日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ

日経新聞　ビジネスコラム　
『宋文洲の単刀直入』欄で、
ソフトブレーン　マネージメントアドバイザー
宋　文洲(そう　ぶんしゅう；1963年中国山東省生まれ)氏が、
【日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ】との表題で
（表題は日経新聞がつけたのであろうが）注目すべき発言をしている。

『　それでも残業代を払ってくれる大手企業は「良い企業」です。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」を合法化すればその「良い企業」もなくなるのです。

　「子供に会いたくない。家族と一緒に居たくない。自分の時間を持ちたくない」と考える日本人は少ないはずです。残業しなくてもこれまでの収入がもらえるならば、反対する労働者はどのくらいいるでしょうか。「収入は同じでも長い時間働きたい」というほど、果たして日本の文化は「特殊」でしょうか。』

『　日本は世界的にみて労働時間の最も長い国に属しているという調査データはたくさんあります。日本の働く親は最も子供達と会う時間が少ないのです。経済界が本当に「豊かな社会」を目指しているならば、まずサービス残業がなくても成長する経済の自己改革を先に示していただきたいと思います。』

『そして社員の一人ひとりは、労働意識を持ち、サービス残業に従わない勇気を持つことが経営側の自己改革を促す早道であることをお忘れなく。』
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引用終わり

要するに、ホワイトカラー・エグゼンプションを言う前に、残業しなくても生活が成り立つような賃金を労働者に保証し、
サービス残業をあてにしなくても競争に勝てるような生産計画を立てよ！ということです。
さらに労働者には「労働者意識」を持って声を上げよ！ということです。

大事なことを指摘されていると思いました。

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全労連mail news NO.72

全労連　から 全労連mailが送信されてきましたので、御紹介します。
以下、コピペです。

2007.1.23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　全労連mail news　NO.72　　　　　　　　　　　　　　　発行　全労連
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　労働国会と言われている第166通常国会が、いよいよ25日に開会する。ホワ
イトカラーイグゼンプションの提案は、反対が強く、選挙もにらみ見送られた。
しかし、諦めたわけではなく、参院選後にまた浮上してくる。今春闘でもさら
に、労働法制の改悪を許さないたたかいを進め、「働くルールの確立を求める
100万署名」の取り組みを大きく広げていこう。
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　★本号のもくじ

【全労連ニュース】
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【全労連ニュース】月刊「全労連」から一部掲載
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「貧困」への道は「自立」で舗装されている
　－「格差社会」と社会保障－
　　　　　　　　　　　　　　　　　専修大学経済学部教授　唐鎌直義
はじめに
　今日、「格差社会」の広がりのなかで、個々の人間が「自立」することの重
要性が強く叫ばれている。失業者、障害者、生活保護受給者、ホームレス（野
宿者）、高齢者、若者。これらすべての人々に対する国の政策の基本は「自立
支援」である。
　社会のなかで生きてきた人々に向かって今さら「自立」を説くということは、
ひどく失礼な話だと思うのだが、それをさておいても、これらの人々に本当の
意味での「自立」を促したいのであれば、「自立」の基盤である雇用を、国は
きちんと整備しなければならない。「格差社会」のキーポイントは何と言って
も「所得格差」にあるが、それは「雇用格差」と不離一体の関係にある。労働
市場における「雇用＝所得」がきちんとしたものになっていないと、「福祉か
らの自立」をどれほど促してみても、個々人の「労働市場での自立」を成功さ
せることは難しい。つまりナショナル・ミニマムの観点から強力な「格差是正
」を同時に推進しないと、「自立」支援策は「安価な労働力」「ワーキング・
プア」「働いても食べていけない人々」の創出手段に堕しかねない。
　国の財政が非常に厳しい状況にあることは、誰でも知っている。人口が高齢
化するなかで、社会保障予算の捻出が難しいことも、今や常識の域に達してい
る。しかし、長期不況下の国民所得（02年度で370兆円）が、バブル経済絶頂
期の国民所得（90年度で340兆円）を大きく上回っていることを考えると、な
ぜ国は適正な税の徴収を怠ってきたのか不思議に思えてならない。99年に断行
された法人税率の引上げと個人所得税の最高税率の引下げが、慢性的税収不足
と赤字国債依存体質を強化促進し、消費税率引下げへの世論誘導を形作ってき
た。その裏側で起こっている昨今の現状は、「ニューリッチ」と呼ばれる富裕
層の出現と、彼らによる信じられないほどの百花繚乱たる贅沢消費の開花であ
る。富裕層には「現代の貴族」としての奢侈を許容し、生活困窮者には「惨め
な自立」を強要する。「現代の貧困」は常に、「現代の富裕」とセットで考え
られなければならない。
　本稿では、所得格差の拡大に国の構造改革政策が大きく寄与してきたことの
証明を中心に据えつつ、この際限なく不平等化が進行している現状に関して、
どのような方向に軌道修正して行けば、自殺者・野宿者の多発や自己破産者の
累増等のかたちで国民に背負わされている「社会的コスト」を削減できるのか、
その足掛かりを考察することにしたい。

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【スケジュール】
　
　■07春闘・都知事選勝利！1・29総決起集会　中野ゼロホール
　
　■「2・9大企業包囲東京行動」
　
　■偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る
　全国交流集会/2月17日　日本教育会館一ツ橋ホール
　

システムメンテナンスのお知らせ（1/24)

gooからのお知らせです。

下記の日程でシステムメンテナンスを行います。

2007年1月24日(水) 午前6:00 ～ 10:00
システムメンテナンス中は記事の投稿、閲覧、コメント／トラックバック／pingの受信、ブログ検索などすべてのサービスが停止します。

詳しくは、ここをクリック。

政府：ホワイトカラー・エグゼンプション法案提出断念

ホワイトカラー・エグゼンプション法案提出断念
“残業代ゼロ・長時間労働ノー”
世論と運動が追い込む
　　　　　　　　　　　　　　2007年1月18日(木)「しんぶん赤旗」より

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　「現段階で国民の理解が得られていない」（安倍首相）として、今国会への法案提出断念に追い込まれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の除外制度）。サラリーマンを何時間でも働かせて残業代も払わないなど政府・財界がねらう労働法制改悪を許さない国民世論と運動の成果です。（深山直人）


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　「与党内から反対されるとは思わなかった。与党が了解した政府の計画通りやってきたのに」

　「残業代がゼロになるという世論があっという間にできあがり、どうしようもなかった」

　提出断念から一夜明けて、法案提出をねらっていた厚労省内からこんな声が聞こえてきました。

　政府は与党を説得しようと、政省令で決めるとしてごまかしていた「年収基準」について、「九百万円以上にすれば、対象者は少なくなる」と突然いいだしました。

　ところが、「勝手に決めてもらっては困る」と省内からも異論が噴出。

　「自滅」（与党議員）同然の形で断念に追い込まれました。

　「労働法国会」といわれる通常国会の重要法案が提出断念に追い込まれるのは異例の事態です。

無視できず
　直接的な動機は「選挙前にサラリーマンを敵に回すな」という自民・公明両党の選挙対策からですが、世論と運動が無視できない広がりを見せているからです。

　全労連や連合など労働者は「長時間労働を助長する」「サービス残業を合法化する」とこぞって反対し、宣伝・署名運動を繰り広げてきました。

　マスコミも社説などで「導入する時ではない」「過重労働の不安消えない」といっせいに批判。ＮＨＫの世論調査では反対４４％にたいし、賛成はわずか１４％。産経新聞調査では反対９４％で賛成はわずか６％でした。

　この制度が導入されれば、一定条件のサラリーマンは一日八時間・週四十時間の労働時間規制から除外され、目標とノルマ達成のために、残業代もなく何時間でも働くことを迫られます。

　企業は、労働時間管理に責任を負わなくなるので、サービス残業をさせたといって追及されることもなく、労働者が過労死しても責任を問われることもありません。企業にとってこんなうまみのある制度はありません。

　経団連が求める年収四百万円以上の労働者に導入すると、千十三万人が対象者とされ、一人あたり百十四万円、総額十一・六兆円もの残業代が横取りされてしまいます。

　こんなとんでもない悪法を強引に導入しようとして破たんしたのは当然のことです。

参院選後に
　しかし、「提出断念」といっても、エグゼンプション導入をあきらめたわけではありません。

　与党内からも「参院選後の国会では当然やる課題だ」との声が上がっています。それは、日本とアメリカの財界による強い要望だからです。

　日本経団連は〇五年に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表。昨年六月の「日米投資イニシアチブ報告書」では日米財界あげて改めてエグゼンプション導入を求めました。

　財界の要求を受けて政府は〇五年、規制改革三カ年計画で「米国を参考にした労働時間規制の適用除外を検討する」と打ち出し、検討に着手していました。

新たな改悪

　政府・財界がねらう労働法制の改悪はほかにも―。

　サービス残業の温床と批判されている「裁量労働制」（あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度）について、対象業務をさらに拡大することや労基署に出す労働時間などの定期報告の廃止が計画されています。

　新たにつくる「労働契約法」では、賃下げなど労働条件の切り下げが会社が一方的に作成する就業規則でできると規定。労働者が反対しても企業に都合のいい契約を押し付けられる仕組みをつくろうとしています。

　さらに、経済財政諮問会議では、社会問題となった「偽装請負」を合法化するために、職業安定法・派遣法の改悪などが検討されています。

　「労働契約法」について厚労省幹部は、「労働時間の問題とは違う。長年の目標であり、今国会で法案を成立させたい」としています。

　しかし、「制度が否定されたわけだから見直さないと」「いったん敵に回した世論を変えるのは簡単ではない」という声も聞こえてきます。悪法をごり押しすればするほど国民・労働者との矛盾は避けられません。

あけましておめでとうございます

２００７年が始まりました。

本年もよろしく御願い致します。

今年は、労働界でもさまざまな課題が目白押しです。
団塊の世代と言われる多くの人々がリタイアします。
雇用延長制度を厚生労働省が「原則延長」の建て前で導入を図りながらも、様々な抜け道をホームページで当初指南していたので、大企業を中心に様々な条件付採用を導入し、多くの人々が年金を満額もらえる目処もないのに雇用の機会を奪われようとしています。

「ホワイトカラー・エクゼンプション」というカタカナ用語で残業不払いを法制化し「タダ働き残業」という違法行為を合法化しようと画策し、構造改革会議や労働制度審議会で、これを含む大幅な労働条件切り下げを妥当なものとして『答申』しました。労働側の意見は付記する程度でお茶を濁しています。

地方選挙や参議院選挙も行なわれ国民の意志を明確にするために奮闘しなければなりません。

ＪＭＩＵ　博多協議会も小粒ながらピリッと辛いブログや街頭での論戦を続けて参ります。
今後ともよろしく御願い致します。

２００７年１月１日