最近、飲酒運転で摘発されるケースが多いが、これは飲酒運転が急に増えたのではなく、取締りが強化されたからであることは間違いない。
そして、それは、福岡の「海ノ中道大橋」での子ども３人が殺される重大事故など、飲酒運転による大事故が相次いだためであろう。
飲酒運転を違法とする法律が悪いから、摘発が増えたのではない。
この「飲酒運転の法律が厳しすぎるから、もっと緩和して欲しい」という意味の発言をした財界人が居る。
キャノンという国際企業の会長であり、ＣＳＲやコンプライアンスを声高に叫んでいる日本経団連の会長である御手洗冨士夫氏だ。
彼は言う。
「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」
その発言をしたのが、飲酒の場ではなく、安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相） 第一回目の会合の場である。
２００６年１０月１３日のことだ。
要するに財界総理が政治の総理に、「法律が悪いから偽装請負問題が発覚した。」
「格好悪いし、儲けが減るから、法律のほうをもっと緩めてくれ！」と言ったいうことだ。
「飲酒運転で摘発される基準となる、アルコール濃度をもっと緩めてくれ！」と言っているのと、どこが違うのか？
法律違反をしておいて、法律が悪いと居直るなら法治国家は成立し無い。
人殺しをして法律が悪いから、と言えるのだろうか？
しかし、過労死や、低賃金で生活困難に陥って自殺する人も少なく無いことを考えて欲しい。
偽装請負を容認するように法律を緩めるということは、企業による労働者の虐待や殺人を野放しにすることになるのだ。
親による子どもの虐待。教師による生徒の虐待が、これだけ問題になっているのに企業による労働者虐待が何故こんなに容認されているのか？
偽装請負での指導や摘発が増えたのは、労働者達が声を上げ始め、悪質な「飲酒運転」に相当する、「危険運転致死罪」のような、犯罪行為が横行し、労働基準監督署も『お目こぼし』をしていられる事態ではなくなった。
それだけ悪質な労働関係法令違反が広範に広がっているという背景があるからである。
まさに、飲酒運転と同じ構図だ。
労働者は声を上げ始めている。
光洋シーリングテクノしかり、
松下プラズマディスプレイしかり、
キャノンしかり。
これら声を上げる労働者の居るところには、必ずや我らがＪＭＩＵの力がある。
これからも、着実に！しかし強力に！運動を進めていかなければならない。
以下、しんぶん「赤旗」記事 を引用する。
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2006年10月20日(金)「しんぶん赤旗」
キヤノン偽装請負 告発されて
御手洗経団連会長“法律が悪い”
「制度見直せ」と居直り
--------------------------------------------------------
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。
財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。
--------------------------------------------------------------
請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。
十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し、正社員化を求めました。
労働者派遣法についても御手洗会長は、「三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」と現行法の「見直し」を要求しました。派遣法では、派遣労働者を三年間（製造業では一年）続けて使ったら使用者側が労働者に直接雇用を申し入れる義務を負います。
御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。
同日、参院予算委員会では日本共産党の市田忠義書記局長が、偽装請負など大企業による無法の一掃を求めて質問。
安倍首相は、法令違反には「適切、厳格に対応する」と答弁し、「ワーキングプア（働いても貧困から抜け出せない非正規労働者）といわれる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題」と述べました。
市田氏が示した資料では、偽装請負で行政処分を受けた会社が属する人材派遣グループ「クリスタル」から百人以上の労働者供給を受けているのは全国１０１事業所、最も多いのがキヤノングループの３，０３３人でした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用終わり。
この記事には書いていないが、その筋の確かな情報によると、市田氏への安倍首相の答弁で、【ワーキングプアといわれる人たちを前提に、コストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題】と述べたことに対して、「そのようなお考えならば財界として政治献金のありかについて再検討することになる」（という意味の発言：表現は正確ではない）とあからさまに脅迫したと言う。
財界総理が、政界総理を政治献金という【金】で買収する姿がありありと浮かぶ。
ＴＶドラマ以上にリアルである。
そして、それは、福岡の「海ノ中道大橋」での子ども３人が殺される重大事故など、飲酒運転による大事故が相次いだためであろう。
飲酒運転を違法とする法律が悪いから、摘発が増えたのではない。
この「飲酒運転の法律が厳しすぎるから、もっと緩和して欲しい」という意味の発言をした財界人が居る。
キャノンという国際企業の会長であり、ＣＳＲやコンプライアンスを声高に叫んでいる日本経団連の会長である御手洗冨士夫氏だ。
彼は言う。
「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」
その発言をしたのが、飲酒の場ではなく、安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相） 第一回目の会合の場である。
２００６年１０月１３日のことだ。
要するに財界総理が政治の総理に、「法律が悪いから偽装請負問題が発覚した。」
「格好悪いし、儲けが減るから、法律のほうをもっと緩めてくれ！」と言ったいうことだ。
「飲酒運転で摘発される基準となる、アルコール濃度をもっと緩めてくれ！」と言っているのと、どこが違うのか？
法律違反をしておいて、法律が悪いと居直るなら法治国家は成立し無い。
人殺しをして法律が悪いから、と言えるのだろうか？
しかし、過労死や、低賃金で生活困難に陥って自殺する人も少なく無いことを考えて欲しい。
偽装請負を容認するように法律を緩めるということは、企業による労働者の虐待や殺人を野放しにすることになるのだ。
親による子どもの虐待。教師による生徒の虐待が、これだけ問題になっているのに企業による労働者虐待が何故こんなに容認されているのか？
偽装請負での指導や摘発が増えたのは、労働者達が声を上げ始め、悪質な「飲酒運転」に相当する、「危険運転致死罪」のような、犯罪行為が横行し、労働基準監督署も『お目こぼし』をしていられる事態ではなくなった。
それだけ悪質な労働関係法令違反が広範に広がっているという背景があるからである。
まさに、飲酒運転と同じ構図だ。
労働者は声を上げ始めている。
光洋シーリングテクノしかり、
松下プラズマディスプレイしかり、
キャノンしかり。
これら声を上げる労働者の居るところには、必ずや我らがＪＭＩＵの力がある。
これからも、着実に！しかし強力に！運動を進めていかなければならない。
以下、しんぶん「赤旗」記事 を引用する。
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2006年10月20日(金)「しんぶん赤旗」
キヤノン偽装請負 告発されて
御手洗経団連会長“法律が悪い”
「制度見直せ」と居直り
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自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。
財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。
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請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。
十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し、正社員化を求めました。
労働者派遣法についても御手洗会長は、「三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」と現行法の「見直し」を要求しました。派遣法では、派遣労働者を三年間（製造業では一年）続けて使ったら使用者側が労働者に直接雇用を申し入れる義務を負います。
御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。
同日、参院予算委員会では日本共産党の市田忠義書記局長が、偽装請負など大企業による無法の一掃を求めて質問。
安倍首相は、法令違反には「適切、厳格に対応する」と答弁し、「ワーキングプア（働いても貧困から抜け出せない非正規労働者）といわれる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題」と述べました。
市田氏が示した資料では、偽装請負で行政処分を受けた会社が属する人材派遣グループ「クリスタル」から百人以上の労働者供給を受けているのは全国１０１事業所、最も多いのがキヤノングループの３，０３３人でした。
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引用終わり。
この記事には書いていないが、その筋の確かな情報によると、市田氏への安倍首相の答弁で、【ワーキングプアといわれる人たちを前提に、コストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題】と述べたことに対して、「そのようなお考えならば財界として政治献金のありかについて再検討することになる」（という意味の発言：表現は正確ではない）とあからさまに脅迫したと言う。
財界総理が、政界総理を政治献金という【金】で買収する姿がありありと浮かぶ。
ＴＶドラマ以上にリアルである。