.zenroren.gr.jp/jp/seinen/html/menu02/2007/20071206141305.html


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 発行:全労連
 許可なく転載することを禁じます。(と、書いてあるのに転載してます!)

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