ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は、
「教育基本法強行採決に抗議する声明」
を発表しました。
以下、緊急メール本文を掲載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２００６年１２月１６日
全日本金属情報機器労働組合
声明
１．安倍内閣は、「慎重審議、徹底審議を」との国民の圧倒的な声を無視し、準憲法的法律である教育基本法の改悪案を、１４日の参院委員会に続き１５日、参院本会議で強行採決する暴挙に出た。ＪＭＩＵは、一人ひとりを大切にする教育の民主的再生、憲法の平和・民主の原則をまもり生かす立場から、この暴挙に強く抗議する。
２．通常国会から臨時国会と７ヶ月に及ぶ国会審議にもかかわらず、政府・与党は「なぜ教育基本法の改定なのか」の野党の追及にも国民の疑問にも、まともな説明ができなかった。さらに「国民の理解を得ている」と唯一の根拠とした「教育改革」タウンミーティングは、「やらせ」「さくら」による世論誘導によるものであった。「規範意識が足りない」との教育現場への批判は、まさに政府自身にこそ向けられるものであり、当時官房長官であった安倍首相の責任は重大である。自らの減俸などで「責任」逃れをすることは許されない。世論を偽装して国会に持ち込まれた悪法の撤回・廃案こそが責任のとり方である。
３．改悪法には、２つの重大な問題がある。一つは憲法の「内心の自由」に反する「愛国心」の強制であり、もう一つは国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開いた点である。憲法の根幹にふれて「内心・良心の自由」に介入し、かつ国家権力による不当な支配を排した現行教育基本法を掘り起こす稀代の悪法である。東京都での「日の丸・君が代」強制は違憲という東京地裁判決も出ている。
４．いま国民が求めているのは、なぜ「いじめ・自殺」が多発しているのか、なぜ「中学・高校の未履修問題」がおきたのか、国民的議論の中から解明し、教育現場がかかえている諸問題を国民合意のもとで解決していくことである。しかし、政府・与党が強行した今回の改悪法は、それとはまったく異質なものであるばかりか、逆に「学力テスト」などによる競争主義と教職員への管理強化で、学校現場がかかえている問題を深刻化させるものである。
５．政府・与党が今国会で教育基本法改悪案をなりふりかまわず強行した背景に、「任期中に憲法改正」という、改憲シナオリがある。そこには、「戦争をする国づくり」のための憲法改悪に向けて、それにすすんで協力する「人づくり」教育を手段としなしとげようという腹黒いねらいがある。
６．ＪＭＩＵは、改憲を阻止し、憲法を職場とくらし、政治に生かすために今後とも、たたかいの先頭に立つものである。教育基本法の改悪が強行されても、国民の支持のない悪法である。憲法に違反し、かつ改憲のための土壌づくりをはかる改悪教育基本法の実施を許さないたたかいを、改憲阻止のたたかいとあわせ、全国の教職員・関係者、国民とともに引き続き強める。憲法改悪反対闘争の当面の最大の争点となる、改憲のための「国民投票法案」の廃案めざし全力をあげるものである。
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「教育基本法強行採決に抗議する声明」
を発表しました。
以下、緊急メール本文を掲載します。
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２００６年１２月１６日
全日本金属情報機器労働組合
声明
１．安倍内閣は、「慎重審議、徹底審議を」との国民の圧倒的な声を無視し、準憲法的法律である教育基本法の改悪案を、１４日の参院委員会に続き１５日、参院本会議で強行採決する暴挙に出た。ＪＭＩＵは、一人ひとりを大切にする教育の民主的再生、憲法の平和・民主の原則をまもり生かす立場から、この暴挙に強く抗議する。
２．通常国会から臨時国会と７ヶ月に及ぶ国会審議にもかかわらず、政府・与党は「なぜ教育基本法の改定なのか」の野党の追及にも国民の疑問にも、まともな説明ができなかった。さらに「国民の理解を得ている」と唯一の根拠とした「教育改革」タウンミーティングは、「やらせ」「さくら」による世論誘導によるものであった。「規範意識が足りない」との教育現場への批判は、まさに政府自身にこそ向けられるものであり、当時官房長官であった安倍首相の責任は重大である。自らの減俸などで「責任」逃れをすることは許されない。世論を偽装して国会に持ち込まれた悪法の撤回・廃案こそが責任のとり方である。
３．改悪法には、２つの重大な問題がある。一つは憲法の「内心の自由」に反する「愛国心」の強制であり、もう一つは国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開いた点である。憲法の根幹にふれて「内心・良心の自由」に介入し、かつ国家権力による不当な支配を排した現行教育基本法を掘り起こす稀代の悪法である。東京都での「日の丸・君が代」強制は違憲という東京地裁判決も出ている。
４．いま国民が求めているのは、なぜ「いじめ・自殺」が多発しているのか、なぜ「中学・高校の未履修問題」がおきたのか、国民的議論の中から解明し、教育現場がかかえている諸問題を国民合意のもとで解決していくことである。しかし、政府・与党が強行した今回の改悪法は、それとはまったく異質なものであるばかりか、逆に「学力テスト」などによる競争主義と教職員への管理強化で、学校現場がかかえている問題を深刻化させるものである。
５．政府・与党が今国会で教育基本法改悪案をなりふりかまわず強行した背景に、「任期中に憲法改正」という、改憲シナオリがある。そこには、「戦争をする国づくり」のための憲法改悪に向けて、それにすすんで協力する「人づくり」教育を手段としなしとげようという腹黒いねらいがある。
６．ＪＭＩＵは、改憲を阻止し、憲法を職場とくらし、政治に生かすために今後とも、たたかいの先頭に立つものである。教育基本法の改悪が強行されても、国民の支持のない悪法である。憲法に違反し、かつ改憲のための土壌づくりをはかる改悪教育基本法の実施を許さないたたかいを、改憲阻止のたたかいとあわせ、全国の教職員・関係者、国民とともに引き続き強める。憲法改悪反対闘争の当面の最大の争点となる、改憲のための「国民投票法案」の廃案めざし全力をあげるものである。
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