JMIU 全日本金属 博多協議会

全日本金属 ・ 情報機器 労働組合
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マッスル・ミュージカル労組

2007-05-29 12:23:12 | 労働組合
ネッスル(今はネスレというらしい)ではない。マッスルである。

 その筋では「筋肉ミュージカル」として有名な、ある意味では熱狂的ファンの居る「マッスルミュージカル」を演じている団員が、一方的な出演料引き下げ(20~50%)に怒り、労働組合を結成した。

 お決まりのように経営側は、組合からの脱退強要と「出演拒否」の手段に出てきた。
 当然「不当労働行為である」。
 組合側は、当然の対抗措置として、東京都地方労働委員会に救済を申し立てた。

私たちJMIUもこの組合員や団員を応援したい。

これを伝える赤旗記事は下記
ミュージカル舞台団員 マッスル労組を結成 2007年5月29日(火)「しんぶん赤旗」

以下、赤旗コピペ
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ミュージカル舞台団員
マッスル労組を結成
賃下げ撤回求め提訴
2007年5月29日(火)「しんぶん赤旗」
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 体操選手らの超人的な技で魅了する人気の舞台「筋肉(マッスル)ミュージカル」の団員が二十八日、都内で記者会見し、全労連加盟の映演労連フリーユニオン「マッスルミュージカル支部」を結成したことを明らかにするとともに、組合員に対する就労排除など会社側による不当労働行為の救済を求めて同日、東京都労働委員会に申し立てました。
また、正規賃金支払いを求める仮処分を求める訴えを東京地裁に起こしました。

 筋肉ミュージカルを運営するのは、デジタルナイン(東京都千代田区、樋口潮社長)。
 2001年の初公演から昨年までに約80万人が来場する人気ぶりで、団員は約70人。
 同支部によると、五月下旬に開演するラスベガスでの一年公演にあたって同社は三月、渡米する団員(30人)を募集。家庭の事情などから応じなかった約40人に対し、一方的に賃金を20%引き下げ、うち六人は50%もの賃下げがおこなわれました。

 団員が会社に交渉を求めても聞き入れられなかったことから四月下旬、アクロバット体操が専門の磯前方章さん(31)を委員長とする支部を結成。

 昨春公演から参加する五人の組合員は今月九日以降、会社から舞台を降ろされ、職場への立ち入りもできません。
団体交渉は今月17日まで開かれず、次回交渉も延期されたままです。

 団員には労災保険もかけられておらず、ケガをするとアルバイト契約に切り下げられる事例もあるといいます。
今回、渡米した団員の滞在費は全額自己負担です。

 組合では、
(1)就労排除の撤回
(2)賃下げ前の賃金に戻すこと
(3)労災適用の申請
(4)渡米滞在費は全額会社負担とする

―などを求めています。

 会見した磯前委員長は
「私は賃金を50%引きされ、十三万数千円しかない。
マッスルミュージカルをよくしたいという思いから公表せざるを得なかった。
舞台に出ているメンバーのためにも、ファンのみなさんに応援してもらいながら頑張りたい」
と話しました。

 ナイン側は「不当労働行為はないと認識している。交渉に応じている最中の申し立ては不本意」と話しています。

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                (赤旗コピペ終わり)
asahi.com 記事
マッスルミュージカル「賃金引き下げ違法」と申し立て(朝日新聞) - goo ニュース

2007年5月29日 お昼12時過ぎ現在、この記事は、goo ニュースのクリックランキングで、「松岡農相自殺関連記事」に次ぐ、第2位のランキングであり、関心の高さを物語っている。

5・20 青年大集会が開催されました。

2007-05-26 19:28:39 | 雇用・労働
        (写真は、【コミュ・コミュblog】より転載)

報告が遅くなりましたが、
2007年5月20日 東京で「5・20 青年大集会」が開催されました。
これには3,300人の青年が参加。

各分野から報告がありました。

集会の模様は専用ブログを御覧ください。ここをクリック

また、この集会に向けて全国で、「ネットカフェ難民」の調査が行なわれ、4月24日記者会見で調査結果が発表されました。
調査結果は、下記ブログを御覧ください。
ここをクリック
北海道から熊本まで全国の93のネットカフェで調査が受け容れられ、内7割の65店で長期滞在者・いわゆる「ネットカフェ難民」が存在することが確認されました。
「ネットカフェ難民」というと、20歳前後のイメージがあるかと思いますが、店舗の職員への聴き取り調査によれば、「難民」の中心は30代から40代ということです。

この調査結果については、続報したいと思います。

全労連mail news NO.78  転載

2007-05-24 13:23:39 | 労働組合
2007.5.22 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 全労連mail news NO.78         発行 全労連
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「まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!」-5月20日、全国から
3300人の青年たちが東京・明治公園で開かれた全国青年大集会に参加、すき家
ユニオンの女性、松下プラズマの偽装請負とたたかう吉岡さん、直接雇用を勝
ち取った光洋シーリングテクノの矢部さんなどが発言した。ワーキングプアや
青年の雇用問題は、社会問題化しマスコミも注目している。全労連としての取
り組みの強化が求められている。
 集会詳細
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070521.html

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 ★本号のもくじ

【全労連ニュース】ワーキングプアの諸相と最低賃金制の抜本改革
【お知らせ】
【政府・行政の動き】
【ホームページ新着情報】

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【全労連ニュース】ワーキングプアの諸相と最低賃金制の抜本改革
國學院大學教授 小越 洋之助
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月刊「全労連」より一部掲載

はじめに
 構造改革・規制緩和政策の進行のなかで、ワーキングプア問題が大きな社会
問題となり、その驚くべき労働・生活実態が多くの労働者・国民に明らかにさ
れている。
ワーキングプア対策として、まずなによりも有効な政策・対抗軸は、最低賃金
制(最賃制)の抜本改革、全国一律最賃制の確立である。このことを筆者は何
回も強調してきたが、これまでは十分な関心をもたれていなかった。最近の情
勢の変化で、ようやくこの側面に光が当たってきたことは大変喜ばしい。しか
し、まだ自分の課題とする層は大多数とはいいがたい。とくに全国一律最賃制
確立の意義は、まだ理念程度の認識の人が多数いるであろう。
本稿では政府の改正最賃法案提出という情勢のなかで、ワーキングプアの諸相、
最賃制の大幅引き上げという抜本改革の意義、とりわけて全国一律最賃制の役
割について述べてみたい。
Ⅰ ワーキングプアの諸相
 若者の低賃金状況-ワーキングプアの象徴
 いま、若者のフリーター化・非正規雇用化は他人事ではない。1995年、日経
連(現日本経団連)が『新時代の「日本的経営」』を提起して以来、パート・
アルバイトは増加の一途である。雇用労働者の3分の1、若者の半分が非正規
雇用である。都市部などでの卸小売業、サービス業、飲食店などはその主力を
低賃金のパート・アルバイトに依存している。それに追い討ちをかけるように
派遣労働の原則自由化、製造業への解禁という規制緩和政策によって、低賃金
労働者が激増している。併行して進行する労働現場の諸条件悪化は、いまの働
く現場に不満をいだく若い労働者を増加させている。

 見出しから
 偽装請負・日雇い派遣 偽装雇用・委託労働者・一人親家庭/Ⅱ日本の最低
賃金制の構造欠陥はどこにあるか/日本の最低賃金制水準があまりにも低いこ
と/日本の最低賃金制の水準はなぜ低く決定されるのか?/なぜ全国一律最低
賃金制が必要なのか/目安方式の抜本改革が必要である/「生活保護との整合
性」をどう評価するか/むすびに代えて―最低賃金制の抜本改革の好機

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【お知らせ】気づいてましたか?全労連HPトップページを見てください!
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 ■6月から税金が上がります。負担増シュミレーション
 http://asp.aik.co.jp/Zenrouren/zozei/index.aspx

 ■「実録 構造改革」できました 新キャラクター登場!
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/jitsuroku/index.html

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【政府・行政の動き】
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 ●毎月勤労統計調査-平成19年3月分結果確報
 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116957

 ●毎月勤労統計調査-平成18年度分結果確報
 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116959

●平成18年度大学等卒業者就職状況調査(4月1日現在)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116817

●平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(3月末現在)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116819

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【ホームページ新着情報】
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 ■【ニュース】「公務・公共サービスの切り捨てと労働基本権を考えるシン
 ポジウム」を開催
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070517.html

■5・16中央決起集会アピール(行動提起)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kenpo/index.html

■【談話】改憲手続き法の強行糾弾!戦後史をかけた運動の推進を
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070514_01.html

 ■【見解】「改憲手続き法案」での公務員等の国民投票運動の禁止規定に
 かかわって 公務員、教育者の憲法活動の自由を奪う「改憲手続き法案」は
 廃案しかない
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070509_01.html
 
 ■【談話】第78回メーデー 全国369カ所で開催/中央メーデーに4万2000人が参加
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070502.html
 
 ■憲法改悪反対共同センターニュース
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/kenpo/index.html

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 「月刊全労連」 定価500円(送料76円)/毎月15日発売/編集・発行:全労連
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  ■2007/6月号(No.125)目次■
http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2007/gekkan125.html
  
  ☆「全労連新聞」毎月1回15日発行☆ 
    定価1カ月100円(送料込み) 年間1200円前納制
 
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