それによると、ＪＭＩＵ日本アイビーエム（IBM）支部に関わる長文の記事が経済誌「週刊ダイアモンド」のWeb版 【DIAMOND online】 に掲載されているとのこと。
早速、覗いてみると確かに読み疲れるほどの長文であった。
このブログで全部紹介するのは、大変なので、【ポラリス】 に飛んで行って御覧あれ！
とりあえず、冒頭部分のみ（でも長い！）御読み頂いて関心を高めてもらえれば幸いです。
正社員や内定者にもリストラの波！
「整理解雇」と「内定取消」に共通する
法的問題点
日本ＩＢＭの退職強要疑惑に、
日本綜合地所のずさんな内定取消問題 【永沢徹コラム】
【DIAMOND online】 2008年12月12日（金）11:00
金融危機以降、大手企業にいま、リストラの嵐が吹き荒れている。まずそのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。しかしついに、リストラの余波が正社員にもおよび始めた。
ソニーは09年度末までに正社員8000人の削減計画を発表。
日興コーディアル証券は1000人超の希望退職を募ったという。
このような正社員を対象としたリストラの中でも、
いま問題になっているのが日本ＩＢＭだ。
同社は、本社米(アメリカ)ＩＢＭの意向による世界的な事業見直しの中で、日本法人でも人員削減が避けられなくなったため、
今年12月末までに正社員1000人のリストラを行なうことを決定したという。
しかし、それを受けてトラブルも発生している。
今月3日、同社社員の一部で構成される 労働組合ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部 が記者会見を行ない、「社員が退職を強要されている」と訴えたのだ。
同組合によると、今回リストラの対象になったのは「社内評価の下位15％」の社員だという。12月末を期限に、最大15～24ヵ月の退職金加算を行なうという退職プログラムが組まれているようだ。
さらに組合側の主張では、退職を数回断った社員の中には
「48時間以内に退職に同意すれば支援金を加算する。同意しなければ解雇する」
と迫られ、実際に退職に追い込まれた者もいるという。
「これは労働法違反の行為である」として組合は徹底抗議 している（ただし会社側はその事実を否定）。
日本ＩＢＭの正社員は約16000人。そのうち1000人がリストラの対象となる。同社の全従業員から見れば6％程度であるし、ソニーの8000人と比べれば、必ずしも多い人数とはいえない。
しかし今回注目すべきなのは、リストラの対象者を「社内評価の下位15％」と限定していることである。
しかも多くの企業がリストラ策として一般的に行なっている「希望退職者の募集」ではない。もちろん、一般的な希望退職者の募集であっても、対象者を限定することはある。ただその多くは「50歳以上」などのような年齢制限や特定の職種を対象とするものがほとんど。その条件に該当すれば、優秀である人、優秀でない人にかかわらず、原則誰でも応募できるようになっている。
しかし、今回の日本ＩＢＭにおいては、誰でも応募できる制度ではない。
成績の低い人たちだけに限定し、“人を選んで”早期退職を促していることになる。その対象者（成績下位15％）は正社員の約16000人の割合でいえば約2400人。管理職等を除くといわば2人に1人の割合で退職を勧奨されているということになる。これはある意味、“指名解雇”“肩たたき”的な要素が多分にあるといえるだろう。
しかし日本においては、労働法によって正社員の保護が手厚くなっており、会社はそう簡単に正社員をクビにすることはできない。会社都合による人員削減（整理解雇）を行なうためには、「整理解雇の4要件」 といわれるものを満たしていなくてはならない。裁判で争われることになったとき、それが違法性を判断する重要な基準となるのだ。
（以下、略）
なお、ポラリスのこの記事への【JMIU日本アイビーエム支部】からのコメントによると、上記の「社内評価の下位15％」の『社内評価』そのものが、純然たるスキルによる評価ではなく、極めて会社に都合の良い恣意的なものであることが強調されている。
その内容を、アイビーエム支部のブログから見ると以下の通り。
＊上司とそりが合わない人
＊現部門に異動してきて間もない人
＊独身者（面談時に暴言を吐かれている方も）
＊身体障害者
＊メンタルヘルスに問題がある人（うつ病など）
＊休職中の人（会社は「復職後のパフォーマンスを予測して評価」と正当化しようとしています）、復職後間もない人
＊出向中の人（出向先では評価されていても、出向元のラインから声をかけられているケースもあります）
＊（部門によっては）組合の中で要職にあること